「昔は公務員だったけれど、今は会社員。65歳の年金請求書はどこから届く?」 「共済組合と日本年金機構の両方に加入歴がある。提出先も2か所になるの?」
65歳が近づいても請求書が届かないと、以前の共済組合から送られるのか日本年金機構から送られるのか迷いますよね。
65歳で初めて老齢年金の受給権が発生する場合、請求書の送付元は原則として「最後に加入した被用者年金の制度」で決まります。 最後が一般の厚生年金なら日本年金機構、最後が公務員などの共済組合ならその共済組合等から届く仕組みです。
ただし、送ってきた機関と提出できる窓口は必ずしも同じではありません。 民間会社と共済の両方の加入期間がある人は、老齢厚生年金の初回請求を原則としてどちらか1か所の実施機関で受け付けてもらえます。
一方、65歳前から「特別支給の老齢厚生年金」を受けている場合は、届く書類と手続きが異なります。まずは自分がどちらに当てはまるかを確認しましょう。
65歳の年金請求書は「最後の被用者年金の記録」で送付元が決まる
日本年金機構の2026年4月更新の「老齢年金請求書の事前送付」では、2026年以降の送付パターンが明示されています。
大事なのは共済に加入していたことがあるかどうかではなく、被用者年金の最後の加入記録がどこにあるかです。
| 加入歴の状況 | 65歳で初めて受給権が発生する場合の主な送付元 |
|---|---|
| 民間会社の厚生年金と国民年金のみ | 日本年金機構 |
| 民間会社と共済の両方に加入し、最後は民間会社 | 日本年金機構 |
| 民間会社と共済の両方に加入し、最後は共済 | 最後に加入した共済組合等 |
| 共済組合の被用者年金期間のみ | 共済組合等 |
公務員から会社員になった人の例
例えば30代まで市役所に勤務し、退職後は民間企業で厚生年金に加入した人を考えます。
最後の被用者年金加入が民間会社であるため、65歳に初めて受給権が発生する場合は日本年金機構から請求書が届くのが基本です。
反対に民間会社から市役所へ転職し、最後は共済組合で厚生年金に加入していたなら共済組合等から届きます。
会社員を辞めた後に国民年金の加入期間があっても、被用者年金の最後の記録は変わりません。「最後に加入した年金」という言葉を国民年金まで含めて考えないようにしましょう。
日本年金機構から届いても共済の期間は消えない
2015年10月の被用者年金一元化で公務員共済年金は厚生年金に統合されました。
しかし記録の管理や年金の決定・支給は加入期間に応じて日本年金機構と各共済組合等が担当しています。
したがって日本年金機構から請求書が届いたからといって、過去の共済期間が年金の計算から外れるという意味ではありません。
共済と厚生年金の両方に加入していたら、提出先はどこ?
ここは「送付元」と「提出先」を分けて考えると分かりやすくなります。
老齢厚生年金の初回請求は原則としてワンストップサービスの対象です。
これは民間会社の厚生年金期間と共済の期間が両方ある人でも、希望する1か所の実施機関で請求書を受け付け、他の実施機関へ回付する仕組みです。
| 加入歴 | 初回請求の主な提出先 |
|---|---|
| 民間会社の厚生年金期間がある | 年金事務所など |
| 民間会社と共済の両方の期間がある | 年金事務所または共済組合等の希望する実施機関 |
| 被用者年金の記録が共済のみ | 原則として加入していた共済組合等 |
例えば共済組合から請求書が届いても、民間会社の厚生年金期間がある人は年金事務所で初回請求できるのが原則です。
一方で受付が1か所になっても、年金の決定や支払いがすべて1つの機関にまとまるわけではありません。 各実施機関がそれぞれ担当期間について年金を決定・支給します。
ただしワンストップサービスには対象外の手続きもあります。65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受けている人の65歳時の請求や、老齢基礎年金だけを請求する場合などは別の取扱いがあります。届いた請求書の案内を優先しましょう。
参考:国家公務員共済組合連合会「受給権が発生した(65歳になった)とき」
65歳の何か月前に届く?
65歳で初めて老齢年金の受給権が発生する人には、原則として65歳到達月の約3か月前に「年金請求書(事前送付用)」が送られます。
請求書には氏名・生年月日・基礎年金番号・加入記録などが印字されています。届いたら民間会社の期間と共済期間の両方を確認してください。
通常、65歳から受け取るための受付は65歳になった日(誕生日の前日)以降です。請求書が届いただけでは年金の支給は始まりません。
提出後の初回振込までの流れは別の記事で確認できます。

すでに特別支給の老齢厚生年金を受けている人は別の手続き
60代前半から「特別支給の老齢厚生年金」を受給している場合は注意が必要です。
この人はすでに年金の初回請求を済ませているため、65歳で初めて請求する人とは届く書類が違います。
日本年金機構から特別支給の老齢厚生年金を受けている場合、一般に65歳の誕生月の初め頃に「年金請求書(はがき)」が届きます。65歳以降も年金を受け取るなら原則として誕生月の末日までに提出します。
共済組合から特別支給の年金を受けている場合には、その実施機関から別途案内されることがあります。
「65歳の3か月前に冊子が届く」という説明を、すでに特別支給の年金を受けている人にそのまま当てはめないでください。
年金の繰下げを希望する場合は提出方法が変わることもあります。65歳から受け取りたい年金の種類と、送られてきた書類の名称を確かめましょう。
参考:日本年金機構「65歳時の年金の手続き(特別支給の老齢厚生年金を受給している方)」
請求書が届かない場合は加入記録と送付元を確認する
年金請求書が届かない場合は、まず最後の被用者年金の記録を確認しましょう。
- 65歳で初めて請求するのか、特別支給の老齢厚生年金を受給中なのか確かめる
- ねんきんネット・ねんきん定期便で民間会社と共済の加入期間を調べる
- 最後の被用者年金期間が民間会社か共済かを確認する
- 民間会社なら年金事務所、共済なら該当の共済組合等へ発送状況を問い合わせる
ねんきんネットの共済記録は更新頻度に注意
日本年金機構によると、ねんきんネットで共済組合の加入記録を確認できます。ただし共済の情報は原則として年1回の更新です。
そのため直近の転職や共済の退職記録がすぐに反映されていない場合があります。
また古い共済期間は、日本年金機構に情報が提供されていないため請求書に印字されないこともあります。
印字がないからといって加入期間がなくなったとは限りません。共済期間が抜けていたら加入していた共済組合へ相談し、年金加入期間確認通知書など必要な証明書類を確認してください。
参考:日本年金機構「ねんきんネットで共済組合の記録は確認できますか」
参考:日本年金機構「共済組合等の加入期間が請求書に印字されていない理由」
窓口への問い合わせ例
65歳が近づいていますが、年金請求書の送付元が分かりません。以前は公務員として共済組合に加入し、その後民間企業の厚生年金にも加入しました。最後の被用者年金記録と請求書の発送状況、提出できる窓口を確認したいです。
基礎年金番号が分かるもの、ねんきん定期便、転職前後の勤務先と勤務期間のメモを用意すると説明がしやすくなります。
共済から届く「年金払い退職給付」の通知は別物
公務員経験がある人には老齢厚生年金の請求書以外にも、共済組合から年金関係の書類が届くことがあります。
特に間違えやすいのが年金払い退職給付(退職等年金給付)です。
これは2015年10月以降の公務員の新しい退職給付制度で、老齢基礎年金・老齢厚生年金とは別の制度です。
| 書類 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 老齢年金請求書 | 老齢基礎年金・老齢厚生年金の請求 |
| ねんきん定期便 | 国民年金・厚生年金等の加入記録と年金見込額 |
| 給付算定基礎額残高通知書 | 年金払い退職給付の積立状況 |
| 年金払い退職給付の請求案内 | 退職等年金給付の別の請求手続き |
「給付算定基礎額残高通知書」は老齢厚生年金の請求書ではありません。 反対に老齢厚生年金を請求しただけで、年金払い退職給付の申請まで自動的に済むとは限りません。
共済から複数の郵便物が届いている場合は書類の正式名称を読み、老齢年金の請求書と退職給付の案内を分けて保管しましょう。

まとめ|送付元と提出先を分ければ迷わない
公務員と会社員の両方に加入歴がある人でも、65歳の老齢年金請求書が必ず共済組合から届くわけではありません。
65歳で初めて老齢年金の受給権が発生する場合、最後の被用者年金加入が一般厚生年金なら日本年金機構、共済なら共済組合等から送付されるのが基本です。
初回の老齢厚生年金請求は原則としてワンストップサービスの対象なので、共済と日本年金機構へ必ず2回別々に提出するわけではありません。
ただし65歳前から年金を受給している人や共済期間のみの人は提出先の扱いが異なることがあります。
届く書類の名称、最後の被用者年金加入記録、提出先の3つを確認してから手続きを進めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」(2026年4月更新)
- 日本年金機構「老齢年金請求書の送付および記入方法のご案内」(2026年4月更新)
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」(2026年7月更新)
- 日本年金機構「被用者の年金制度の一元化」
- 国家公務員共済組合連合会「受給権が発生した(65歳になった)とき」
※2026年11月12日時点に確認できる公式情報をもとに記載しています。上記の送付元の表は65歳で初めて老齢年金の受給権が発生する人を想定しています。すでに年金を受給している場合は届いた書類の提出案内で判断してください。


