労災の葬祭料は2026年いくらもらえる?33万円と給付基礎日額の計算方法

労災・休業補償

「労災で家族が亡くなった場合、葬儀費用として33万円が支給されるの?」

「別の資料には31万5,000円や給料の60日分と書かれている。結局いくら受け取れるのだろう」

葬儀の準備を進めるなかで、異なる金額を見つけると戸惑うと思います。

2026年4月1日以降に支給事由が生じた労災の葬祭料等は「33万円+給付基礎日額の30日分」と「給付基礎日額の60日分」を比べ、高い方の金額で計算します。

33万円だけを受け取る制度ではありません。また全員が一律に60日分を受け取るわけでもありません。

金額を見積もる際に必要なのは、亡くなった時期と故人の「給付基礎日額」です。給付基礎日額とは、労災保険の給付額を決めるために使う1日当たりの賃金の基準額を指します。

この記事では2026年4月の改定内容、二つの算式、給与明細から日額を見積もる方法を順番に説明します。請求人や申請書の詳しい話は別記事に分け、まず支給額の計算に絞ります。

2026年の葬祭料はいくら?4月から定額部分は33万円

厚生労働省が公表している現行の計算方法は次のとおりです。

  • 計算①:330,000円+給付基礎日額×30日
  • 計算②:給付基礎日額×60日

計算①が計算②より少ない場合は計算②の金額を使います。つまり二つのうち高い方が葬祭料等の支給額です。

この基本的な算式は仕事中の事故などによる業務災害の「葬祭料」、通勤災害の「葬祭給付」、複数業務要因災害の「複数事業労働者葬祭給付」に共通しています。ただし実際の支給には死亡原因が労災として認められることなどの要件があります。

参考:厚生労働省「6-3 お葬式の費用ももらえるのでしょうか」

31万5,000円と書いてある資料は古いの?

2026年4月1日に定額部分が15,000円引き上げられました。改定前の31万5,000円も誤った数字ではありません。適用される時期が違います。

支給事由が生じた時期 定額部分 計算方法
2026年3月31日以前 315,000円 315,000円+日額30日分と、日額60日分の高い方
2026年4月1日以降 330,000円 330,000円+日額30日分と、日額60日分の高い方

2026年3月31日公布の厚生労働省令第57号には、改正前に支給事由が生じた葬祭料等には従来の規定を適用する経過措置があります。

例えば事故は3月に起きたものの、治療を続けた後の4月に亡くなったケースでは、事故日と葬祭料の支給事由が生じた日を区別する必要があります。改定の適用時期と、給付基礎日額を算定する際の基準日は別の問題です。

死亡時期を伝えたうえで所轄の労働基準監督署に適用額を確認してください。単に「2026年中に請求するから33万円」とは判断しないようにしましょう。

参考:厚生労働省「葬祭料、複数事業労働者葬祭給付及び葬祭給付の額の改正について」(2026年4月1日施行)

33万円+30日分と60日分はどちらが高い?

計算式だけでは分かりにくいため、給付基礎日額を仮に設定して比較してみます。どちらも2026年4月1日以降の新額が適用されると仮定した例です。

仮の給付基礎日額 ①33万円+30日分 ②60日分 採用する額
8,000円 330,000+240,000=570,000円 480,000円 570,000円
15,000円 330,000+450,000=780,000円 900,000円 900,000円

日額8,000円の人は33万円を加える計算①の方が高くなります。日額15,000円の人は60日分で計算した方が高くなります。

この違いがあるため、インターネットで「葬祭料は33万円+30日分」とだけ読んで計算を終えるのは正確ではありません。必ず60日分とも比較してください。

分かれ目は給付基礎日額11,000円

実は二つの算式のどちらを使うかには、分かりやすい境目があります。

33万円は、11,000円の30日分に相当します。

そのため給付基礎日額が11,000円以下なら「33万円+30日分」が高いか同額、11,000円以上なら「60日分」が高いか同額になります。

日額11,000円で計算すると、どちらも660,000円です。

なお旧額から新額に変わったからといって全員の給付が15,000円増えるわけではありません。例えば日額15,000円なら改正前も改正後も60日分の900,000円が高いため、この算式による支給額は変わりません。

一方、日額8,000円なら旧額で555,000円、新額で570,000円となり、15,000円の差が出ます。

こうした違いまで含めて試算すると「改正で自分の家族の給付がいくら変わるのか」を把握しやすくなります。

給付基礎日額は給与明細のどこを見れば分かる?

支給額を左右するのは給付基礎日額です。故人の給与明細が残っていれば、おおよその金額を見積もる手掛かりになります。

給付基礎日額は原則として労働基準法上の平均賃金に相当します。基本的には、事故が起きた日などの直前3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割って求めます。会社に賃金締切日がある場合は、原則として事故直前の締切日を基準に対象期間を区切ります。

「月収を30で割る」「手取り給与を出勤日数で割る」という計算とは違います。

給与明細から計算してみる

2026年10月に事故が起こり、同月中に亡くなった月給制の人を想定します。賃金締切日は毎月末日で、7月から9月までの各月の賃金総額が30万円だったと仮定します。

対象月 税・社会保険料を引く前の賃金 暦日数
7月 300,000円 31日
8月 300,000円 31日
9月 300,000円 30日
合計 900,000円 92日

900,000円÷92日=約9,782.61円です。福井労働局の計算例に従って1円未満を切り上げると、給付基礎日額は9,783円となります。

ここから葬祭料等を試算します。

  • ①330,000円+9,783円×30日=623,490円
  • ②9,783円×60日=586,980円

この仮定では①の方が高いため、葬祭料等の計算額は623,490円です。

これは月給制で特別な調整がない場合の説明用の例です。実際の給付基礎日額や支給額を確定するものではありません。

参考:福井労働局「給付基礎日額について」

手取り額やボーナスをそのまま足してはいけない

給与明細を見るときは、振込額ではなく控除前の賃金を確認します。通常の月給に加え、対象期間に支払われた残業手当や通勤手当なども原則として計算に関係します。

一方、年2回の賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われる賃金や、結婚手当のような臨時の賃金は平均賃金の計算から除かれます。

日給制や時給制の人には、実際に働いた日数を使った最低保障の計算が関係することもあります。掛け持ちで複数の勤務先があった人は、原則として各就業先に係る給付基礎日額を合算する取扱いがあります。

このような場合に単純な「直近3か月の合計÷暦日数」だけで確定額を出すのは避けてください。

また事故から死亡まで長期間が経過している場合などは給付基礎日額の調整が関係することがあります。事故前の給与だけでは今回の葬祭料等に用いる日額が確定しないケースです。

参考:神奈川労働局「平均賃金について」/労働者災害補償保険法施行規則第17条

葬儀代が50万円・100万円でも支給額は変わる?

葬祭料等は葬儀社へ支払った金額をそのまま精算する制度ではありません。

例えば葬儀に100万円かかったからといって、労災から100万円が支給されるわけではありません。逆に葬儀の実費が比較的少なくても、その領収書の金額だけを使って葬祭料等を減額計算する仕組みではありません。

葬祭料等の額は法律で定められた算式で決まるため、葬儀費用の合計とは一致しないことがあります。

ただし、ここまでの試算は死亡原因が労災として認められるなどの支給要件を満たすことが前提です。給与明細から金額を計算できても、それだけで支給が確定するわけではありません。

支給額の目安が分かったら、次は誰が請求できるかと請求期限を確認しましょう。

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実際に使う給付基礎日額が分からないときの確認方法

給与明細があっても「どの3か月を使うのか」「残業代や休職期間をどう扱うのか」が分からないことがあります。

この場合は、まず会社の給与担当者に事故当時の賃金締切日と対象期間の賃金記録を確認しましょう。給与明細が一部しか手元にないときも、対象期間を伝えれば確認すべき資料が明確になります。

すでに故人が休業(補償)等給付などを受けていた場合は、保管されている労災保険給付の支給決定通知書も確認してください。給付の種類によっては給付基礎日額の記載があります。

次に所轄の労働基準監督署へ、葬祭料等の計算に実際に使う日額を確認します。特に事故日と死亡日が離れている場合、複数の就業先があった場合、時給制や休職期間があった場合はその事情も伝えましょう。

問い合わせる際は次のように伝えると確認内容を絞れます。

「労災で亡くなった家族の葬祭料等について支給額を見積もりたいと考えています。事故日と死亡日はそれぞれ〇月〇日です。事故前の給与明細がありますが、今回の計算に使う給付基礎日額が分かりません。算定対象となる賃金期間と、葬祭料等に適用される日額を確認したいです」

実際に支給が決定した後は、通知された金額が33万円+30日分と60日分のどちらで計算されたのかを確認できます。疑問がある場合は、採用した給付基礎日額と適用した改定時期を労基署へ尋ねてください。

まとめ|33万円だけでなく60日分と比べて計算する

2026年4月1日から労災の葬祭料等の定額部分は31万5,000円から33万円に変わりました。

ただし、支給額は一律33万円ではありません。「330,000円+給付基礎日額×30」と「給付基礎日額×60」を計算し、高い方を使います。

日額11,000円が二つの算式の境目です。日額が分からない場合は、事故前の給与明細からおおよその目安を出せますが、手取り額を使わず賃金の算定期間も確認してください。

最後に、改定前の死亡では旧額の適用が関係することも忘れないようにしましょう。

家族の支給額を正確に知りたい場合は「支給事由が生じた日」「採用される給付基礎日額」「二つの算式の比較結果」の3点を労働基準監督署で確認するのが確実です。

※この記事は2026年11月12日時点の厚生労働省の公開資料・法令と労働局の説明をもとにしています。金額例は説明用の仮定であり、個別の支給決定額ではありません。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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