66歳を過ぎて日本年金機構から「繰下げ見込額のお知らせ」というはがきが届いた。これまで年金を請求せずにいた人は「今すぐ請求しないと損をする?」「書かれた金額が自動的に振り込まれるの?」と戸惑うかもしれません。
結論からいうと、このはがきは繰下げ受給を考えている人に見込額と注意事項を知らせる通知です。届いたこと自体が年金の請求や支給決定になるわけではありません。
今から増額した年金を受け取りたい場合は、希望する時期に繰下げ請求の手続きが必要です。引き続き待つ場合はすぐに繰下げ請求をする必要はありません。ただし請求しないまま何年も過ごすと、過去の年金を受け取る選択に時効などの注意点があります。
また老齢基礎年金だけを受け取っていて老齢厚生年金を待っている人や、反対に老齢厚生年金だけを受給している人にも通知が届く場合があります。
この記事では2026年の日本年金機構の案内に基づき、通知が届く人・見込額の読み方・今請求する場合と待つ場合の違いを説明します。
「繰下げ見込額のお知らせ」は年金の請求書ではない
老齢年金は通常65歳から受け取れますが、一定の条件を満たす人は66歳以降に受給開始を遅らせて年金額を増やす「繰下げ受給」を選べます。
日本年金機構は、まだ老齢年金を受け取っていない人が受給時期を判断できるよう「繰下げ見込額のお知らせ」を送っています。
この通知に書かれているのは主に次の情報です。
- 年金を受け取る権利が発生した年齢での見込額
- 通知が届く年齢まで繰り下げたと仮定した見込額
- 仕事をしていたことによる老齢厚生年金の支給停止見込額
- 国民年金・厚生年金などの加入期間
- 繰下げ請求や過去分の請求をするときの注意点
通知が届いたから受給を開始する義務が生じるわけではありません。しかし通知が届いたまま放置しても自動的に支給が始まることはありません。
実際に受け取る時期を決めたときには、別途年金請求の手続きを進める必要があります。
出典:日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」(2026年4月1日更新)。
誰にいつ届く?66~74歳の送付条件と例外
通常の「繰下げ見込額のお知らせ」は、原則として1952年(昭和27年)4月2日以降生まれの66~74歳の人のうち、老齢年金を受け取っていない人などへ送られます。
送付時期は毎年の誕生月の初旬までです。ただし1日生まれの人は誕生月の前月初旬までに送付されます。
「66歳のときに届いたから67歳になったらもう来ない」というものではありません。対象となる状態が続けば74歳まで毎年届きます。
| 現在の年金受給状況 | 通知の扱い |
|---|---|
| 老齢基礎年金・老齢厚生年金を両方とも受け取っていない | 原則として送付対象 |
| 老齢基礎年金だけ受給し、老齢厚生年金は未請求 | 送付対象になり得る |
| 老齢厚生年金だけ受給し、老齢基礎年金は未請求 | 送付対象になり得る |
| 65歳前の特別支給の老齢厚生年金だけ受給した | 65歳以降の老齢年金が未請求なら送付対象になり得る |
| 障害年金・遺族年金を受給している | 通常は送付対象外 |
| 共済組合等に加入した期間がある | 原則として名称と送付年齢が異なる別のお知らせ |
「年金を既にもらっているのに通知が来た」という場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらを受け取っているか確認してみてください。
例えば老齢基礎年金だけを65歳から受け取り、老齢厚生年金を70歳まで待つことは制度上可能です。その場合は未請求の老齢厚生年金について見込額が案内されることがあります。
一方で障害年金や遺族年金については、実際には受け取っていなくても受給権があることで繰下げ請求が制限される場合があります。通知が来たかどうかだけで繰下げできると判断しないでください。
75歳になる人には別の年金請求書が送られる
66~74歳の見込額通知と、75歳到達時の案内も違います。
日本年金機構は75歳になっても対象の老齢年金を受け取っていない人に、原則として年金請求書などを送付します。
通常の繰下げ増額率は75歳で上限に達します。75歳を過ぎて待ち続けても増額率が無制限に増えるわけではありません。
そのため74歳の通知が届いた人は、75歳までにどう受給するか早めに確認するとよいでしょう。なお生年月日や年金受給権の発生時期によっては繰下げの上限が70歳となる例外もあります。
はがきの「本来の見込額」と「繰下げ後の見込額」をどう読む?
通知を見て最初に混同しやすいのが二つの見込額です。
日本年金機構が説明するはがきには、受給権発生年齢時点の年金見込額と、通知の送付年齢まで繰り下げた場合の年金見込額が示されています。
| 通知の項目 | 何を表す? | 注意すること |
|---|---|---|
| 受給権発生年齢時点の年金見込額(A) | 原則65歳など受給権が発生した当時の記録を基にした基本額 | 現在の振込予定額ではない |
| 送付年齢時点まで繰り下げた場合の見込額(B) | その年齢で繰下げ請求したと仮定した基本額と繰下げ加算額 | 実際の支給決定額とは限らない |
| 在職による支給停止額(C) | 給与・賞与と厚生年金の関係で停止されると見込まれる額 | 在職状況の変化で変わり得る |
| 年金加入期間(D) | 国民年金・厚生年金・共済などの加入月数 | 一部は通知作成時点までの記録 |
見込額は通知を作成する時点の年金記録を基にしています。繰下げ後の欄には、原則として誕生日の前日の属する月の前々月までの記録などを反映します。
例えば通知が作られた後に退職した場合、そこで行われる年金額の改定がはがきの計算に完全には反映されていない可能性があります。
また通知の年金見込額には加給年金額や振替加算、厚生年金基金・共済組合等からの支給額が含まれない場合があります。
はがきに書かれた金額が、そのまま翌月の銀行口座へ振り込まれるわけではありません。実際の年金額や初回支払時期は請求後の審査と決定を踏まえて確認します。
数字の横の「-」「*」は何を意味する?
すべての人に老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方の見込額が表示されるわけではありません。
日本年金機構の案内では、既に年金を受給している場合や受給権がない場合には「-」が表示されます。
また年金記録に重複などがあり見込額を算出できない場合には「*」が表示されることがあります。
「-」や「*」を見て年金が完全になくなったと判断しないでください。どの年金が未請求で、どの金額が算出できなかったのか年金事務所で確認できます。
繰下げすると何%増える?数字はあくまで見込額
老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取らずに66歳以降へ繰り下げると1か月につき0.7%ずつ増額します。
増額率の目安は次のとおりです。
| 繰下げ請求する年齢 | 原則の増額率 |
|---|---|
| 66歳 | 8.4% |
| 68歳 | 25.2% |
| 70歳 | 42.0% |
| 72歳 | 58.8% |
| 74歳 | 75.6% |
| 75歳 | 84.0% |
これは受給権が原則65歳で発生し、月数がその年齢に対応する通常のケースの増額率です。個別の生年月日や受給権発生時期によって異なる場合があります。
例えば65歳時点の基本額が年120万円で、70歳時点で42.0%増額になると仮定すれば、単純計算では年170万4,000円です。
ただし実際の老齢厚生年金では65歳以降の在職による支給停止相当額が増額対象から外れることがあります。さらに加給年金・振替加算は増額されません。
働いている人は通知の増額率だけを年金総額に掛けて受給額を確定しないでください。特に「送付年齢時点の在職停止額」は引き続き在職していると仮定した試算の場合があります。
今請求する・引き続き待つ・過去分を請求する|どう選ぶ?
通知が届いたあとに選べる行動は、大きく分けて三つあります。
| 希望すること | 次に行うこと | 注意点 |
|---|---|---|
| 今から増額した年金を受け取りたい | 年金事務所などで繰下げ請求の手続きをする | 請求した時点の増額率で決まる。見込額と実際の額は異なり得る |
| もっと遅い年齢まで待ちたい | 今すぐ繰下げ請求する必要はない。受給状況と条件を定期的に確認する | 75歳が原則の上限。時効や障害・遺族年金の受給権にも注意 |
| 65歳時点からの年金を過去にさかのぼって受け取りたい | 本来の年金を遡及請求する選択を年金事務所に相談する | 5年の時効や70歳以降のみなし増額などで支払額が変わる |
今から増額した年金を受け取りたい場合
66歳以降で繰下げ受給を始めたい場合は、繰下げ請求書など必要な書類を年金事務所または街角の年金相談センターへ提出します。
はがきに書かれた年齢の時点で自動請求されるわけではありません。日本年金機構は、請求の時期によって増額率が決まると案内しています。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられるため、どちらを今受け取りたいかも確認してください。
書式は受給状況によって異なります。具体的な申請方法は日本年金機構「66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき」で案内されています。
もう少し待ちたい場合
現在の年齢で請求しなければならないわけではありません。原則75歳まで繰下げを検討できます。
ただし「何もしない」という判断を続ける場合も、他の公的年金の受給権が発生していないか確認してください。障害年金や遺族年金の受給権があると繰下げが制限されたり、増額率が途中で固定されたりします。
また待つことで年金の月額は増えても、受給しない期間の収入はありません。加給年金額・振替加算の扱いや税金・保険料への影響も確認が必要です。
現在も働いていて受取時期を比較したい方は、次の記事で給与と受取総額の関係を確認できます。

過去の年金をまとめて受け取りたい場合
65歳時点からの本来の年金を請求せず待っていた人でも、繰下げ請求ではなく過去分の年金を請求する選択ができる場合があります。
ただし繰下げで増額した年金を今後受け取ることと、65歳からの年金を過去にさかのぼって受け取ることは別の選択です。
原則として請求時点から5年以上前の年金には時効が関係します。また70歳を過ぎてから本来の年金を遡及請求する場合は、一定の条件で「5年前に繰下げ申出があったものとみなす」特例が適用されることがあります。
この場合は今請求するときの増額率を使って過去5年分も全部受け取れるという仕組みではありません。生年月日・受給権の発生時期・他の年金の受給権などで扱いが変わります。
70歳以降の遡及請求を検討する人は、次の記事も確認してください。

過去分を一括で受け取ると、過去の税金や医療保険・介護保険料などに影響する場合もあります。金額を比較する際は窓口で具体的な試算を確認しましょう。
共済組合に加入していた人には別のお知らせが届く場合がある
公務員や私立学校教職員などとして共済組合等に加入した期間がある人は、通常の「繰下げ見込額のお知らせ」と異なる通知を受け取る場合があります。
日本年金機構は共済組合等に加入していた期間がある対象者について、原則66歳と70歳の時点で「年金の繰下げ請求に関するお知らせ」を送付しています。
同じように年金を待っている人でも毎年届くとは限りません。
また日本年金機構分と共済組合等の老齢厚生年金は、どちらも自由に別々の時期へ繰り下げられるわけではありません。複数の老齢厚生年金を受け取れる人は原則として同時に繰下げ請求する必要があります。
共済組合から既に老齢厚生年金を受給している人は、日本年金機構分だけ繰下げられない場合もあります。
自分の受給状況を整理するときは次のように分けましょう。
| 確認する年金 | 確認事項 |
|---|---|
| 老齢基礎年金 | 既に請求済みか、受け取り開始を待っているか |
| 日本年金機構からの老齢厚生年金 | 請求済みか、繰下げ予定か |
| 共済組合等からの老齢厚生年金 | 既に受給中か、これから請求するか |
共済期間がある人は、通知の名称だけで繰下げ資格や受け取れる金額が決まったと考えず、年金事務所と共済組合等の案内を確認してください。
複数の老齢厚生年金をどう請求するかについては次の記事で説明しています。

通知に疑問があるとき年金事務所へ確認すること
通知が届いたら、すぐに請求するかどうかを決める前に、自分の状況と見込額が合っているか確認しましょう。
まず次の情報を整理します。
- 本人の生年月日と通知が届いた年齢
- 老齢基礎年金・老齢厚生年金のうち既に受給しているもの
- 共済組合等の加入期間の有無
- はがきに記載された本来の年金見込額と繰下げ後の見込額
- 65歳以降も働いているか、在職による支給停止額が記載されているか
- 障害年金・遺族年金の受給権の有無
- 今受け取りたいか、さらに待つか、過去分の請求を考えているか
特に見込額の欄が「-」「*」になっている場合や、退職後の改定が反映されていないように見える場合は、年金事務所で個別の金額を確認する必要があります。
問い合わせる際は次のように伝えられます。
「〇歳で『繰下げ見込額のお知らせ』が届きました。老齢基礎年金は受け取っていますが、老齢厚生年金は未請求です。通知の繰下げ後の見込額は年〇円となっています。今請求する場合の実際の年金額と手続き、さらに待つ場合の注意点を教えてください。過去分を受け取る選択ができるかも確認したいです」
本人の年金記録が分かる通知と本人確認書類、基礎年金番号が分かる資料などを用意し、相談予約の際に必要な持ち物を確認してください。
「繰下げ見込額のお知らせ」が届かない場合も、届かないことだけで年金の受給権がないとは判断できません。送付対象外に当たる場合や住所・記録の確認が必要な場合があるため、日本年金機構へ照会しましょう。
まとめ|はがきは参考資料。受け取るには別途請求が必要
「繰下げ見込額のお知らせ」は、66~74歳の対象者が老齢年金をいつ受け取るか判断するための通知です。届いたこと自体で年金が請求されたり、自動で支給が始まったりするわけではありません。
はがきには本来の見込額と、通知の送付年齢まで繰り下げた場合の見込額などが記載されています。ただし実際に決定される年金額と一致するとは限りません。
今から受け取りたいなら繰下げ請求、さらに待ちたいなら受給状況の確認、過去分を受け取りたいなら遡及請求の可否を相談するというように、希望する受取方法を分けて考えましょう。
共済組合の加入歴がある人や障害・遺族年金の受給権がある人は、別の制限が関係することもあります。
まず確認したいのは「どの年金をまだ請求していないか」「通知の見込額は何歳時点の試算か」「自分は今請求したいのか」の三つです。その内容を持って年金事務所へ相談すれば、必要な請求手続きが明確になります。
参考資料
- 日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」(2026年4月1日更新、送付対象・通知の見方)
- 日本年金機構「『繰下げ見込額のお知らせ』が届いたのですが、これは何ですか」(2025年1月8日更新)
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(2026年3月24日更新、増額率と注意点)
- 日本年金機構「66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき」(2026年6月15日更新、請求の手続き)
※この記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の公式案内に基づいています。本人の年金額や繰下げ請求の可否、過去分の受取可能額は個別の加入記録・受給権で変わります。実際の請求前に年金事務所などで確認してください。


