生活保護を受けながら老齢年金生活者支援給付金をもらえる?保護費の調整と収入申告

年金・在職老齢年金

「生活保護を受けているけれど、年金生活者支援給付金の案内が届いた。請求してもいいの?」

「給付金をもらうと生活保護費が減る?それとも毎月使えるお金が増える?」

生活保護を受給していることだけを理由に、老齢年金生活者支援給付金を受け取れなくなるわけではありません。年齢・年金・所得などの支給要件を満たせば、生活保護の受給中でも給付対象になる可能性があります。

ただし、受け取った給付金がそのまま生活保護費への上乗せになるとは限りません。生活保護では年金などの収入を踏まえて保護費を決めるため、給付金の支給に伴う調整が必要です。

請求する前に担当ケースワーカーへ相談し、支給が決まった後は通知書や入金額を報告してください。どの月の保護費がどう変わるのかは福祉事務所で確認する必要があります。

生活保護を受けていても年金生活者支援給付金はもらえる?

年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者を支えるために年金に上乗せして支給される制度です。

老齢基礎年金を受け取る人には「老齢年金生活者支援給付金」または「補足的老齢年金生活者支援給付金」があります。

支給されるかどうかを判断するのは年金の制度上の要件です。生活保護を受けている人を一律に除外する規定ではありません。

その一方、厚生労働省の「年金生活者支援給付金の支給に関する法律等の施行に伴う事務取扱等について」では、生活保護受給者が給付金を受ける場合に保護費の調整が必要になると明記されています。

つまり「給付金の受給資格があるか」と「生活保護費がいくらになるか」は別々に確認するということです。

出典:厚生労働省「年金生活者支援給付金の支給に関する法律等の施行に伴う事務取扱等について」第2の9

老齢年金生活者支援給付金の対象になる3つの条件

生活保護を受けていても、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

  1. 65歳以上で老齢基礎年金を受けている
  2. 本人を含む同一世帯全員が市町村民税非課税である
  3. 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が基準以下である

3つ目の所得基準は生年月日によって異なります。2026年10月分からの基準は次のとおりです。

生年月日 老齢年金生活者支援給付金 補足的老齢年金生活者支援給付金
昭和31年4月2日以後 前年の年金収入・その他所得の合計が826,500円以下 826,500円超〜926,500円以下
昭和31年4月1日以前 同824,100円以下 824,100円超〜924,100円以下

例えば生活保護を受けていて世帯全員が住民税非課税でも、それだけで年金生活者支援給付金の受給が決まるわけではありません。老齢基礎年金の受給状況と前年の所得も確認されます。

また、表の金額は給付金の支給額ではなく対象者を判定するための年金収入・所得の基準です。実際の給付額は国民年金保険料の納付済期間や免除期間などによって計算されます。

給付金の基準額は2026年度で月額5,620円ですが、全員に毎月5,620円が支給されるという意味ではありません。

出典:日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか」(2026年10月1日更新)、厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

給付金をもらうと生活保護費は減る?打ち切られる?

生活保護は、世帯ごとに計算する最低生活費と収入を比べて不足する分を補う制度です。

最低生活費は年齢や世帯構成、住んでいる地域などによって異なります。老齢年金などを受け取っていても収入が最低生活費に届かなければ、その不足分について保護を受ける仕組みです。

そのため年金生活者支援給付金が支給されれば、福祉事務所が収入状況を確認して保護費を調整します。

厚生労働省の事務通知にも、生活保護部局との連携と保護費の調整が必要であることが示されています。

給付金の受給決定だけで生活保護が自動的に打ち切られるわけではありません。給付金を含む世帯の収入や最低生活費などを踏まえて引き続き保護が必要か判断されます。

「給付金5,000円なら保護費も5,000円減る」と決めつけない

一般的な生活保護の計算では、収入が増えればその分だけ保護費が調整される関係にあります。

ただし、給付金の月額を見ただけで「今月の保護費が必ず同じ額だけ減る」と判断するのは適切ではありません。

年金生活者支援給付金は通常、2カ月分がまとめて振り込まれます。一方で生活保護費は毎月支給されます。このため給付金の対象月・実際の入金月・保護費を調整する月を区別する必要があります。

また、生活保護では世帯のほかの収入や適用される扶助なども確認されます。実際の差額や反映月は個別の状況によります。

ケースワーカーには「給付金が月額いくらと決まった場合、どの月の保護費からどのように調整されるのか」を具体的に聞いてください。

出典:厚生労働省「生活保護制度」

請求から入金・収入申告までの流れ

日本年金機構から給付金の案内が届いた場合は、生活保護の手続きと並行して進めます。

順番 すること 確認先・確認する書類
1 請求前にケースワーカーへ相談する 福祉事務所。給付金が決まった場合の保護費の扱い
2 年金生活者支援給付金を請求する 日本年金機構。届いた請求書または所定の手続き
3 支給決定通知書を受け取る 給付金の月額と支給開始時期を確認する
4 福祉事務所へ決定内容を報告する 支給決定通知書の写しなど、指定された資料
5 入金額を確認して収入申告する 振込通知書・通帳の明細・収入申告書
6 保護費の調整内容を確認する 福祉事務所。どの月にいくら反映されるか

給付金の請求書を提出すると、原則として1〜2カ月後に日本年金機構から支給決定通知書が送られます。給付金は原則として請求した月の翌月分から支給されますが、個別の支給開始月は通知書で確認してください。

日本年金機構の案内では給付金は原則として偶数月の中旬に2カ月分を支給します。年金と同じ口座・同じ日に振り込まれますが、基礎年金本体と給付金は別々の入金です。

通帳に年金の入金が一つ、給付金の入金がもう一つ記録されるため、両方の金額を区別して確認しましょう。

例えば初回の振込が2カ月分や複数月分をまとめた金額だった場合でも、通帳の1回の入金額を「毎月の給付金額」と思い込まないことが重要です。通知書にある対象期間と月額を照らし合わせます。

出典:日本年金機構「年金生活者支援給付金」

ケースワーカーへの収入申告はいつ、何を出す?

生活保護を受給中は、収入の状況を福祉事務所に申告する必要があります。年金生活者支援給付金についても「生活保護の担当者は年金の情報を把握しているはず」と考えて申告を省かないようにしてください。

少なくとも支給決定通知書が届いた時点で担当者に連絡し、初回入金後の申告方法を確認すると安心です。

用意する資料は次のようなものです。

  • 年金生活者支援給付金の支給決定通知書
  • 支給金額が記載された通知書や振込通知書
  • 入金日と入金額が分かる通帳・取引明細
  • 福祉事務所から指定された収入申告書

書類の提出方法は福祉事務所の取扱いに従います。決定通知書が先に届いて入金がまだの場合は、決定したことを先に伝えたうえで入金後に必要な資料を提出してください。

年金側の情報が行政機関の間で連携されることと、生活保護の収入申告を本人が行うことは別です。

また、生活保護の収入調整が確定する前に給付金の全額を「追加で自由に使えるお金」として予定しないほうがよいでしょう。調整や過払いが生じた場合には後から精算が必要になることがあります。

給付金を請求する前に何を聞けばいい?

給付金の案内が届いたものの、保護費がどう変わるか分からず申請を迷っている場合は、担当ケースワーカーに次のように聞いてみましょう。

「日本年金機構から老齢年金生活者支援給付金の案内が届きました。生活保護を受けていても請求できますか。支給が決まった場合、保護費はどの月にどのように調整されますか。決定通知書や振込通知書はいつ提出すればよいですか」

生活保護の計算に関する質問は福祉事務所のケースワーカーが相談先です。一方、給付金そのものの受給資格や請求書の記入方法、支給開始時期は年金事務所または年金生活者支援給付金専用ダイヤルで確認できます。

年金生活者支援給付金専用ダイヤルは0570-05-4092です。

同じ「給付金の相談」でも窓口の役割が違います。給付金を受け取れるかは年金側、受け取った後の保護費がどうなるかは福祉事務所に聞くと回答を整理しやすくなります。

まとめ|受給できるかと保護費の調整は別々に確認する

生活保護を受給していても、年齢・老齢基礎年金の受給・住民税非課税・本人の所得などの条件を満たせば老齢年金生活者支援給付金の対象になる可能性があります。

ただし、給付金が支給された場合は生活保護費の調整が必要です。給付金の全額が毎月の手取りにそのまま上乗せされるわけではありません。

まずケースワーカーへ請求予定を伝え、支給が決まったら通知書と入金額を報告してください。そのうえで保護費への反映月と金額を確認することが大切です。

参考にした公的資料

※制度内容は2026年11月12日時点の公式案内に基づきます。世帯ごとの保護費の具体的な計算額と調整月は福祉事務所で確認してください。