大学から大学院へ進学したら学生納付特例の継続はがきは使える?学校変更の再申請

年金の加入・免除・保険料の精算

2025年度は大学4年生として学生納付特例の承認を受け、2026年4月から大学院に進学した。ところが日本年金機構から届いた2026年度の継続申請はがきには、卒業した大学の情報が載っている。

「名前を書いて返送すれば大学院の分も承認される?」「大学から大学院へ進むだけなら、学校が同じでもはがきを使ってよい?」と迷いますよね。

結論からいうと、大学から大学院への進学や別の大学への編入などで学校・在籍する課程が変わった場合は、旧学校の継続申請はがきを使わず通常の学生納付特例申請を行います。

日本年金機構の2026年度リーフレットは、在学する学校等に変更がある人について、同封のはがきでは申請できないと明記しています。マイナポータルで電子申請するか、通常の申請書を提出してください。

新しい学生証または在学証明書を使い、学校名・所在地・入学年月・卒業予定年月を確認することが大切です。

この記事ではどんな進学・編入で再申請が必要になるかと、2026年度分を申請する具体的な手順を説明します。

大学院進学・編入で学校が変わったら継続はがきは使えない

学生納付特例は20歳以上の学生について、本人の所得などの条件を満たす場合に国民年金保険料の納付を猶予する制度です。

申請は1年度単位で、4月から翌年3月までを対象とします。2025年度に承認を受けていても2026年度の承認が自動的に決まるわけではありません。

同じ学校に引き続き在学する人には、翌年度の申請を簡単に済ませられる継続申請はがきが送られることがあります。しかしこのはがきは学校等の変更がない人向けです。

2026年4月1日付の日本年金機構の案内に添付されたリーフレットには、学校等の変更がある場合、はがきでは申請できず通常の申請方法を利用するよう記載されています。

卒業した大学の情報が載ったはがきに氏名だけを書いて返送するのは避けましょう。大学院で在学していることを確認できる申請へ切り替えます。

なお「2026年度のはがきが届いた」という事実だけでは、進学先での学生納付特例の対象資格や承認が確認されたことにはなりません。

同じ学校の進級と、大学院進学・編入の違い

はがきを使えるかは、単に学生生活を続けているかではなく、学校や在籍課程が変わったかで考えます。

2026年4月からの状況 継続はがき 行うこと
同じ大学の2年生から3年生へ進級 学校等の変更がなければ利用できる はがきの案内に従って2026年度を申請
大学を卒業して別の大学の大学院へ進学 利用できない 新大学院の情報で通常申請
同じ大学の学部から大学院へ進学 学部から大学院への進学は通常申請で確認 新しい課程・在学期間を届け出る
短期大学を卒業して4年制大学へ編入 利用できない 編入先の大学の情報で通常申請
別の大学・専門学校等へ転校・進学 利用できない 新学校の在学資料を添えて通常申請

国分寺市の2026年7月13日更新の案内でも、大学院への進学、短大から4年制大学への編入、別の学校への進学は、はがきではなく通常の申請書が必要とされています。

同じ大学名であっても学部から大学院へ進む場合は、在学する課程と卒業予定年月が変わります。単純な学年の進級とは分けてください。

学籍上の変更が特殊なケースでは、学生証の記載や大学の在籍証明を確認したうえで年金事務所に相談すると確実です。

2025年度の承認は2026年3月まで。大学院の分は4月から申請する

申請の年度を間違えないことも重要です。

例えば2025年度は大学4年生として承認され、2026年4月に大学院へ入学した場合を考えます。

期間 在学状況 学生納付特例の確認
2025年4月~2026年3月 大学4年生 2025年度の承認通知で対象期間を確認
2026年4月~2027年3月 大学院1年生 2026年度分を新しい大学院の情報で申請
2027年4月以降 大学院2年生など 2027年度分は改めて年度ごとに申請

ここで確認するのは「前の大学の卒業日」だけではありません。2025年度の承認通知に記載された承認期間が2026年3月まであるかも見てください。

2026年度の申請期間は2026年4月から2027年3月までです。進学時の申請は新しい学校の在学情報を使います。

途中で入学した場合や在学しない月がある場合は、対象となる月を個別に確認する必要があります。承認済みの過去年度を勝手に延長して扱わないようにしましょう。

新しい学校の学生証・在学証明書を用意する

学校変更後の申請では、2026年度にどこで学生として在籍しているか確認できる資料が必要です。

日本年金機構は、在学期間が分かる学生証の写し、または在学証明書を案内しています。紙申請で在学証明書を添付する場合は原本、電子申請ではその画像を使用します。

学生証を使う場合は表面だけでなく裏面も確認してください。有効期限や学年、入学年月日が裏面に記載されていれば、その面も必要です。

申請前に、次の情報を新しい学校の資料からそろえます。

  • 進学先の正式な学校名・研究科などの課程
  • 学校の所在地
  • 入学年月
  • 卒業予定年月
  • 学生証の有効期限または在学証明書に記載された在学期間

例えば新しい大学院の学生証がまだ発行されていない場合は、大学院の窓口に在学証明書の発行時期を確認してください。合格通知だけを学生証や在学証明書の代わりにできると自己判断しないことが大切です。

前の大学の学生証では、新しい大学院への在学を証明できません。新年度の申請には新学校での在籍を確認できる資料を用意しましょう。

マイナポータルか通常の申請書で再申請する方法

旧学校情報の継続はがきが使えない場合も、申請方法がなくなるわけではありません。

マイナポータルの電子申請か、紙の「国民年金保険料学生納付特例申請書」を利用できます。

マイナポータルで電子申請する場合

マイナポータルから国民年金の学生納付特例を選び、通常の電子申請を行います。継続はがきの古い学校情報をそのまま使わないようにしてください。

日本年金機構の電子申請案内では、学校に関する入力項目として次のものが示されています。

  • 申請期間:2026年4月~2027年3月
  • 学校の名称:進学先の大学院・大学など
  • 学校の所在地:進学先の所在地
  • 在学予定期間:入学年月と卒業予定年月
  • 学生の区分・学生証の有効期限

学生証や在学証明書の画像もアップロードします。学校名は旧学校のままにせず、新学校の情報に変更してください。

「ねんきんネット」で申請書の作成を支援する機能もありますが、これは印刷して提出する仕組みであり電子申請そのものではありません。オンラインで提出を完了したい場合はマイナポータルを利用します。

紙の申請書で提出する場合

紙で提出するなら、日本年金機構の「国民年金保険料学生納付特例申請書」を使います。

新しい学校名・所在地・在学予定期間などを記入し、学生証の写しまたは在学証明書の原本を添えます。

本人確認や基礎年金番号・マイナンバーに関する資料も、申請書の案内に従って準備してください。

提出先は住民登録のある市区町村の国民年金窓口や年金事務所です。郵送でも提出できます。在学中の学校が申請の代行を認められている場合は学校経由での手続きも可能です。

申請様式は日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」から確認できます。

大学院なら必ず承認される?新学校と本人所得の要件も確認

大学院進学後も学生納付特例を利用できる場合があります。ただし進学しただけで無条件に承認されるわけではありません。

確認したいのは、進学先の学校・課程が制度の対象かどうかと、本人の前年所得などが要件を満たすかどうかです。

日本年金機構は大学院も対象校の種類に含めていますが、具体的な学校は「学生納付特例対象校一覧」で確認する仕組みです。大学院の研究生・科目等履修生などは通常の正規課程の学生と扱いが違う場合があるため、在籍区分も確認してください。

所得については親の収入ではなく、原則として申請する本人の前年所得で審査します。

2026年度の一般的な所得基準は「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」です。2025年中にアルバイト収入があった場合も所得額を基準に判断されます。

2025年度の承認があっても2026年度に同じ判定が出るとは限りません。新学校が対象か、本人所得の基準を満たすかも確認しましょう。

学生納付特例の対象校や親の所得との関係を詳しく知りたい場合は、次の記事で整理しています。

20歳の学生に年金の納付書が届いた|親に収入があっても支払いを猶予できる?
親が働いていても学生納付特例は使える?本人の所得基準、対象校、年度ごとの申請方法を解説。未納との違い、申請忘れの対応、追納期限と将来の年金への影響も確認できます。

前の大学で未申請だった月があるなら、新年度分と分けて確認

学校の変更に気を取られて、2025年度の一部の月を申請し忘れていたという場合もあるでしょう。

その場合は大学院の2026年度分だけを申し込めば過去の未申請月も承認される、というわけではありません。

学生納付特例は年度単位の制度です。原則として1枚の申請書で扱えるのは4月から翌年3月までの1年度分です。

例えば2025年10月から2026年3月が未申請で、2026年4月から大学院へ進学した人なら、次のように分けます。

申請したい期間 使う学校の資料 申請の年度
2025年10月~2026年3月 当時の大学に在学していたことを示す資料 2025年度
2026年4月~2027年3月 進学先の大学院の学生証・在学証明書 2026年度

過去の学生納付特例は、申請書が受理された月から2年1か月前までの期間について申請できる取扱いがあります。ただし既に保険料を納付した月はこの方法でさかのぼって承認を受ける対象ではありません。

過去年度が未申請だった場合にどこまで遡れるかは、申請する月をもとに確認してください。

卒業後に初めて未申請月に気づいた場合の期限と資料の集め方は、次の記事で詳しく説明しています。

学生納付特例を申請しないまま卒業した|今からさかのぼれる?期限と必要書類
学生納付特例を申請せず卒業した場合でも、期限内なら過去の学生期間をさかのぼって申請できます。2年1か月の期限、2026年10月時点の月別申請期限、学生証がないときの在籍証明、年度別の申請書と追納との違いを解説。

なお2025年度分が既に承認済みなら、その期間を再度申請する必要はありません。承認通知で対象月を確認してから不足分だけを整理しましょう。

はがきを返送せず、年金事務所に確認したいこと

大学院進学や編入でどの申請方法を選べばよいか分からない場合は、旧学校の継続はがきを投函する前に年金事務所へ相談してください。

手元には次の情報を用意しておくと話が早く進みます。

  • 2025年度の学生納付特例承認通知と承認対象期間
  • 届いた2026年度の継続申請はがき
  • 旧学校の卒業年月と新学校の入学年月
  • 新学校の学生証または在学証明書
  • 基礎年金番号またはマイナンバーを確認できるもの

問い合わせる際は次のように伝えられます。

「2025年度は大学生として学生納付特例が承認されました。2026年4月から大学院へ進学しましたが、前の大学の情報が載った継続申請はがきが届いています。旧学校のはがきは使わず通常申請へ切り替えたいのですが、2026年度分に必要な新学校の在学書類と申請先を教えてください」

紙申請か電子申請かを決めたら、新しい学校名と2026年度の期間が正しく記載されているか提出前に見直してください。

学生納付特例の申請は提出すれば必ず承認されるというものではありません。日本年金機構による審査後の結果通知も確認しましょう。

まとめ|大学院進学後は新しい学校の情報で2026年度分を申請

大学から大学院へ進学した場合や別の大学に編入した場合は、旧学校の情報が載った学生納付特例の継続はがきをそのまま使えません。

新しい学校の学生証や在学証明書を用意し、2026年4月から2027年3月分をマイナポータルまたは通常の申請書で申請します。

同じ学校で進級する場合とは異なり、大学院進学・編入・転校では学校や課程の変更を反映させる必要があります。

前年度の承認は新年度へ自動的に引き継がれません。旧学校の対象期間と新学校の対象期間を分け、進学先が対象校であるかも確認してください。

手元の継続はがきの学校名が古いときは、返送せず通常申請へ切り替える。これが最初に行うべき対応です。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる公式情報に基づく内容です。本人の年金加入状況、申請対象月、進学先の課程に応じた扱いは年金事務所または住民登録先の国民年金担当窓口で確認してください。