個人版事業承継税制はいつ申請する?2028年9月の計画提出から贈与・相続申告まで

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「父の個人商店を引き継ぐ予定だけれど、事業承継税制の申請はいつまで?」

「2028年9月30日と12月31日という期限がある。何をどちらの日までに済ませればいいの?」

個人事業を引き継ぐ場合、店の土地や建物、機械などにかかる贈与税・相続税を猶予できる「個人版事業承継税制」があります。

2028年9月30日は「個人事業承継計画」の提出期限、2028年12月31日は対象となる贈与・相続等の期限です。同じ申請の期限ではありません。

さらに資産を取得した後は都道府県への「認定申請」と税務署への「贈与税・相続税の申告」が必要です。後の2つには承継した日や贈与・相続の別によって異なる期限があります。

この記事では親が個人商店や工場を営んでいて、子などの後継者が事業用資産を引き継ぐ場合を中心に、手続きの順番とそれぞれの提出先を整理します。

まず確認|2028年9月末と12月末は別の期限

個人版事業承継税制は一定の事業用資産に対応する贈与税・相続税について納税を猶予する制度です。要件を満たして事業を継続し、一定の事由に該当したときには猶予税額が免除されることもあります。

ただし「税金が最初から無条件にゼロになる」という制度ではありません。計画の確認、都道府県知事の認定、期限内の税務申告や担保の提供などが必要です。

段階 すること 期限の基本 手続き先
① 計画 個人事業承継計画を提出して確認を受ける 2028年9月30日まで(休日の扱いは提出先に確認) 先代事業者の主たる事務所を管轄する都道府県
② 資産の承継 対象となる事業用資産を贈与・相続等により取得する 2028年12月31日まで 先代事業者・後継者間の承継手続き
③ 認定 承継後の要件を示して認定申請する 贈与・相続で異なる 後継者の主たる事務所を管轄する都道府県
④ 税務申告 認定書等を添えて贈与税・相続税を期限内に申告する 贈与・相続で異なる 所轄の税務署
⑤ 猶予中 事業を継続し、継続届出書などを提出する 原則3年ごとの届出 税務署

この表で最も重要なのは、計画を出しただけでも、都道府県の認定を受けただけでも、納税猶予の適用が確定するわけではないという点です。

2026年度税制改正によって個人事業承継計画の提出期限は延長されました。以前の資料に「2026年3月31日まで」と記載されていても、改正後の案内では2028年9月30日が原則の期限です。

参考:中小企業庁「個人版事業承継税制の前提となる認定」(2026年4月24日更新)/中小企業庁「事業承継の支援策」

2028年9月30日は土曜日。提出先の休日の扱いを確認する

2028年9月30日は土曜日です。愛知県は公式案内で、翌開庁日の2028年10月2日を個人事業承継計画の提出期限としています。

ただし、これを見て提出先や提出方法を確認しないまま10月2日まで待つのは避けましょう。審査や不備の補正にも時間がかかります。

2028年9月29日までに提出するつもりで準備し、実際の取扱いは先代事業者の事務所を管轄する都道府県に確認すると安心です。期限直前の郵送・電子申請には注意してください。

参考:愛知県「個人版事業承継税制」(2026年4月1日更新)

計画を作る前に「先代・後継者・対象資産」を確認する

期限に間に合っても、誰でも納税猶予を使えるわけではありません。

個人版では先代の青色申告に係る事業を後継者が引き継ぎ、所定の「特定事業用資産」を取得することなどが要件です。法人の株式を引き継ぐ「法人版事業承継税制」とは対象も手続きも違います。

確認する人・もの 最初に確認したいこと 手元の資料例
先代事業者 個人事業の内容、青色申告の状況、事業用資産の所有関係 確定申告書・青色申告決算書・貸借対照表
後継者 承継予定者、事業従事の状況、開業・青色申告の準備 承継予定のメモ、開業届等の準備資料
対象資産 事業用の土地・建物・機械等が対象資産に当たるか 固定資産台帳、登記事項証明書、貸借対照表
承継の方法 生前贈与にするか、相続での承継を想定するか 贈与の予定、遺言・親族との確認事項

対象資産には事業用宅地等の400平方メートルまで、建物の床面積800平方メートルまで、一定の減価償却資産などがあります。ただし土地や建物を所有しているだけで対象になるわけではありません。原則として前年分の青色申告書の貸借対照表に計上されていることなども確認します。

また贈与では先代の事業に係る特定事業用資産のすべてを取得することなどが問題になります。資産を親族で分ける計画がある人は、先に対象範囲を確認してください。

この段階で対象になるか分からない資産があるなら、認定経営革新等支援機関や事業承継税制に詳しい税理士に相談しましょう。資産の整理を後回しにすると、計画の提出後に内容の変更が必要になることがあります。

参考:国税庁 No.4442「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」/国税庁 No.4153「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」

2028年9月末までに個人事業承継計画を提出する

最初の公的な手続きは「個人事業承継計画」の作成と確認申請です。

使うのは様式第21の3です。後継者の氏名や事業を引き継ぐ予定時期、今後の経営の見通しなどを記載します。

計画には認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた旨を記載する必要があります。支援機関には認定を受けた税理士、金融機関、商工会議所などがあります。知り合いの税理士に依頼する場合も、制度上の認定支援機関に該当するか確認してください。

個人事業承継計画の提出先は、先代事業者の主たる事務所がある都道府県です。後継者の現在の住所地と一致するとは限りません。

中小企業庁は、計画を提出して確認を受けることと、資産を取得した後の認定申請を別の手続きとして案内しています。

なお計画は原則として事前に準備するのが分かりやすい順序ですが、都道府県の案内には認定申請と同時に計画を提出できる取扱いもあります。「承継前に計画の確認書が届いていないから絶対に不可能」とは一律に判断しないでください。ただし計画の提出期限自体と、認定申請の期限は守る必要があります。

余裕のある時期に支援機関へ相談し、受付方法・必要な添付書類・確認結果の受領方法を都道府県に聞いておきましょう。

参考:中小企業庁「個人事業承継計画(様式21の3)」/愛知県「認定申請と計画の同時提出に関する案内」

2028年12月31日までの贈与・相続等と県の認定は別手続き

計画を提出した後に行うのが事業用資産の承継です。個人版事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等の期間は、2019年1月1日から2028年12月31日までです。

2028年12月31日までに計画を出せばよいという意味ではありません。計画の期限はその約3か月前の9月末です。

贈与であれば実際に対象資産を渡す時期を検討します。相続は親が亡くなる日を選べるものではないため、予期しない相続が起きた場合もその時点の計画確認状況と資産の取得状況から手続きを判断します。

そして贈与または相続等で資産を取得した後に、都道府県知事の認定を申請します。計画の確認申請を受ける都道府県と異なる場合がある点に注意してください。

認定申請の提出先は、後継者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県です。

贈与で引き継ぐ場合|原則翌年1月15日までに認定申請

贈与の場合は、認定申請ができる基準日と提出期限が決まっています。

  • 1月1日~10月15日の贈与:原則としてその年の10月15日が認定申請基準日
  • 10月16日~12月31日の贈与:原則として贈与の日が認定申請基準日
  • 認定申請の提出期限:原則として贈与した年の翌年1月15日

例えば2028年11月1日に贈与したなら、原則として贈与日以降に都道府県へ認定を申請し、2029年1月15日までに手続きを進める流れです。実際の最終日は休日の扱いなどを提出先に確認してください。

贈与した年に先代事業者や後継者が亡くなった場合などは特別な期限があります。予定していた贈与が相続に切り替わったときは、単純に翌年1月15日までと判断しないでください。

相続で引き継ぐ場合|原則相続開始後8か月以内に認定申請

相続の場合は、相続開始の日の翌日から5か月を経過する日が認定申請の基準日で、提出期限は翌日から8か月を経過する日です。

つまり相続が発生した直後にすべての申請を出せるとは限りません。認定を申請できる時期と締切を別々に管理する必要があります。

相続税の申告期限は原則10か月以内なので、都道府県の認定申請はそれより早く準備します。神奈川県は認定審査に2か月前後かかると案内しています。

贈与・相続のどちらも、認定申請書には事業用資産の取得を証明する書類や後継者の事業状況に関する書類などが必要です。承継した後になって初めて集めるのではなく、計画の段階から準備しましょう。

参考:神奈川県「個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制について」(2026年4月30日更新)

第一種・第二種、贈与・相続で認定申請書が違う

認定申請の様式は一つではありません。先代事業者からの承継なのか、先代事業者と生計を一にする親族等からの承継なのかで区分が分かれます。

資産を渡す人 贈与の場合 相続・遺贈の場合
先代事業者から後継者 第一種・様式第7の5 第一種・様式第8の5
所定の生計一親族等から後継者 第二種・様式第7の6 第二種・様式第8の6

例えば親が営む店の土地を、親ではなく別の生計一親族が所有している場合は、第二種の要件と様式が関係することがあります。

ただし親族の財産なら何でも第二種にできるわけではありません。先代事業者からの承継との関係や取得時期などの要件があります。資産ごとの所有者を確認してから支援機関と都道府県の担当窓口へ相談してください。

様式は中小企業庁の公式ページで入手できます。法人版の「様式第7の3・第7の4」と混同しないようにしましょう。

参考:中小企業庁「個人版事業承継税制の認定申請書類」

都道府県の認定後は税務署へ期限内に申告する

都道府県から認定書が届いても、納税猶予はそこで完了しません。

認定書等の必要書類を添えて贈与税・相続税の申告書を期限内に提出し、猶予する税額と利子税に見合う担保を提供する手続きが必要です。

認定は事業承継の条件に関する手続きです。税務署が行う納税猶予の適用判断とは別なので、認定書があるだけで必ず猶予が認められるわけではありません。

区分 税務署への申告期限の原則 申告先の原則
贈与税 贈与した年の翌年2月1日~3月15日 贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署
相続税 相続開始を知った日の翌日から10か月以内 原則として亡くなった人の住所地を管轄する税務署

例えば2028年中に贈与した場合は、認定申請を原則2029年1月15日までに行ったうえで、2029年の贈与税申告期限を目指します。

2028年末に相続が起きた場合でも「2028年12月31日までに相続税の申告を終える」という意味ではありません。県への認定申請は相続開始後の原則8か月以内、税務署への相続税申告は原則10か月以内という別々の時計が動きます。

休日に当たる場合など実際の申告期限の取扱いは各年の国税庁案内で確認してください。

また個人版事業承継税制の納税猶予を利用する場合の申告と、相続財産全体について相続税の申告が必要かを判断することは別です。

親の預金・自宅なども含めた遺産の基礎控除や通常の相続税申告期限については、次の記事で整理しています。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

参考:国税庁 No.4429「贈与税の申告と納税」/国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」

計画・認定・申告で保管しておきたい書類

この制度では提出先が複数あります。どこに何を提出したか分からなくならないよう、次の書類は段階ごとにまとめて保管しましょう。

段階 残しておく資料 次に使う場面
計画の確認 個人事業承継計画、認定支援機関の所見、都道府県の確認書や受付記録 認定申請・税務申告
贈与・相続等 贈与契約書、遺言・遺産分割関係書類、資産の移転を示す資料 取得事実と対象資産の確認
県の認定申請 認定申請書、添付書類、認定書、提出日が分かる記録 税務申告
税務署の申告 贈与税・相続税申告書の控え、添付資料、担保の関係書類、受付の記録 適用状況の確認・将来の届出
猶予が始まった後 事業継続の記録、継続届出書の控え、税務署からの通知 3年ごとの届出や要件の確認

提出する資料の具体的な組合せは贈与か相続か、第一種か第二種か、取得資産の種類などによって違います。毎年の申告用チェックシートや必要な担保の形も税理士と確認してください。

なお個人版事業承継税制は、適用後も事業を続けることなどが条件です。原則として3年ごとに税務署へ「継続届出書」を出す必要があります。

廃業や対象資産の譲渡などで猶予が打ち切られると、猶予税額と利子税を納めなければならない場合があります。最初の申告が済んだから書類を処分してよいわけではありません。

参考:神奈川県「認定後の事業継続要件・継続届出」/国税庁「個人の事業用資産の納税猶予及び免除の特例」の手引き・チェックシート

期限を間違えないために、今どこから始める?

まだ親が元気で数年後に事業を引き継ぐ予定なら、まず青色申告書と資産台帳から引き継ぐ事業用資産を洗い出し、認定支援機関に相談してください。

そのうえで2028年9月末までの個人事業承継計画の提出を進めます。贈与を予定しているなら実行日と、その後の県認定・贈与税申告の日程もセットで決めましょう。

すでに贈与や相続が起きている場合は、予定表ではなく実際の日付を基に動く必要があります。次の3点を窓口へ伝えれば、確認すべき期限を絞れます。

「親の個人事業を引き継ぐため個人版事業承継税制を検討しています。先代事業者の主たる事務所は〇〇県、後継者の事務所は〇〇県です。贈与予定日(または相続開始日)は〇年〇月〇日です。

個人事業承継計画の提出状況と、該当する第一種・第二種の認定申請書、認定申請基準日・提出期限を確認したいです。税務署への申告と担保については税理士にも相談します。」

申告期限ぎりぎりになると認定書が届かず手続きが間に合わないおそれがあります。事業承継税制を扱う税理士と都道府県の担当部署に、できるだけ早い段階で相談するのがよいでしょう。

まとめ|2028年9月の計画提出と12月の承継を分けて管理しよう

個人版事業承継税制を利用するには、原則2028年9月30日までの個人事業承継計画の提出と、2028年12月31日までに対象となる贈与・相続等が行われることを別々に確認します。

その後は贈与・相続に応じて都道府県の認定申請を行い、認定書等を添えて税務署へ期限内に申告します。贈与の認定申請は原則翌年1月15日まで、相続の認定申請は原則相続開始後8か月以内です。

後継者の氏名、青色申告の状況、対象資産、承継日、認定申請の提出先を最初に整理しておくと各期限の取り違えを防げます。

なお納税猶予は適用後も継続要件と届出がある制度です。計画書と認定書、税務申告書の控えをひとまとめにして保管しましょう。

※この記事は2026年11月12日時点の中小企業庁、国税庁、都道府県の公開案内をもとに作成しています。2028年9月30日は土曜日であり、休日による提出期限の扱いは都道府県に確認してください。個別の認定・税務申告は贈与や相続の実際の日付と最新の法令・申請様式によります。