「親が10日に入院して、その後はヘルパーさんが来ていない。それなのに今月の定期巡回の料金が満額なの?」
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用していた家族が急に入院すると、介護の費用に加えて入院費もかかります。訪問がなくなった日から日割りになると思っていたら、請求書を見て驚くかもしれません。
月の途中で入院しても、定期巡回の契約が続いている場合は原則としてその月の月額報酬を算定できます。 入院していた日数に応じて必ず減額される制度ではありません。
ただし1か月を通して入院し自宅にいなかった月は定期巡回費を算定できません。 また入院を機に月途中で利用契約を終了した場合は、その終了日までの日割り計算となります。
大切なのは「入院した日」と「定期巡回の利用が終了した日」を区別することです。入院だけで自動的に契約が終わるわけではありません。
この記事では国の介護報酬Q&Aと関係機関の案内をもとに、月途中の入院・1か月全期間の入院・解約した月の請求を具体例で比べます。
月途中の入院は満額、1か月全部入院なら算定できない
厚生労働省の「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」問15では、入院時の定期巡回費について次のように整理しています。
- 1か月を通じて入院し、自宅にいなかった場合:定期巡回費は算定できない
- 1か月の一部だけ入院した場合:定期巡回費を算定できる。この場合は原則として月額報酬を日割りにしない
つまり「入院したから日割り」という考え方ではありません。入院が月の全期間なのか一部なのかが最初の判断ポイントです。
さらに月途中で利用開始・利用終了した場合には別の日割りルールがあります。
分かりやすいように10月の4例で見てみましょう。いずれも通常の月額包括型の定期巡回費を前提とした架空の例です。
| 10月の状況 | 定期巡回費の基本的な取扱い |
|---|---|
| A:10月10日に入院、25日に退院。契約は月末まで継続 | 原則として10月の月額報酬を算定可能。入院日数分の自動的な日割りなし |
| B:10月1日~31日までずっと入院し、自宅にいなかった | 10月の定期巡回費は算定不可 |
| C:10月10日に入院し、12日付で利用契約を終了 | 原則として10月1日~12日の利用期間を日割り算定 |
| D:10月5日に新規利用開始、10日に入院。契約は継続 | 月途中の利用開始により5日~31日を対象とする日割り。入院日から自動的に終了とはならない |
AとCは同じ10月10日の入院ですが、契約を継続したか終了したかで請求の考え方が変わります。Dも「途中入院だから日割り」なのではなく「月途中の利用開始」という別の理由で日割りになります。
出典:厚生労働省「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」問15・10ページ
出典:埼玉県国民健康保険団体連合会「請求に関するQ&A」問9
なぜ訪問していない入院期間も月額になる?
定期巡回は通常の訪問介護と料金の仕組みが違います。
普通の訪問介護は、サービスの内容や時間などに応じて報酬が算定されます。一方の定期巡回は定期訪問・随時の相談や訪問対応などを組み合わせた月額の包括報酬が基本です。
例えば朝・夕方に決まった訪問があり、夜間は必要に応じて連絡できる体制を利用していた場合を考えましょう。
10日に急な入院が決まり、その後の訪問を中止しても「11日から訪問した回数はゼロだから、その分だけ月額料金を引く」という計算には原則なりません。
国のQ&Aは月の一部だけ入院した場合について、訪問していない入院日を機械的に除いた日割りではなく、月額の算定を認めています。
契約が続く月の月額請求は、それだけで誤請求とは言えないということです。ただし他のサービスとの併用や要介護度の変更など、別の日割り・減算事由に当たる場合は話が変わります。
また事業所が利用者の負担に配慮して入院月の費用を調整している例もありますが、それが全国一律に義務づけられた自動減額というわけではありません。独自の取扱いを説明されているなら契約書と請求明細で確認しましょう。
退院後に定期巡回を続けるか、通常の訪問介護へ変更するか悩んでいる場合は、24時間の対応体制と料金の仕組みを比較することも役立ちます。

「入院した日」と「契約終了日」は別の日付
月途中の入院で請求額が変わるかを確認するときは、まず事業所との契約がどうなっているかを確認してください。
例えば10月10日に救急入院した親について、家族が事業所へ「しばらく訪問を止めてください」と電話したとします。
これは訪問を一時中止した連絡であり、契約そのものを解除したこととは限りません。
契約が継続していれば月額報酬の算定が認められます。一方で入院後に家族と事業所が12日を利用終了日として合意し、月途中で契約終了となった場合は終了日まで日割り計算するのが原則です。
いつ解約したかは書面でも確認する
事業所へ確認したいのは次の3点です。
- 利用契約は現在も続いているのか
- 終了した場合の正式な利用終了日は何月何日か
- 入院後の訪問中止と契約終了について、どのような説明・合意があったか
契約書や重要事項説明書には利用終了・解約に関する条項があります。連絡した日、終了に合意した日、実際の利用終了日を混同しないようにしましょう。
もし「入院日から解約したつもりだった」のに事業所では契約継続として処理されていたなら、最初の電話で何を伝えたかと終了日の説明を確かめる必要があります。
家族が入院日を告げただけで、事業所の記録上もその日に解約したことになるとは限りません。 納得できない請求なら終了日の根拠を文書で説明してもらいましょう。
参考:全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会「定期巡回とは」
1か月まるごと入院した場合は契約中でも0円?
例えば9月下旬に入院し、そのまま10月1日から31日まで一度も自宅へ戻らなかった場合です。
厚生労働省のQ&Aによれば、このように1か月を通じて入院して自宅にいない月は定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定できません。
そのため「契約が残っているから10月も介護保険の月額基本報酬を満額請求できる」とはなりません。
ただし、ここでいう算定不可は介護保険の定期巡回費の話です。
請求書に介護保険外の費用が記載されている場合は、それが何の費用で、どの契約や説明に基づくのかを別に確認してください。
また「10月は入院していた」と話していても、10月1日には自宅にいて同日中に入院したケースと、1日から31日までずっと入院していたケースでは条件が違います。
月末・月初をまたぐ入院では、月ごとに在宅していた期間があるかを確認することが大切です。
月途中で解約したら請求はいくらになる?
利用終了日が月途中なら、日割り計算が原則です。
例えば10月1日から定期巡回を利用していた親が10日に入院し、12日付で利用を終了した場合です。
このときは10月1日~12日の利用期間をもとに日割りで報酬を計算する扱いになります。
ただし、実際の本人負担額を単純に「月額料金 ÷ 31日 × 12日」と計算すれば必ず一致するわけではありません。
介護報酬には日割り用の単位数が設定されています。利用したサービス類型、要介護度、地域の単価、本人の負担割合、加算などによって請求額が決まるためです。
例えば月額の本人負担が仮に15,000円であっても、12日で契約を終了したからといって15,000円を31で割り12倍した額が請求書と必ず一致するとは限りません。
事業所には「終了日までの日割りとして、どのサービスコード・単位数で計算したか」を確認しましょう。
なお、ここで説明しているのは通常の定期巡回の月額包括部分です。訪問看護の利用開始・終了や要介護度の変更、ショートステイ利用などが重なると別の算定ルールも関係します。
参考:厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
入院中に契約を解約するべき?退院予定も含めて判断
月額請求が続くと聞くと、入院した日に解約するのが得だと思うかもしれません。
しかし退院後も自宅で朝晩の介助や夜間の随時対応が必要なら、再びサービスを確保できるかも重要です。
例えば数日で退院する見込みがあり、以前と同じ事業所から支援を受けたい場合は、契約を継続することの利点があります。
一方で退院が数か月先になりそうなら、入院月の費用だけでなく翌月以降の算定と契約を続ける必要性を検討したほうがよいでしょう。
ケアマネジャーや事業所には次の点を相談してください。
- 医師や病院から伝えられている退院の見込み
- 退院後も定期巡回が必要か、訪問回数を減らすなど別のサービスへ変更できるか
- 今解約した場合、退院時に同じ事業所と再契約できる見込みがあるか
- 契約を継続する場合の入院月・翌月の料金の扱い
退院日が確定していないからといって、無条件に契約を維持しなければならないわけではありません。
反対に入院費を抑えるため即日解約することが、すべての家庭にとって最善とも限りません。生活に必要な介助を確保できるかも含めて判断しましょう。
請求書の満額が正しいか確認する手順
事業所から届いた請求書に違和感があるときは、「訪問した日数」だけではなく請求の対象月と契約状況を照合しましょう。
まず用意するのは請求書・利用明細、利用契約書・重要事項説明書、入退院日が分かる記録、ケアプラン・サービス利用票です。
| 照合する項目 | 具体的に確認すること |
|---|---|
| 請求の対象月 | 入院した月か、翌月以降の1か月すべて入院していた月か |
| 入退院日 | 月の初日から末日まで不在だったか |
| 契約の状態 | 継続中か、月途中に利用終了したか |
| 利用終了日 | 家族が連絡した日と事業所が記録した終了日が一致するか |
| 請求内容 | 定期巡回の基本報酬か、加算か、保険外費用か |
| 計算の方法 | 月額包括なのか、日割り対象なのか |
例えば10月10日に入院して契約を継続したなら、10月の月額報酬を算定できるという説明に合います。
一方で10月1日から31日まで一度も自宅に戻らなかったのに10月の定期巡回の基本報酬が載っていたら、算定の根拠を確認する必要があります。
また10月12日付で契約を終了したはずなのに、10月全体の月額報酬が請求されている場合も確認が必要です。
請求書や介護給付費通知に見覚えのない月額の記載があっても、直ちに不正請求と決めつけないでください。 保険の請求月と実際の利用月のずれ、介護保険給付分と本人負担分の違いなども確認する必要があります。
介護給付費通知の見方や実際に利用していないサービスが記載された場合の問い合わせ順は、次の記事で確認できます。

説明が合わないときは市区町村の介護保険担当へ
事業所へは次のように聞くと要点が伝わります。
親は10月10日に入院しました。定期巡回の請求が月額になっていますが、契約はいつまで継続していた扱いでしょうか。途中で終了しているなら終了日と日割りの計算方法を教えてください。入院期間と請求対象月、基本報酬・加算・保険外費用の内訳も確認したいです。
事業所の説明と契約記録が合わない場合は、ケアマネジャーにも共有しましょう。
そのうえで解決しなければ、利用者が加入している市区町村の介護保険担当課に相談してください。定期巡回は地域密着型サービスなので、市区町村が保険者として請求や指定に関する取扱いを確認する窓口になります。
まとめ|入院月の満額請求は「契約と入院期間」で判断する
定期巡回を利用中の親が月途中で入院しても、契約が続いていればその月の月額基本報酬を算定できるのが原則です。
一方、1か月を通じて入院し自宅にいなかった月は定期巡回費を算定できません。月途中に利用契約を終了した場合は終了日まで日割りになります。
入院した日だけで判断せず、月の全期間を入院していたか、契約がいつ終了したかを確認しましょう。
請求書と利用終了日の記録を照合し、不明な点は事業所とケアマネジャーへ確認してください。退院後の介護が必要な場合は、料金だけでなくサービスを再開できるかも相談したうえで契約を続けるか判断しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」問15・10ページ
- 厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」
- 埼玉県国民健康保険団体連合会「請求に関するQ&A」問9
- 全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会「定期巡回とは」
- スマケア「定期巡回の月途中の入院時の算定」2026年6月19日
※2026年11月12日時点で確認できる国のQ&Aと関連資料に基づく一般的な説明です。個別の請求はサービス類型、他の算定事由、契約の終了日によって異なります。


