65歳になったのに振替加算が付いていない|年金決定通知書と配偶者情報の確認順

年金・在職老齢年金

65歳になって老齢基礎年金を受け取り始めたのに、通知書を見ても「振替加算」が見当たらない。夫の加給年金は終わったのに妻の年金に何も加わっていないように見えると、手続きが漏れているのではないかと心配になりますよね。

振替加算が通知書に見当たらないだけでは、支給漏れとも対象外とも決まりません。まず本人の老齢基礎年金について決定された年額を確認し、その後に生年月日・厚生年金の加入期間・配偶者の年金・年金請求時の申告内容を照らし合わせます。

振替加算は配偶者の加給年金が終わった人に必ず付くものではありません。一方で要件を満たしているのに配偶者情報が正しく反映されていなければ、年金事務所への確認が必要です。

この記事では65歳で年金を受け始めた人向けに、手元の通知書から確認する順番を整理します。

まず年金決定通知書で老齢基礎年金の年額を確認する

最初に見るのは銀行口座への入金額ではなく、年金の支給が決まったときに届いた「年金証書・年金決定通知書」です。年金額に変更があった場合は「年金決定通知書・支給額変更通知書」なども確認します。

手元の書類ごとに役割が違います。

書類 主に確認すること 注意点
年金証書・年金決定通知書 受け取る年金の種類、年金額、受給権など 65歳時の最初の決定を確認する
年金決定通知書・支給額変更通知書 変更後の年額、計算の基礎、決定・変更理由 複数の改定年月がある場合は最新の記載を確認する
年金額改定通知書 改定後の年金額 年額の確認には使えるが、これだけで加算の審査状況がすべて分かるとは限らない
年金振込通知書 振込額と控除額 振込額だけでは振替加算の有無を判定しない

振替加算は本人の老齢基礎年金に付く加算です。老齢厚生年金だけを見ていないか、まず確かめてください。通知書の形式は年金の種類などによって異なります。独立した「振替加算」欄が見当たらなくても、その事実だけでは未支給と判断できません。

決定・変更理由「26」は振替加算を加算した場合の表示

日本年金機構の「年金決定通知書・支給額変更通知書」の説明では、決定・変更理由の番号「26」は、老齢基礎年金に振替加算額を加えた場合を指します。

ただし、番号26がないから必ず加算されていないとはいえません。65歳になって新たに老齢年金の支給が決まったときには「43」(65歳到達による老齢基礎・老齢厚生年金の支給開始)が記載される例もあります。理由欄は、その通知でどのような決定・変更が行われたかを示すものです。

「26がないので支給漏れです」と結論を出さず、老齢基礎年金の決定年額に振替加算が含まれているかを年金事務所で照会するのが確実です。

年金の振込額から加算額を逆算しない

年金振込通知書には実際に振り込まれる額が記載されます。ここには所得税や介護保険料などの控除が影響することがあり、初回の支払いでは対象月数も一定とは限りません。

例えば振替加算に相当する金額だけ口座への入金が増えていなくても、それだけで加算されていないとは判断できません。年金額の決定通知と振込通知は分けて確認しましょう。

振替加算の対象かを4つの条件で確認する

通知書を確認したら、次は制度の対象に入るかを見ます。本人の老齢基礎年金に振替加算が付くには、一般的に次の点が関係します。

確認する条件 見分け方
本人の生年月日 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれているか
本人の年金加入期間 本人の厚生年金・共済組合等の加入期間が合計240月未満か。生年月日によって中高齢の特例にも注意
配偶者の年金 原則として240月以上の加入期間がある老齢厚生年金・退職共済年金など、所定の要件を満たすか。一定の障害年金も対象
生計維持関係 要件となる時点で配偶者と生計を同じくし、本人の収入要件を満たしていたか

2026年度に新たに65歳になる人で昭和36年4月2日から昭和41年4月1日までの生まれなら、振替加算の年額は条件を満たした場合16,335円です。ただし生年月日が対象でも加入期間や生計維持などの条件を満たさなければ加算されません。昭和41年4月2日以降に生まれた人は対象外です。

本人が長く会社員として働き、厚生年金と共済の加入期間を合計して240月以上ある場合は振替加算の対象にならないことがあります。夫婦のうち年金を受け始めた本人の加入月数と、加給年金を受けていた配偶者の加入月数を混同しないでください。

生計維持とは単純に扶養に入っていたかだけで判定するものではありません。日本年金機構では原則として生計を同じくしていることと、本人の前年収入が850万円未満または所得655万5千円未満であることを基準としています。別居や退職予定など特別な事情があれば具体的な資料をもとに判断されます。

夫の加給年金が止まっても妻の振替加算が始まるとは限らない

例えば夫の老齢厚生年金に付いていた配偶者加給年金が妻の65歳到達で終了したとします。妻自身の厚生年金加入期間が240月以上だったり、生計維持の条件を満たさなかったりすれば、妻に振替加算が付かないことがあります。

つまり「夫の年金が減った」という情報だけでは妻の加算の可否は分かりません。夫側の加給年金終了の理由と妻側の振替加算の判定を別々に確かめる必要があります。

年金請求時の配偶者情報が正しく伝わっているか確認する

対象になりそうなのに通知書で確認できない場合は、65歳時などに提出した年金請求書の控えを探してみてください。

日本年金機構は振替加算の通常の手続きについて、年金請求書に配偶者の情報を正確に記入して行うと説明しています。

具体的には次の情報を確認します。

  • 配偶者の氏名・生年月日
  • 配偶者の基礎年金番号
  • 配偶者が年金を受けている場合の年金コード
  • 本人が配偶者によって生計を維持されている旨の申告
  • 必要とされた戸籍・住民票・所得関係の情報や添付書類

請求書の控えがなくても問い合わせはできます。「配偶者情報と生計維持関係の申告が記録されているか」を年金事務所に確認しましょう。

共済組合等に加入していた期間がある場合も重要です。夫婦それぞれの加入期間や年金情報が正しく把握されているか照合してください。

配偶者の年金番号を控え間違えたかもしれないからといって、すぐに新しい年金請求書を提出し直す必要があるとは限りません。現在の登録情報と加算の判定状況を確認してから、必要な手続きを案内してもらいます。

65歳になってから別の届出が必要になるのはどんな場合?

振替加算は通常、年金を請求する際の手続きで処理されるため、65歳になった人全員が専用の届書を出すわけではありません。

一方で日本年金機構は、本人が65歳になった後に配偶者の年金が所定の条件を満たすようになった場合などには「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」が必要と案内しています。

例えば妻が65歳になった時点では夫の厚生年金加入期間が240月に達しておらず、後から退職による年金額改定で240月以上となったケースです。妻が最初に老齢基礎年金を受け取ったときに振替加算がなかったとしても、後日あらためて該当する可能性があります。

このようなケースは「65歳の通知に載っていないから支給漏れ」とは別の話です。いつ配偶者が所定の年金を受けられるようになったかを確認し、専用届の要否を問い合わせます。

届出が必要な場合は戸籍や住民票、所得証明書などが求められます。ただし本人や配偶者のマイナンバーの記載により省略できる書類もあります。必要書類は個別の手続きに合わせて確認してください。

届出の制度説明は日本年金機構「振替加算を受けられるようになったとき」で確認できます。

年金事務所へ問い合わせる前に用意するもの

通知書だけでは振替加算が反映されているか判断できない場合は、年金事務所またはねんきんダイヤルへ問い合わせましょう。

その際は次の情報をそろえておくと話を進めやすくなります。

用意・確認すること 何を確かめるためか
本人の年金証書・年金決定通知書 受給している年金の種類、決定年額、基礎年金番号など
年金額改定通知書・年金振込通知書 年額の変更と実際の振込を区別するため
本人と配偶者の生年月日・基礎年金番号 対象となる生年区分と夫婦の年金記録を照合するため
夫婦の厚生年金・共済加入期間 240月などの加入要件を確認するため
年金請求書の控え(あれば)・請求日 配偶者情報や生計維持の申告を確認するため
65歳到達日、配偶者の年金の受給開始・改定時期 加算の判定時点や追加届出の要否を確認するため

電話では次のように伝えるとよいでしょう。

65歳になって老齢基礎年金を受給していますが、振替加算が含まれているか通知書から分かりません。年金決定額に振替加算が反映されているか、私と配偶者の加入記録・生計維持申告が登録されているかを確認したいです。未加算の場合は対象外の理由と追加で必要な届出を教えてください。

確認の結果、対象外と説明された場合は「本人の加入期間」「配偶者の年金の種類・受給権」「生計維持」「加算開始時点」のどこで条件を満たしていないかを具体的に聞いてください。

審査や情報反映の途中だと言われた場合も、いつの年金額から確認できる見込みか、追加で提出する書類があるかを聞いておくと安心です。個別の処理完了日や未払い分の有無を記事だけで判断することはできません。

ねんきんダイヤル:0570-05-1165
050で始まる電話などナビダイヤルを使えない場合:03-6700-1165

受付時間は月曜日8時30分〜19時、火曜日〜金曜日8時30分〜17時15分、第2土曜日9時30分〜16時です(祝日などを除く)。

電話の前に本人と配偶者の基礎年金番号が分かるものを用意してください。ねんきんダイヤル公式案内で最新の受付情報も確認できます。

まとめ|「付いていない」と思ったら年額・加入記録・申告を順番に確認

振替加算が通知書に見当たらないときは、まず老齢基礎年金の決定年額を見ます。口座への振込額や変更理由「26」の有無だけで判断するのは避けましょう。

次に本人の生年月日と厚生年金・共済の加入月数、配偶者の年金の受給権、生計維持の申告を確認します。夫の加給年金が終了したからといって、妻の振替加算が無条件に始まる仕組みではありません。

要件に当てはまりそうなのに加算が見えない場合は、年金事務所に「年額への反映の有無」「判定した条件」「届出の必要性」を問い合わせてください。65歳以後に配偶者の年金が条件を満たした場合などは専用届が必要になることもあります。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点に公表されている日本年金機構の案内をもとにしています。個別の年金記録・加算開始時期は日本年金機構で確認してください。