「労災の遺族補償年金を受けている。子どもが高校へ進学したので就学援護費を申請したい」
「在学証明書は必要? どの労基署へ出して、いつ振り込まれるの?」
労災就学援護費は、一定の条件を満たす労災年金の受給者などに支給される学資支援です。ただし子どもが進学しただけで自動的に始まるわけではありません。
初めて申請するときは「労災就学等援護費支給・変更申請書」(様式第1号)に在学証明書などを添え、原則として業務災害に係る事業場を管轄する労働基準監督署へ提出します。
支給が決まると援護費は原則として2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、対象となる労災年金とあわせて支払われます。 また受給を続ける人は原則として毎年6月の定期報告が必要です。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の支給要綱と東京労働局の案内を基に、初回申請から振込、翌年の報告までを順番に説明します。学校別の支給額や対象者の詳しい条件ではなく、実際の手続きに絞った内容です。
初回申請から振込までの流れ|必要なのは3つの段階
手続きは大きく分けて「書類をそろえる」「労基署に申請する」「支給決定を確認する」の3段階です。
| 段階 | すること | 確認する資料 |
|---|---|---|
| ① 学校の証明を取る | 在学証明書・在校証明書を学校へ依頼する | 学校名、課程、入学日、修業年限など |
| ② 初回申請する | 様式第1号と必要な添付資料を所轄労基署へ提出する | 労災年金の情報、申請者と在学者の関係 |
| ③ 決定・振込を確認 | 支給決定通知の内容と年金の入金記録を照合する | 支給決定月、対象月、支払期月 |
ここで注意したいのは、労災年金をすでに受けていても就学援護費の申請は別に必要という点です。年金の受給権があることだけで援護費の支給が確定するわけではありません。
また、遺族補償年金の受給権者が複数いる場合は、年金で選任した代表者が援護費の請求・受領も行う取扱いがあります。誰の名義で申請するか分からない場合は、現在の年金受給関係を労基署へ伝えてください。
申請先はどこの労働基準監督署?
厚生労働省「労災就学等援護費支給要綱」の手続規定では、業務災害の場合の提出先を災害に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長としています。
例えば労災年金の受給者が引っ越して別の県に住んでいても、申請先が現在の自宅の最寄りの労基署になるとは限りません。
すでに受け取っている遺族補償年金・障害補償年金・傷病補償年金の通知や手続き書類を確認し、どの労基署が年金を扱っているか確かめましょう。分からなければ現在の年金について問い合わせている労基署に「労災就学援護費の申請を担当する署を教えてください」と伝えます。
通勤災害や複数業務要因災害の場合も援護費の対象となることがありますが、今回の基本的な説明は業務災害を前提としています。自分の労災年金の区分を伝え、提出先を確認してください。
申請書は厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」の「年金・一時金・労災就学援護費関係」に掲載されています。
初回申請で必要な書類は?在学証明書だけでは足りない場合も
まず用意するのは様式第1号と、子どもが対象となる学校に在籍していることを示す証明書です。学校の区分や申請者と在学者の関係によって追加資料が変わります。
| 書類・資料 | 必要となる場面と確認先 |
|---|---|
| 労災就学等援護費支給・変更申請書(様式第1号) | 初回申請で使用。厚生労働省の様式ページまたは所轄労基署で確認 |
| 在学証明書・在校証明書 | 対象となる子どもの在籍を証明。学校・訓練施設へ発行依頼 |
| 修業年限が分かる資料 | 専修学校の在学者。学校へ証明方法を確認 |
| 訓練課程の種類・期間を示す資料 | 公共職業能力開発施設等の在校者。施設へ発行依頼 |
| 教育訓練の内容を示す資料 | 国などが設置する教育訓練施設に在籍する場合 |
| 戸籍謄本・抄本や生計関係資料 | 所定の遺族関係・年齢条件などに該当する場合。労基署へ添付要否を確認 |
例えば一般的な高校へ進学した子どもと、職業訓練施設に入校した人では、学校側に依頼する証明の内容が同じとは限りません。
特に専修学校は「専門学校という名称だから在学証明書だけで十分」と決めつけず、修業年限が記載された資料も必要かを確認してください。
18歳以降の遺族や生計関係で追加資料が必要になることがある
遺族補償年金の受給権者と在学者の関係によっては、戸籍や生計維持関係を示す資料が必要です。
支給要綱では、所定の遺族のケースで在学者が18歳に達した日以後の最初の3月31日を過ぎている場合、故人との身分関係、故人の収入による生計維持、申請者との同一生計を証明する資料を求めています。ただし死亡時期などによる例外もあります。
そのため「19歳の大学生だから全員が戸籍を取り直す」という扱いではありません。 現在の年金受給者と在学者の関係、亡くなった時期を所轄労基署へ伝えて添付書類を確認しましょう。
生計関係に関する資料の一部は、行政側が住民基本台帳の情報を取得できる場合に省略される取扱いがあります。自己判断で省略せず最新の案内に従ってください。
学校へ在学証明書を依頼するときの伝え方
学校には「労災就学援護費の申請に使うため、在学証明書を発行してほしい」と伝えれば目的が明確になります。
あわせて入学日、課程名、修業年限の記載内容を確認しましょう。学校が発行する証明書に不足事項がある場合は、別の証明資料で補えるか所轄労基署へ確認してください。
申請書を出す前に必要な資料を一覧で確認しておけば、学校へ何度も証明書を依頼する負担を減らせます。
様式第1号を提出したら、いつ支給が決まる?
書類を受理した所轄労基署は内容を審査し、支給・不支給または変更の決定をします。
結果は「労災就学等援護費支給変更・不支給通知書」(様式第2号)で申請者に通知されます。
通知が届いたら支給される在学者、学校の区分、支給の開始時期を確認しましょう。記載に不明点があれば通知書を手元に置いて担当署へ問い合わせます。
申請から何日以内に審査が終わるか、最初の振込が何月になるかについては、確認した要綱から全国一律の日数を示せません。偶数月が支払期月でも、申請した直後の偶数月に必ず入金されるという意味ではありません。
特に進学後の初回申請では書類の受理日、支給決定日、対象となる月を分けて確認してください。
支給対象となる月は、原則として就学援護費の支給事由が生じた月からです。ただし労災年金の支給事由が生じた月と同じ場合など、開始月の特則があります。個別の開始月は支給決定時に確認しましょう。
振込は2・4・6・8・10・12月|何月分が支給される?
労災就学援護費は、原則として2か月分ずつ対象となる労災年金とあわせて支払われます。
要綱の「8 支払」では、支払月と対象月を次のように定めています。
| 支払月 | 支払われる援護費の対象月 |
|---|---|
| 2月 | 前年12月分・当年1月分 |
| 4月 | 2月分・3月分 |
| 6月 | 4月分・5月分 |
| 8月 | 6月分・7月分 |
| 10月 | 8月分・9月分 |
| 12月 | 10月分・11月分 |
例えば6月に支払われるのは、通常4月分と5月分です。6月の在学状況がそのまま6月振込の対象になるわけではありません。
支給開始直後や変更申請の直後は、未払いの対象月が含まれるかなどで実際の金額が変わり得ます。振込金額だけを見て「今月分がない」と判断せず、支給決定通知と対象月を照らし合わせましょう。
なお、受給中は原則として偶数月の支払ごとに様式第1号を出し直す必要はありません。 ただし毎年の定期報告と在学者の変更手続きは別です。
受給中は毎年6月に定期報告が必要|提出期限は6月30日
初回の支給が認められた後も、受給中の在学状況などを確認するための定期報告があります。
原則として毎年6月に「労災就学等援護費支給対象者の定期報告書」(様式第3号)を所轄労基署へ提出します。
東京労働局の2026年度の公表案内では、提出期日を6月30日としています。所轄署から送付される案内やその年の取扱いも確認してください。
定期報告で確認するのは、主に援護費の支給対象となっている人が引き続き在学しているか、受給者と生計を同じくしているかという点です。
| 報告する・添付を確認するもの | 注意点 |
|---|---|
| 様式第3号の定期報告書 | 原則毎年6月に提出する |
| 在学証明書 | 高校以上の在学者等について添付が必要となる |
| 在校証明書 | 対象となる訓練施設等の在校者について確認する |
| 同一生計を示す資料 | 受給者と在学者等の関係に応じて提出・省略の扱いを確認する |
小中学生を含め全員が毎年同じ在学証明書を出すという意味ではありません。また住民基本台帳情報で確認できる項目など、添付資料を省略できる場合があります。
要綱には所轄署長が不要と認めた場合に定期報告を省略できる規定もあります。自分で「今年は報告しなくてよい」と判断するのではなく、案内の有無と提出要否を所轄署へ確認してください。
6月の定期報告を出し忘れるとどうなる?
支給要綱では、定期報告が提出されない場合に援護費の支払いを一時差し止めることができると定めています。
「報告が遅れたら必ずその月に資格を失う」という意味ではありませんが、振込に影響する可能性があります。
6月30日を過ぎて提出していなかったと気づいたら、所轄労基署に現在の受付状況と提出方法を確認しましょう。後から提出したときの支払いの再開時期や未払分の取扱いについても担当署へ尋ねてください。
なお6月の定期報告と、6月に振り込まれる4・5月分の援護費は別の手続きです。支給の停止・再開があるかは実際の報告状況を確認する必要があります。
進学・退学・同居状況の変更があったら様式第1号で確認する
就学援護費は学校の区分や対象となる在学者の人数によって支給内容が変わります。
例えば小学校から中学校へ進学したとき、大学へ進んだとき、別の子どもが新たに対象となったときなどです。退学や在学者の減少、学校区分の変更も連絡が必要になる場合があります。
支給要綱では、在学者の増加・減少・変更により支給額の変更を受ける場合も様式第1号を提出すると定めています。
初回申請の様式と変更申請の様式は共通ですが、何を変更したかに合わせて在学証明書などの添付資料を準備します。
また遺族補償年金を受ける家族の生計関係に変化があった場合は、在学者や受給者との関係を確認する必要があります。例えば転居によって別居になった場合でも、それだけで支給停止と決めつけず同一生計の状況を所轄署へ説明しましょう。
4月に進学した場合、6月の定期報告まで何もしなくてよいとは限りません。進学後に必要な変更申請があるかを早めに確認してください。
申請前・振込前に労基署へ聞いておきたいこと
学校へ証明書を取りに行く前に、所轄労基署へ一度連絡すると手続きが整理しやすくなります。
例えば次のように伝えてください。
現在、労災の○○年金を受けています。子どもが○月に○○学校へ入学したので労災就学援護費を申請したいです。
様式第1号の提出先はそちらでよいでしょうか。在学証明書のほかに戸籍や同一生計を示す資料が必要か確認したいです。
また支給が決まった場合の開始月、最初の支払予定月、毎年6月の定期報告に必要な書類も教えてください。
連絡するときは労災年金の種類と通知書、対象となる子どもの学校名・学年・入学日、受給者との続柄が分かるようにしておきましょう。
すでに申請済みで振込がない場合は「申請書の受付状況」「支給決定の有無」「何月分から支給対象か」「定期報告の未提出がないか」を分けて照会すると原因を確認しやすくなります。
まとめ|初回は様式第1号、その後は偶数月の振込と6月の報告を確認
労災就学援護費を初めて申請するときは、様式第1号に在学証明書等を添えて所轄の労基署に提出します。専修学校や職業訓練施設などでは追加の学校・訓練課程資料が必要です。申請者と在学者の関係によって戸籍・生計維持資料が必要な場合もあります。
支給決定後は原則として2・4・6・8・10・12月に2か月分ずつ年金と併せて支給されます。ただし初回の入金月は審査や支給決定の時期によって異なるため個別に確認してください。
さらに受給中は原則毎年6月の定期報告が必要で、東京労働局は6月30日を提出期日と案内しています。提出しない場合は一時的に支払いが止まる可能性があるため、学校の証明書を早めに準備しましょう。
進学や退学など在学状況が変わった場合も、6月を待たずに変更申請の要否を確認することが大切です。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「労災就学援護費の支給について」改正後全文・労災就学等援護費支給要綱(7 手続・8 支払)
- 厚生労働省法令等データベース「労災就学援護費の支給について」
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」
- 東京労働局「社会復帰促進等事業のあらまし」(就学援護費・定期報告の提出期日)
※2026年11月12日時点に確認できる公表資料を基に作成しています。添付資料の省略や初回支払時期、所轄署の取扱いは個々の受給・在学状況によって異なります。


