デイサービスで入浴しなかった日も入浴介助加算?40・55単位と請求の確認

社会保険・年金・生活支援

「今日は熱があったので、母はデイサービスでお風呂に入らなかった」

「それなのに利用明細に『入浴介助加算』が付いている。入っていない日も請求されるの?」

デイサービスの請求明細を見ると、基本料金とは別に入浴介助加算(Ⅰ)や入浴介助加算(Ⅱ)が記載されていることがあります。浴槽に入らなかった日や本人が入浴を断った日に加算があると、何に対する料金なのか疑問を感じるでしょう。

通所介護の入浴介助加算は、実際に必要な入浴介助を行った日に算定するものです。計画に入浴の予定があるだけで、入浴を実施しなかった日には原則として算定できません。

ただし「職員に体を洗ってもらっていない」「湯船には浸からずシャワーだけだった」という理由だけで算定ミスとは限りません。安全のための見守りや本人に適した部分浴も、条件を満たせば入浴介助に含まれます。

この記事では入浴しなかった日の取扱い、40単位と55単位の違い、自宅の浴室確認が必要な理由を解説します。最後に連絡帳と請求明細を照合する手順も紹介します。

入浴しなかった日の入浴介助加算は原則として算定できない

まず確認するのは、実際に入浴したかどうかです。

厚生労働省の算定基準では、入浴介助加算は基準に定める入浴介助を行った日に加算する仕組みです。

また入浴を計画していたのに利用者側の事情で入浴を実施しなかった場合は、加算を算定できないとされています。

例えば発熱で入浴を見送った日、本人が入浴を希望せずデイルームで過ごした日などは、実際の入浴介助がなければ予定だけを理由に入浴介助加算を付けることはできません。

一方、本人の希望で湯船には入らずシャワー浴や部分浴を行った場合は、加算対象となる可能性があります。

当日の状態 入浴介助加算の考え方 記録で確認すること
入浴予定だったが発熱・体調不良で実施しなかった 原則算定できない 中止した理由、入浴の実施記録
本人が希望せず浴室に入らなかった 原則算定できない 本人の希望、実際に行った支援
本人が体を洗い、職員は転倒防止のため見守った 適切な入浴中の見守りを行っていれば算定対象になり得る 見守り・声かけ・安全確認の内容
湯船には入らずシャワー浴・部分浴を実施した 本人に適した入浴手法として実施した場合は対象になり得る 実施した方法、必要な介助
入浴せず、着替え・水分補給だけ行った それだけで入浴介助加算を算定する根拠にはならない 記録に入浴実施の記載があるか

ここでのポイントは「浴槽に入ったか」だけで判断しないことです。ただし本人がまったく入浴していないのに、入浴予定があったという理由だけで加算を付けることはできません。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」/厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」

入浴介助加算(Ⅰ)40単位と(Ⅱ)55単位は何が違う?

デイサービスの入浴介助加算には(Ⅰ)と(Ⅱ)の2種類があります。

厚生労働省の算定基準では、通所介護の入浴介助加算(Ⅰ)は1日40単位、(Ⅱ)は1日55単位です。

(Ⅱ)は(Ⅰ)に15単位を上乗せする加算ではありません。(Ⅰ)と(Ⅱ)は同じ日に重ねて算定できず、算定するのはいずれか一方です。

比較項目 入浴介助加算(Ⅰ) 入浴介助加算(Ⅱ)
単位数 40単位/日 55単位/日
基本となる支援 入浴中の必要な介助・見守り (Ⅰ)の要件に加え自宅での入浴自立を目指す取組
施設の体制 適切な人員・設備と職員研修など (Ⅰ)の体制と追加の評価・計画が必要
居宅浴室の評価 (Ⅱ)のような追加要件ではない 原則として自宅浴室の環境や本人の動作を確認
個別入浴計画 (Ⅱ)固有の追加要件はない 居宅の状況を踏まえた計画を作る。通所介護計画に相当内容を記載して代えることも可能
入浴の実施 必要 必要。計画の作成・自宅訪問だけでは算定できない
同一日の併算定 (Ⅰ)と(Ⅱ)を同じ日に両方算定することは不可

(Ⅱ)が55単位なのは単に職員がより長く洗身したからではなく、自宅の浴室での自立した入浴につなげるための評価・計画・実施が求められるためです。

新潟県の2024年10月版Q&Aでは、利用者ごとに(Ⅰ)と(Ⅱ)を使い分けて算定できると説明しています。例えば自宅浴室の評価などの要件が整っている人には(Ⅱ)、整っていない人には(Ⅰ)という取扱いが可能です。

ただし事業所が(Ⅱ)の体制を届け出ていても、すべての利用者が常に(Ⅱ)の対象になるわけではありません。

参考:厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」入浴介助加算/新潟県「通所系サービスに関する新潟県版Q&A」2024年10月版・Q5

40単位・55単位はいくら?1割負担でも40円・55円と決めつけない

入浴介助加算は40円・55円と書かれていることもありますが、正確には40単位・55単位です。

介護保険サービスは地域により1単位当たりの単価が違います。1割・2割・3割の本人負担割合も関係します。

例えば1単位が10.45円の地域と仮定して、加算だけの金額を単純計算してみます。

区分 介護報酬の概算 本人1割負担の概算
(Ⅰ)40単位 40×10.45円=418円 約42円
(Ⅱ)55単位 55×10.45円=574.75円 約57円

これは地域単価を仮定した比較例です。実際の請求では地域区分と負担割合に加え、介護給付費の端数処理やほかの加算との関係があります。請求書に表示される金額がこの例と一致するとは限りません。

特に(Ⅰ)と(Ⅱ)の差は15単位であって、どの地域でも必ず15円の差になるわけではありません。

利用明細の金額に疑問があるときは、まずその日の加算区分と回数、1単位の単価、本人の負担割合を確かめましょう。

見守りだけの日でも入浴介助加算を請求できる?

本人が自分で服を脱ぎ、体を洗って湯船に入れる場合、職員が体に触れていないこともあります。

それでも介助がなかったとは限りません。

厚生労働省の取扱いでは、自立支援のための「見守り的援助」も入浴介助に含まれます。必要に応じて転倒予防の声かけや体調の確認を行い、安全に入浴できるよう支援していれば、身体に直接触れなかった場合でも加算対象になり得ます。

例えば洗い場で本人が立ち上がるときに滑らないか確認したり、浴槽に出入りする際に声をかけたりする支援です。

一方、職員が浴室に付き添っていない状態で入浴自体も行われなかった場合には、見守りをしたと考えることはできません。

「本人が自分で洗った」という説明だけで請求ミスと決めつけず、実際にどのような安全確認・見守りを行ったかを確認しましょう。

入浴をしなかった日には、ほかの介護や見守りを行っていても、それをそのまま入浴介助加算に置き換えることはできません。

シャワー浴や部分浴は算定できる?

「母は湯船に入っていないから入浴介助加算はおかしい」という疑問もよく起こります。

しかし入浴の方法は必ずしも浴槽へ全身をつけることだけではありません。

通所介護の入浴介助加算では、利用者の自立生活を支援するうえで最適な方法として、部分浴やシャワー浴を実施した場合は算定対象になり得ます。

例えば心身の状態から全身浴よりシャワー浴が適していると判断され、職員が必要な声かけや洗身の介助を行った場合などです。

ただし「濡れたタオルで体を拭いただけ」「着替えだけ行った」などのケースを、実施記録の確認なしにすべて入浴介助加算の対象として扱うことはできません。

本人の状態 実際にしたこと 請求で確認する点
浴槽への全身入浴ができない 本人に適したシャワー浴を行った 入浴介助として必要な支援・記録があるか
足だけ洗う必要があった 本人の状態に合わせて部分浴を行った 自立支援に必要な入浴手法として位置付けられているか
体調不良で入浴は中止 着替えのみ行った 予定だけでは入浴介助加算を算定できない
シャワーも浴びず入浴しなかった 通常のデイサービス活動に参加 入浴介助加算ではなく実施したサービスと明細を照合

部分浴といっても実施内容が違います。事業所へ「何をしたか」だけでなく「なぜその入浴方法を選んだか」も確認するとよいでしょう。

入浴介助加算(Ⅱ)で自宅の浴室を確認する理由

「デイサービスでお風呂に入るだけなのに、なぜ自宅の浴室を見に来るの?」と感じる家族もいるかもしれません。

入浴介助加算(Ⅱ)の目的は、デイサービスで入浴できることだけではありません。自宅でも本人自身、または家族などの介助により入浴できるようにすることが重要です。

そのため(Ⅱ)では、職員等が本人の自宅を訪問して浴室環境や入浴時の動作を評価し、その結果を踏まえて個別の入浴計画を作成することが求められます。

例えば次のような点を確認します。

  • 浴室の入口に段差があり、本人がつまずかないか
  • 浴槽のまたぎ動作が難しくないか
  • 手すりの位置が本人の身長・動作に合っているか
  • 浴室用のいすや滑り止めが必要か
  • 本人の動作と家族の介助で自宅での入浴が可能か

評価の結果、自宅の浴室が入浴しにくい環境であれば、介護支援専門員や福祉用具専門相談員と連携して浴室の環境整備などについて助言することがあります。

2024年度の介護報酬改定では、専門職等が訪問できないときに、その指示の下で介護職員が自宅を訪問し、ICTを使って浴室の情報を収集し専門職等が評価・助言する方法も認められました。

また個別の入浴計画に相当する内容が通所介護計画に記載されていれば、別の計画書を必ず作る必要はないとされています。

ただし自宅を訪問して計画を作成しただけでは、入浴していない日の(Ⅱ)を算定することはできません。実際の入浴介助も必要です。

なお自宅で現在すでに自立して入浴している人でも、その状態を維持するために(Ⅱ)のプログラムが必要と判断され、趣旨を説明して同意を得た場合は算定できることがあると新潟県のQ&Aは案内しています。

参考:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」/厚生労働省「厚生労働大臣が定める基準」/新潟県「通所系サービスに関する新潟県版Q&A」Q6

請求明細と連絡帳を日付ごとに照合する方法

入浴介助加算が正しいかを確認したいとき、利用明細に書かれた金額だけでは判断できないことがあります。

まず同じ月について連絡帳、サービス提供記録、請求明細、領収書の4つを照合しましょう。

例えば次のように日付ごとに整理します。これは説明用の架空例です。

利用日 家族が把握していること 明細にある加算 確認したいこと
11月2日 入浴し、洗身の介助があった 加算(Ⅰ)40単位 実施記録と一致しているか
11月5日 発熱で入浴中止 加算(Ⅰ)40単位 中止していれば算定対象外。記録と請求を確認
11月9日 シャワー浴で見守りを受けた 加算(Ⅰ)40単位 本人に適した入浴方法と支援の記録があるか
11月12日 入浴した。以前に自宅浴室の評価を受けた 加算(Ⅱ)55単位 個別入浴計画と(Ⅱ)の要件を確認

連絡帳に「入浴なし」と書かれているのに明細では(Ⅰ)や(Ⅱ)の加算が付いているなら、まず事業所へ当日の実施記録を確認してください。

利用者本人が「お風呂に入らなかった」と言っていても、本人がシャワー浴だけを行った場合や部分浴を受けた場合など、記憶や表現と実際の記録が異なることもあります。

逆に連絡帳に「入浴中止」とあり職員からも入浴を実施しなかったと説明されている場合は、加算が適切だったか確認する必要があります。

(Ⅱ)の場合は、入浴を実施した日だけでなく、自宅浴室の評価と入浴計画の内容も確認しましょう。

事業所への問い合わせ例

「母の11月分の利用明細を確認しています。11月5日は発熱で入浴しなかったと連絡帳に記載されていますが、入浴介助加算(Ⅰ)が算定されていました。

当日の入浴やシャワー浴、部分浴、見守りの実施記録を確認していただけますか。入浴を実施していない場合は加算の取扱いと請求の訂正について教えてください。

また12日は入浴介助加算(Ⅱ)となっています。自宅浴室の評価と個別入浴計画、当日の入浴介助について確認したいです。」

この例文の利用日と状況は架空です。実際に確認した記録に置き換えてください。

事業所に確認しても説明が得られない、実施内容と明細の食い違いが解消しないという場合は、担当ケアマネジャーや市区町村の介護保険担当に相談する方法があります。

苦情の相談先と、事実関係の記録をどのようにまとめるかは次の記事で説明しています。

介護サービスが契約どおりでない|苦情は事業所・市区町村・国保連のどこへ?
介護サービスが契約・ケアプランと違う場合の苦情の相談先。事業所・ケアマネジャー・市区町村・国保連の役割、記録の残し方、申立書と代理人・匿名の扱い、虐待時の緊急対応を解説。

国保連合会への相談制度もありますが、国保連が必ず返金を命じると決まっているわけではありません。最初に記録を残し、請求元の事業所へ日付と内容を確認しましょう。

加算の説明に納得できないときはどこへ確認する?

請求明細について質問するときは、確認先ごとの役割を分けると解決しやすくなります。

確認先 聞くこと・相談できること
デイサービス事業所 実施した入浴内容、加算の区分、サービス提供記録、請求の訂正
担当ケアマネジャー 通所介護計画・居宅サービス計画、加算説明、事業所との調整
市区町村の介護保険担当 給付に関する疑問、事業所の説明では解決しない算定上の問題
都道府県の国保連合会 介護サービスに関する対象となる苦情・相談の取扱い

「加算が付いているから必ず不正請求だ」と断定するのではなく、実施記録と明細に食い違いがあるか確かめることが出発点です。

実際に入浴介助を行っていなかったことが確認された場合は、事業所へ請求の訂正と本人負担分の精算方法を尋ねましょう。

納得できない場合でも、まず正確な日付・サービス内容・請求内容を残しておくことが大切です。

まとめ|入浴予定だけでは算定不可。40・55単位と実績を確認

デイサービスの入浴介助加算は、入浴介助を実際に行った日に算定する制度です。発熱や本人の希望で入浴を見送った日には、計画に入浴の予定があっても原則として算定できません。

一方、本人が自分で体を洗い職員が安全を見守った日や、本人に適したシャワー浴・部分浴を行った日は、条件により算定対象になり得ます。

入浴介助加算(Ⅰ)は40単位、(Ⅱ)は55単位です。同じ日に両方は算定できません。(Ⅱ)では自宅浴室の評価と個別入浴計画などの追加要件も確認します。

気になる明細があるなら連絡帳と実施記録を日付ごとに照合し、まず事業所へ確認してください。説明がつかない場合はケアマネジャーや市区町村の介護保険担当に相談できます。

※2026年11月12日時点で確認できる厚生労働省の算定基準と2024年度介護報酬改定資料、新潟県のQ&Aをもとに作成しています。個々の算定の適否は実際の入浴介助の記録、事業所の算定体制、サービス区分等によって確認が必要です。金額・日付の例は説明用です。