2026年8月から高額介護サービス費の82万6,500円基準に|個人1万5,000円の対象を確認

社会保険・年金・生活支援

「親の年金が年82万円ほどある。高額介護サービス費の個人上限1万5,000円は使えないの?」

「2026年8月から80万9,000円の基準が変わったと聞いた。何が変わる?」

2026年8月の介護サービス利用分から、住民税非課税世帯の一部に適用される個人上限1万5,000円の収入基準が、年80万9,000円以下から82万6,500円以下へ変わりました。

以前は対象外だった人でも、課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万9,000円を超え82万6,500円以下なら、新しい基準に該当する可能性があります。

ただし「年金が82万円だから必ず月1万5,000円になる」というわけではありません。世帯全員が住民税非課税であることが前提です。年金の手取り額ではなく、課税年金収入とその他所得を決められた方法で足して判断します。

この記事では改定前後の違いを表で比較し、年金収入80万円とその他所得2万円の例を使って、誰の負担が変わるのか説明します。

2026年8月から80万9,000円が82万6,500円に変わった

高額介護サービス費は、同じ月に利用した介護保険サービスの自己負担が所得区分ごとの上限を超えたとき、超過分の払い戻しを受けられる制度です。

2026年8月の改定で変わったのは、住民税非課税世帯における個人月額1万5,000円の判定に使う収入基準です。1万5,000円という上限額そのものが増えたり減ったりしたわけではありません。

サービス利用月 課税年金収入額+その他の合計所得金額 対象者の上限額
2026年7月利用分まで 80万9,000円以下 個人15,000円/世帯24,600円
2026年8月利用分から 82万6,500円以下 個人15,000円/世帯24,600円
2026年8月利用分から・82万6,500円を超える場合 新基準を超える 原則として世帯24,600円

この表は世帯全員が住民税非課税の場合を前提とした比較です。老齢福祉年金受給者など、収入基準とは別に個人上限1万5,000円となる区分もあります。

広島市は2026年8月4日更新の案内で「令和8年8月から80万9,000円を82万6,500円に変更」と明記しています。小田原市も2026年7月までと8月からの区分を別々に掲載しています。

2026年8月からの新基準は、8月以降に利用した介護サービスの負担に適用されます。2026年7月までの利用分に新基準をさかのぼって使うものではありません。

個人1万5,000円になるかは「世帯」と「本人」の2段階で確認

最初に調べるのは親本人の年金額ではなく、住民票上の世帯の住民税の課税状況です。

1段階目は、本人を含めた世帯全員が住民税非課税かどうか。 同じ住民票世帯に住民税が課税されている人がいる場合は、原則として今回の非課税世帯向け区分には該当しません。

例えば親自身が住民税非課税でも、同一世帯の子が住民税課税なら「親だけ非課税だから個人1万5,000円」とは判断できません。住民票の世帯が分かれている場合の扱いも、実際の世帯情報に基づいて確認します。

2段階目は、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額を足して82万6,500円以下かどうか。 この条件を満たす人には個人月額1万5,000円の上限が適用されます。

判定する条件 確認結果
世帯全員が住民税非課税 該当しなければ今回の低所得者区分の対象外
本人の課税年金収入額+その他の合計所得金額が82万6,500円以下 該当すれば原則として個人15,000円・世帯24,600円の区分
同じ合計額が82万6,500円を超える 非課税世帯でも原則として世帯24,600円の区分

個人上限1万5,000円は「本人が負担する対象介護サービス費」の上限です。一方、世帯上限2万4,600円は同じ住民票世帯内で介護サービスを利用した人の対象負担を合算して判定します。

1万5,000円と2万4,600円を足して3万9,600円になるわけではありません。 個人の上限と世帯の上限をそれぞれ確認する仕組みです。

介護保険サービス費全体の対象・対象外、ほかの所得区分や申請方法は次の記事で確認できます。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

課税年金収入と「その他の所得」はどう足す?

新基準を確認するときに間違えやすいのが、年金の「手取り」と「所得」を混同することです。

判定では課税年金収入額と、その他の合計所得金額を足します。練馬区の案内では、それぞれ次のように説明されています。

課税年金収入額は年金の手取り額ではない

課税年金収入額には老齢基礎年金や老齢厚生年金など、課税対象となる種類の公的年金の総支給額を使います。

口座への入金額だけを見てはいけません。年金から介護保険料や後期高齢者医療保険料、税金などが引かれている場合、差し引き後の手取りは判定に使う金額とは違います。

反対に障害年金・遺族年金などの非課税年金は「課税年金収入額」に含めません。 老齢年金と遺族年金を受けている人は、すべての入金額をそのまま足さないようにしてください。

課税年金の支払通知や源泉徴収票、自治体が保有する前年の課税情報などが確認の手掛かりになります。

その他の合計所得金額は給与や事業の「売上・収入」とは違う

その他の合計所得金額は、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を除いた金額です。給与所得や事業所得などがあれば、所定の方法で算定した所得が関係します。

特に給与収入がある人は注意してください。給与から給与所得控除などを考慮した給与所得は給与の額面総額とは違います。さらにこの制度の計算では、その他の合計所得金額に給与所得が含まれる場合、給与所得から10万円を控除する取扱いがあります。控除後がマイナスなら0円として扱います。

そのため、給与明細の年間支給額をそのまま老齢年金に足すと誤った判定になり得ます。

前年に給与・事業・不動産などの所得があった人は、所得証明や住民税の課税情報をもとに市区町村の介護保険担当へ確認するのが確実です。

年金80万円+その他所得2万円なら新基準では対象になる?

ここでは2026年8月以降に介護サービスを利用する人の架空の例で考えます。

親は住民票上の世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額が80万円、その他の合計所得金額が2万円だとします。「その他の合計所得金額」2万円は必要な税法・介護保険上の調整を済ませた後の金額という前提です。

80万円+2万円=82万円

新旧の条件を比べると次のようになります。

利用分 上限判定の金額 82万円の判定
2026年7月まで 80万9,000円以下 基準を超えるため個人15,000円の対象外
2026年8月から 82万6,500円以下 基準内のため個人15,000円の対象になり得る

今回の改定で判断が変わるのは、まさにこのような境界付近の人です。

例えば82万6,500円ちょうどなら「以下」に該当しますが、82万6,501円なら超えるため今回の収入基準には該当しません。数千円の違いでも結果が分かれることがあります。

一方、障害年金を年間20万円受け取っている場合は、その20万円を課税年金収入額にそのまま上乗せするわけではありません。所得の種類ごとの確認が必要です。

なお上の82万円という数字は判定方法を示すための仮定です。住民税の非課税判定やその他所得の調整まで含めた実際の適用区分は、市区町村の介護保険担当が確認します。

個人1万5,000円なら、介護費は実際にいくら戻る?

個人上限が変わると、月の介護サービス費の払い戻しが変わることがあります。

例えば住民税非課税世帯で介護保険サービスを利用する人が1人だけいて、その月の高額介護サービス費の対象となる自己負担が2万円だったとします。

該当する上限 対象自己負担 払い戻しの試算
個人15,000円 20,000円 20,000円-15,000円=5,000円
世帯24,600円のみ 20,000円 上限を超えないため0円

同じ人が同じ介護サービスを利用しても、適用される上限によって結果が変わります。先ほどの年金等82万円という例なら、2026年8月以降は個人上限1万5,000円の対象になり得るため5,000円の払い戻しが見込まれます。

ただしこの例は1人だけがサービスを利用し、ほかの調整がない場合の単純な試算です。世帯内に複数の利用者がいる場合は、個人の上限と世帯上限の双方で計算するため、人数分を単純に足し算するわけではありません。

また介護サービスの請求書にある費用すべてが対象ではありません。デイサービスの食費や施設の居住費、日常生活費、福祉用具購入費、住宅改修費などは原則として計算から除きます。

例えば請求合計が3万円でも、対象となる介護サービスの自己負担が1万4,000円なら、個人上限1万5,000円以下のためこの制度による払い戻しはありません。

申請書・通知が届かないときは何を確認する?

高額介護サービス費は、通常いったん利用料を支払った後に超過分が支給される仕組みです。事業所への支払いを自己判断で上限額まで減らすことはできません。

自治体によって申請方法は異なりますが、多くの市区町村は支給対象となる人に申請書を送付します。小田原市は初回のみ申請が必要で、2回目以降は条件を満たした月に口座へ自動振込と案内しています。

練馬区ではサービス利用月のおおむね2~3か月後に案内を送付すると説明しています。実際の案内時期は自治体や審査状況によって異なります。

2026年8月利用分について新基準の対象になりそうなのに通知が届かない場合は、住所地の介護保険担当の給付窓口へ連絡してください。

聞く内容は「本人の住民税の所得区分」「課税年金とその他所得の判定額」「2026年8月以降の個人限度額」「該当した月の対象自己負担額」の4つです。

親は住民税非課税世帯で、2026年8月から高額介護サービス費の基準が82万6,500円に変わったと聞きました。本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額を合わせた判定額はいくらでしょうか。個人上限1万5,000円に該当するか、8月利用分の計算と申請状況を確認したいです。

自治体へ問い合わせる際は、本人の介護保険被保険者証、介護サービスの利用明細や領収書、年金の支払通知、住民税の所得情報が分かる資料を手元に置くと話が進めやすくなります。すべてが提出必須という意味ではありません。

初回申請が必要なのに手続きをしていない場合は、支給の時効にも注意してください。申請期限は原則としてサービスを利用した月の翌月1日から2年です。案内を待ち続けるのではなく、対象と思われる場合は介護保険担当へ確認しましょう。

まとめ|82万6,500円以下なら「本人と世帯」をセットで確認

2026年8月から、高額介護サービス費の個人月額1万5,000円に関係する収入基準は80万9,000円以下から82万6,500円以下へ変わりました。

ただしこれは住民税非課税世帯の一部に適用される基準です。本人の年金手取り額だけでは判定できません。

まずは住民票上の世帯全員が住民税非課税かを確認します。次に本人の課税年金収入額とその他の合計所得金額を足して82万6,500円以下かを調べます。

条件に該当すれば個人上限1万5,000円が適用され得ます。世帯上限2万4,600円と合算するものではありません。

年金収入や所得が基準の境目にある人は、市区町村の介護保険担当へ2026年8月以降の利用分の区分を確認してください。

参考にした公式資料

2026年11月12日時点の制度・自治体案内を確認しています。