「高校を卒業して大学に入ったら、労災就学援護費も自動的に増える?」 「6月の定期報告を出せばよいのか、それとも変更申請が必要なのか分からない」
労災就学援護費を受給している家庭では、子どもの進学によって月額が変わることがあります。ただし、学校の種類が変わった場合と受給対象の子どもが増えた場合では手続きが異なります。
すでに援護費の対象になっている同じ子どもが高校から大学へ進学した場合、厚生労働省の事務取扱いでは6月の定期報告をもとに労働基準監督署長が職権で支給額を変更します。 通常は進学だけを理由に「労災就学等援護費支給(変更)申請書」を改めて出す扱いではありません。
ただし、これは何もしなくても必ず振込額が増えるという意味ではありません。大学への在学状況を正しく報告し、変更決定の通知を確認する必要があります。
2026年度は通常の高校等が月額21,000円、大学等が月額39,000円です。条件が続くなら差額は月18,000円になります。
この記事では進学・転校・卒業・兄弟の新入学を分けて、どの書類をいつ確認すればよいか解説します。
高校から大学への進学は6月の定期報告で変更するのが基本
厚生労働省の事務取扱いには、すでに労災就学援護費を受けている子どもの進学による金額変更は、毎年6月の定期報告書をもとに労働基準監督署長が職権変更すると明記されています。
「職権変更」とは、受給者が通常の変更申請書を提出するのではなく、役所側が報告された事実を確認して変更を決定することです。
例えば高校3年生まで援護費を受けていた子どもが、翌年4月に大学へ進学した場合です。
子どもの人数は変わらず、これまで対象だった同じ子どもの学校区分だけが変わります。このケースは新しい子どもを追加する場合とは区別されます。
手続きの流れは次のように考えると分かりやすいでしょう。
- 4月に大学へ進学し、大学の在学証明書を取得する
- 毎年6月の定期報告で進学後の学校と在学状況を報告する
- 労働基準監督署が対象となる学校区分と支給額を確認する
- 支給変更の通知と振込額を照合する
ただし、手元にある通知で個別の連絡や早期提出を求められている場合は、その指示を優先してください。進学した直後に何も連絡せず6月まで待てばよいと決めつけないことが大切です。
進学・転校・兄弟の追加で必要な手続きは違う
「学校が変わった」という言葉だけでは、変更申請が必要かどうかは判断できません。
厚生労働省の事務取扱いで重要なのは、すでに対象だった同じ子どもが進学したのか、援護費の対象になる在学者そのものが増減・入れ替わったのかという違いです。
| 子どもの状況 | 基本的な取扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 高校から大学へ進学 | 同じ在学者の進学なら6月の定期報告による職権変更 | 大学の在学証明書・変更通知 |
| 高校から高校へ転校 | 学校区分が同じでも在学先の変更を報告 | 在学の継続・新しい学校の証明書 |
| 通信制から通学制へ変更 | 同じ子どもでも支給区分が変わるため個別確認 | 変更日・学校区分・必要な届出 |
| 兄弟が新たに入学して対象者が増える | 在学者数の増加として変更申請が基本 | 様式第1号・追加する子の証明書 |
| 対象の子が卒業して進学しない | その子について支給事由が終了 | 最終在学月・支給終了の連絡 |
| 対象の子が途中で退学 | 支給事由が消滅するため速やかな連絡が必要 | 退学日・支給停止や変更の手続き |
兄弟が新たに対象になるなら変更申請
例えばすでに高校生の兄について援護費を受給しており、翌4月に弟も高校へ入学する場合です。
この場合は同じ子どもの進学ではなく、対象となる在学者の数が増えるため「労災就学等援護費支給(変更)申請書」(様式第1号)を提出する取扱いです。
反対に兄弟のうち1人が対象外となって人数が減る場合や、対象になる子が入れ替わる場合も通常の変更申請の対象になります。
ただし、卒業した子がそのまま大学へ進学するだけなら、進学による学校区分の変更として区別します。
通信制から通学制へ変わる場合は?
通信制と通学制は月額が違うため、同じ高校に在籍していても課程が変われば支給額の確認が必要です。
ただし、厚生労働省の「進学は定期報告で職権変更」という説明が、同じ教育段階での通信制から通学制への変更にまで一律に当てはまるとは確認できません。
この場合は新しい課程に在籍することとなった日と学校が発行する証明書を用意し、所轄の労働基準監督署に6月の定期報告で足りるか、変更申請書も必要かを尋ねましょう。
学校が変わっただけで金額が同じ場合も、以前の学校の在学証明書をそのまま使い続けず新しい在学先を伝える必要があります。
2026年度は高校21,000円から大学39,000円へ
2026年4月1日から適用されている労災就学援護費の月額は、学校の区分によって次のように定められています。
| 2026年度の学校区分 | 1人当たり月額 |
|---|---|
| 高校等(通信制を除く) | 21,000円 |
| 高校等(通信制) | 18,000円 |
| 大学等(通信制を除く) | 39,000円 |
| 大学等(通信制) | 30,000円 |
高校等の区分は2026年4月の改正で引き上げられました。大学等の39,000円は同年度も据え置かれています。
例えば通常の高校から通常の大学へ進学した子どもなら、月額の差は次のとおりです。
39,000円 − 21,000円 = 月18,000円の増額
仮に大学区分で12か月すべて支給対象となるなら、差額は年間216,000円です。ただしこれは金額差を示す例であり、卒業・退学などで支給対象期間が短くなれば実際の金額は変わります。
専門学校や短大は学校名だけで判断しない
「大学等」には一般の4年制大学だけでなく、短期大学や一定の専修学校専門課程なども含まれます。2026年4月からは専修学校の専攻科も一定の条件で対象に加わりました。
一方、専修学校の高等課程や一般課程は大学等と同じ区分とは限りません。
進学先が専門学校の場合は学校名だけで判断せず、正式な課程名・修業年限・通信制かどうかを在学先に確認してください。
大学等の区分を確認したら、労災就学援護費とは別に利用できる授業料減免なども調べておくと学費の計画を立てやすくなります。修学支援新制度は対象校や本人の条件を別に確認する制度です。

6月の報告を出したら、いつから新しい額になる?
大事なのは「新しい学校区分の対象となる月」と「実際に変更後の額が振り込まれる日」は別という点です。
労災就学援護費は原則として支給すべき事由が生じた月から対象となります。4月に大学へ進学したなら、4月分から大学区分の対象として確認することになります。
一方、援護費の通常の支払月は2月・4月・6月・8月・10月・12月です。例えば6月には4月分と5月分が支払対象になります。
ただし、定期報告が6月末までに提出される仕組みのため、進学による変更の審査がいつ済むかによって振込時の処理は変わり得ます。
「6月30日に報告したから、6月の振込で必ず差額が入る」とは考えないでください。 支給変更通知に記載された対象期間と実際の入金額を照合しましょう。
大学の入学金や前期授業料は、援護費の増額が反映される前にまとまって必要になることがあります。教育支援資金など別の制度を検討する場合も、貸付の条件・審査・申請時期を別に確かめることが必要です。

6月30日の定期報告で何を提出する?
東京労働局は、労災就学等援護費の定期報告の提出期日を6月30日と案内しています。
基本となる書類は「労災就学等援護費支給対象者の定期報告書」(様式第3号)です。
厚生労働省の支給要綱では、高校以上の在学者について在学証明書などを添付し、受給者と在学者の同一生計関係を示す資料も必要としています。なお行政側で必要な情報を確認できる場合など、添付資料が省略できる取扱いもあります。
進学した家庭では、少なくとも次の点を確認しましょう。
- 受給中の定期報告書が届いているか
- 進学先の大学から在学証明書を取得できるか
- 学部や課程、入学年月日が正しく記載されているか
- 受給者と子どもの生計関係に変更があるか
- 6月30日までに提出できるか
在学証明書と合格通知書は同じ書類ではありません。必要な書類の種類は届いた案内を確かめてください。
なお、所轄労働基準監督署長が報告を必要としないと認めた場合には省略されることもあります。ただし、「今年は案内が来ていないから提出不要」と自己判断するのは避けましょう。 通知が届かない場合は所轄署へ連絡してください。
定期報告を出さないとどうなる?
支給要綱では、定期報告を行わない場合に援護費の支払いを一時差し止めることができるとされています。
進学後に新しい金額へ変わらないだけでなく、支払いそのものが止まる可能性があるため注意が必要です。
期限を過ぎた場合は、いつ提出できるかと必要な書類を所轄署に伝えましょう。未提出の期間があったときの再開時期や支払方法は個別の処理状況を確認してください。
卒業・退学が決まった場合は6月まで待たない
進学して同じ子どもの学校区分が変わる場合と違い、卒業して就学を終える場合や途中で退学する場合は援護費の支給事由そのものがなくなることがあります。
例えば高校を3月に卒業し4月から就職する場合は、大学への進学として扱われません。これまでの高校在学を理由とする援護費について支給終了の確認が必要です。
退学の場合も同様です。学校を辞めた後まで在学中として受け取れるとは限りません。
支給要綱では、原則として支給すべき事由が消滅した月まで支給されます。ただし休学・停学、留年などでは支給されない期間が生じる場合もあります。
すでに受け取った後で支給すべきでない期間が判明すると、後の援護費との調整などが必要になることがあります。
そのため卒業後に進学しないと分かったときや退学・休学が決まったときは、6月の定期報告まで放置せず所轄署に連絡しましょう。
兄弟も援護費の対象になっている場合は、子ども1人が対象外になることで在学者数の減少として変更申請が必要になることがあります。
労働基準監督署には何を確認すればいい?
すでに受給している人は、初めて申請したときの労働基準監督署が連絡先の基本になります。
進学後の支給変更が反映されているか分からなければ、受給している年金の情報と子どもの進学状況を伝えましょう。
例えば次のように問い合わせると要点が伝わります。
労災就学援護費を受給しています。対象の子どもが今年4月に高校から大学へ進学しました。6月の定期報告による支給額の職権変更でよいか確認したいです。大学の在学証明書を用意しています。新しい額の対象月と、変更通知・差額の振込予定について教えてください。
兄弟の増減や通信制から通学制への変更があるなら、その事情も一緒に伝えてください。
連絡時には子どもの氏名、学校名、課程、入学日・退学日、最後に受け取った援護費の対象月が分かると確認しやすくなります。
まとめ|進学は6月報告が基本。ただし放置してよいわけではない
高校から大学へ進学しても、労災就学援護費が何の確認もなく自動的に増えるとは考えないでください。
同じ子どもの進学による学校区分の変更は、6月の定期報告をもとに労働基準監督署が職権変更するのが基本です。 一方、兄弟の追加や減少など在学者数の変更は通常の変更申請と区別されます。
2026年度の通常の高校等は月額21,000円、大学等は39,000円で差額は月18,000円です。
新しい在学証明書を用意して6月30日の定期報告を確認し、変更決定通知と振込額を照合しましょう。卒業・退学や課程変更がある場合は早めに所轄署へ伝えることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「労災就学等援護費支給要綱・事務取扱い」
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則」第33条
- 東京労働局「社会復帰促進等事業のあらまし」
- 労働政策研究・研修機構「2026年3月31日 労災保険法施行規則等の改正」
※2026年11月12日時点の公表資料をもとに記載しています。支給額は2026年4月1日からの区分です。支給額の変更が確定する月と実際の振込日については、所轄労働基準監督署の通知で確認してください。


