「労災の休業補償を請求して支給決定の通知が届いた。でも休業特別支給金の記載が見当たらない」
「障害補償給付は会社に手続きを頼んだ。特別支給金も申請されているのだろうか」
労災の保険給付を受ける際は、通常の給付とあわせて支給される「特別支給金」があります。ところが会社や社会保険労務士に書類を任せていると、何を申請したのか分からないこともありますよね。
結論からいうと、特別支給金は「申請に基づいて支給する」制度で、休業特別支給金や障害特別支給金は原則として対応する労災保険給付の請求と同時に申請します。
ただし請求書と申請書が同じ様式にまとめられているため、別の書類を出した記憶がないだけでは申請漏れと決まりません。まず提出控え・決定通知・労働基準監督署の受付状況を照合してください。
申請が漏れていた疑いがある場合は早めの確認が必要です。休業特別支給金は対象日ごとに翌日から2年以内、障害特別支給金は治ゆ(症状固定)日の翌日から5年以内という申請期限が規則で定められています。
この記事では休業と障害の特別支給金を中心に、確認する様式・期限と申請漏れが疑われるときの進め方を解説します。
特別支給金は本体の労災保険給付を請求すれば自動でもらえる?
労災保険には「休業補償給付」「障害補償給付」などの保険給付があります。これとは別に特別支給金の仕組みが用意されています。
厚生労働省の「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」第3条と第4条では、休業特別支給金・障害特別支給金を本人の申請に基づいて支給すると定めています。
同時に、対応する保険給付を受けられる人は原則としてその請求と一緒に申請すると定められています。
ここで誤解しやすいのが書類の形です。休業特別支給金は休業(補償)等給付と同じ様式で申請するため、「特別支給金専用の別紙を出していないから未申請」とは限りません。
保険給付の支給が決まったことと、特別支給金が申請・決定されたことは同じではありません。 申請状況と通知の内訳を確かめる必要があります。
決定通知に特別支給金がないときは最初に3つを確認
受け取った通知に「特別支給金」という文字が見当たらない場合でも、直ちに申請漏れや不支給とは判断しないでください。
まず次の順番で確認しましょう。
- 提出控え:労基署へ提出した請求書の様式番号と、特別支給金の申請欄を確認する
- 会社・社労士に渡した資料:どの期間・給付の書類を作成し、いつ労基署へ提出したかを確かめる
- 所轄労基署の受付状況と決定通知:特別支給金の申請が受理されているか、審査中か、支給・不支給の決定が出ているかを確認する
「会社へ書類を渡した日」と「労基署が受け付けた日」は異なることがあります。また休業を何回かに分けて請求している場合、特別支給金について確認したい対象期間も特定する必要があります。
例えば4月分の休業請求だけを提出した人が5月分の特別支給金を受け取っていなくても、5月分はまだ請求していない可能性があります。
労基署で受付済みなのか、申請書の不備で確認中なのか、そもそも提出されていないのかによって対応が変わります。
休業給付の請求後に入金がない場合の受理・審査・支給決定の確認順は次の記事で整理しています。

休業・障害の特別支給金はどの様式で申請する?
確認する書類は労災の種類で変わります。業務中のけがによる「業務災害」と、通勤中の事故による「通勤災害」でも様式番号が違います。
| 本体の保険給付 | 対応する主な特別支給金 | 確認する請求・申請様式 | 主な期限 |
|---|---|---|---|
| 休業補償給付(業務災害)/休業給付(通勤災害) | 休業特別支給金 | 業務災害:第8号/通勤災害:第16号の6(本体と同じ様式) | 対象となる休業日ごとに翌日から2年以内 |
| 障害補償給付(業務災害)/障害給付(通勤災害) | 障害特別支給金(該当する場合は障害特別年金・一時金も) | 業務災害:第10号/通勤災害:第16号の7 | 障害特別支給金は治ゆ日の翌日から5年以内 |
| 遺族補償給付/遺族給付 | 遺族特別支給金など | 年金の例:業務災害は第12号/通勤災害は第16号の8。一時金では別様式 | 遺族特別支給金は死亡日の翌日から5年以内 |
※主な種類を比較した表です。特別年金・特別一時金にはそれぞれの申請規定があり、全ての特別支給金が同じ起算日になるわけではありません。遺族給付は年金か一時金かでも様式が異なります。
厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」では、休業(補償)等給付関係と障害(補償)等給付関係の請求書を公開しています。
本人の提出控えがどの様式だったか、現在の様式と照らし合わせてみましょう。
休業特別支給金は休業(補償)等給付と同じ申請書
和歌山労働局は休業特別支給金について、原則として休業(補償)給付の請求と同時に申請し、同一の様式を使用すると案内しています。
業務災害なら様式第8号、通勤災害なら様式第16号の6です。
保険給付と特別支給金で用紙が完全に分かれているわけではないので、請求した人に「別の申請書を渡しましたか」と聞いても正確な確認にならないことがあります。
提出控えの名称や申請欄を見て、何月何日から何月何日までの休業分について特別支給金も申請されたかを確認してください。
労働者災害補償保険特別支給金支給規則の第3条第5項・第6項も同時申請と2年の期限を定めています。
休業補償60%と休業特別支給金20%は分けて確認
休業特別支給金は、原則として休業給付基礎日額の20%に相当する金額です。休業(補償)等給付の60%と合わせて80%相当になることがあります。
例えば休業給付基礎日額が10,000円で全日休業の対象日が1日あると仮定します。
| 内訳(架空例) | 1日の金額 |
|---|---|
| 休業(補償)等給付60% | 6,000円 |
| 休業特別支給金20% | 2,000円 |
| 合計 | 8,000円 |
※原則として休業第4日目以降が対象です。部分的に働いた日や賃金を受けた日には計算が変わることがあります。
「8割のはずなのに6割分しか分からない」という人は、決定通知に記載された給付基礎日額・支給対象日数・特別支給金の決定内容を照合してください。
普段の手取り給与に80%を掛けた額がそのまま振り込まれるわけではありません。計算の違いは次の記事で確認できます。

障害特別支給金は障害給付と同時に申請する
障害特別支給金は労災による負傷や疾病が「治ゆ」したときに一定の障害が残る人への給付です。障害等級に応じた一時金で、休業特別支給金の20%と同じ計算ではありません。
ここでいう「治ゆ」は必ずしも症状が完全になくなった意味ではありません。医学上、治療を続けても一般に回復・改善を期待できない状態を含み、「症状固定」とも呼ばれます。
厚生労働省の規則第4条第7項は、同じ事由で障害(補償)等給付を受けられる人について、障害特別支給金を本体の障害給付の請求と同時に申請すると定めています。
様式は業務災害なら第10号、通勤災害なら第16号の7です。これらは障害給付の請求と障害特別支給金等の申請がまとめられています。診断書の添付も必要です。
障害特別支給金の申請期限は治ゆ日の翌日から5年以内です。労災事故に遭った日や最後に通院した日を自己判断で起点にしないでください。
障害補償の請求がいつからできるか分からない場合は、症状固定日を確認するところから始めます。治療の終了と障害給付への移行は次の記事で解説しています。

申請を忘れた場合の期限は休業2年・障害5年が基本
「支給決定の通知を見たのが何か月も後だった」という場合も、通知を受け取った日から期限を数えるわけではありません。
特別支給金の申請期限は種類によって起算日が定められています。
| 特別支給金 | 期限の起点 | 申請期限 |
|---|---|---|
| 休業特別支給金 | 支給対象となる休業日それぞれの翌日 | 2年以内 |
| 障害特別支給金 | 対象となる傷病の治ゆ日の翌日 | 5年以内 |
| 遺族特別支給金 | 労働者が死亡した日の翌日 | 5年以内 |
たとえば休業が長期にわたる場合は、休業期間全体の最終日からまとめて2年と数えるのではありません。休業特別支給金は対象日ごとに期限が進みます。
障害特別支給金なら治ゆ日の確認が重要です。症状が残っていても治ゆと判定された日がある場合は、その日付を把握してください。
ただし期限内であれば本体給付を請求済みの後に特別支給金だけを必ず追加申請できるとまでは断定できません。 特別支給金規則は原則として本体と同時に申請することを求めています。提出済みの書類や労基署の処理内容を確認したうえで、訂正・追加の手続きが可能か判断してもらう必要があります。
制度上の申請期限と、すでに提出した書類を後から補正できるかは別の問題です。
参照:厚生労働省「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」第3条・第4条・第5条。
申請済みか分からないときは会社と労基署へ何を聞く?
最初に会社の人事・労務担当者や申請を代理した社会保険労務士へ連絡します。
その際は次の情報をそろえておくと確認が進めやすくなります。
| 確認する情報 | 手元で見るもの |
|---|---|
| 請求した労災の種類 | 休業・障害などの支給請求書 |
| 申請した期間・日付 | 休業の請求期間、治ゆ日など |
| 請求書の様式番号 | 第8号、第16号の6、第10号、第16号の7など |
| 提出日と提出先 | 提出控え、送付・受付記録、会社への依頼メール |
| 決定の状況 | 支給決定通知、不支給通知、振込記録 |
提出控えが手元になければ、会社や社労士に写しの提供を依頼してください。
会社から「本体の請求はした」と言われても、それだけで特別支給金の申請内容までは分かりません。申請欄の記入内容と労基署での受付を確認する必要があります。
労基署へ連絡するときは、すでに提出した申請について問い合わせたいと先に伝えてください。申請されているか分からない状態で同じ書類を新たに提出すると、二重申請になり手続きの確認が複雑になる可能性があります。
労働基準監督署への問い合わせ文例
「労災の休業(障害)給付を請求しましたが、特別支給金も申請済みなのか分かりません。
事故日は○年○月○日で、休業の請求期間は○月○日から○月○日までです(障害給付の場合は治ゆ日が○年○月○日です)。
提出した様式は第○号で、会社からは○月○日に提出したと聞いています。特別支給金の申請も受付済みか、審査・決定の状況を確認できますか。
もし申請が漏れていた場合、現在の提出書類を補正・追加できるか、必要な様式と期限を教えてください」
本人確認のために追加情報を求められる場合があります。電話で回答できる範囲や必要な資料は担当署の案内に従いましょう。
会社が労災書類の作成に協力しない場合も、まず労基署へ相談してください。会社の回答だけで請求を諦める必要はありません。
「特別支給金の記載がない」ことと「未申請」は分けて判断する
決定通知に特別支給金の項目が見当たらない場合、考えられる状態は一つではありません。
- 休業給付の請求とともに特別支給金も申請され、審査や通知の確認がまだ済んでいない
- 申請自体は受理されているが、書類の不備や確認事項がある
- 本体の保険給付は請求済みでも、特別支給金の申請が漏れている
- そもそも確認している通知や請求期間が別のものだった
こうした違いは通知書だけでは判断しきれないことがあります。
また「未支給の特別支給金」とは、通常、受給できる人が亡くなったためにまだ支払われていない分を遺族等が請求する制度上の用語にも使われます。本人が申請を忘れたという意味と同じではありません。
申請漏れが疑われる場合も、まず担当署で受付の事実と期限を照合してから手続きを進めましょう。
まとめ|まず提出控えを確認し、期限内に労基署へ照会しよう
労災の特別支給金は申請に基づく給付であり、休業特別支給金と障害特別支給金は原則として本体の保険給付と同時に申請します。
休業特別支給金は休業給付と同じ様式第8号・第16号の6で扱われます。障害特別支給金は第10号・第16号の7が基本です。そのため別の申請書を出した記憶がないという理由だけで申請漏れとはいえません。
確認する順番は提出控え→会社・社労士への確認→労働基準監督署の受付・決定状況です。
申請期限は休業特別支給金が対象日ごとに翌日から2年以内、障害特別支給金が治ゆ日の翌日から5年以内です。ただし本体との同時申請が原則なので、後から単独で追加できるかは担当署に確認してください。
二重に請求したり、反対に「今さら無理だ」と決めつけたりする前に、提出済みの書類と処理状況を確かめることが大切です。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」:第3条の休業特別支給金、第4条の障害特別支給金、第5条の遺族特別支給金。申請・同時申請・期限の規定。
- 和歌山労働局「休業(補償)給付支給請求書(8号、16号の6)」:休業特別支給金の同一様式・同時申請。
- 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)」:休業・障害・遺族給付と対応する申請様式。
- 厚生労働省「7-5 労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」:本体の休業給付・障害給付の期限。
※情報の基準日:2026年11月12日。個別の申請受付・補正や追加申請の可否・支給決定は所轄の労働基準監督署で確認してください。特別支給金の種類によって申請期限と様式は異なります。


