45歳以上の日雇い労働者は常用就職支度手当をもらえる?日雇受給資格と申請先の違い

季節雇用・日雇いの失業給付

日雇いの仕事を続けてきた48歳の人が、ハローワークなどの紹介で長く働ける会社に就職することになった。そんなとき「常用就職支度手当」という給付金を受け取れる可能性があります。

ただし45歳以上で日雇いの経験があれば誰でももらえる制度ではありません。日雇労働被保険者として働くことが常態だった「日雇受給資格者」に該当し、職業紹介や雇用期間などの要件も満たす必要があります。

一般の失業保険でよく見る「基本手当の支給残日数が3分の1未満」という条件を、日雇受給資格者にそのまま当てはめるのも間違いです。申請先にも違いがあり、日雇受給資格者は就職先の事業所所在地を管轄するハローワークに申請します。

最初に確認すべきなのは次の4点です。

  • 自分は日雇労働被保険者としての就労を常態としていた日雇受給資格者か
  • 安定した職業に就いた日時点で45歳以上か
  • ハローワーク等の職業紹介で、1年以上継続して雇われることが確実か
  • 日雇労働被保険者手帳を用意し、就職先事業所の管轄ハローワークへ申請できるか

この記事では2026年11月12日時点の雇用保険法施行規則と厚生労働省の案内をもとに、対象者の見分け方から申請先・期限まで説明します。

45歳以上の日雇受給資格者は常用就職支度手当の対象になり得る

常用就職支度手当は、就職が難しいとされる一定の人が安定した仕事に就いたときに支給される雇用保険の就業促進手当です。

雇用保険法施行規則第82条の3第2項第3号は対象者の一つとして、日雇労働被保険者として雇用されることを常態とする日雇受給資格者で45歳以上の人を定めています。

例えば日雇労働被保険者手帳を使い、継続して日雇いの仕事をしてきた48歳の人なら、この区分に当てはまる可能性があります。ただし「48歳」「日払いで働いていた」だけでは資格が確定しません。

年齢を確認する基準は安定した職業に就いた日です。44歳のときに仕事を探し始めても、就職日時点で45歳に達しているかどうかが判断に関わります。

日払いのアルバイトと日雇労働被保険者は別

「日雇い」という言葉は日払い・単発の仕事を広く指すことがあります。しかし雇用保険の区分は給料の受け取り方だけでは決まりません。

働き方・受給状況 この手当で最初に確認すること
日雇労働被保険者手帳を使って日雇いの仕事を続け、日雇労働求職者給付金を受けていた 日雇受給資格者であることと、日雇労働被保険者として働くことが常態だったか
単発バイトアプリで時々働き、賃金を日払いで受け取っていた 日雇労働被保険者としての資格があるか。単発勤務だけでは対象と決められない
一般の雇用保険に加入し、退職後に基本手当を受けていた 一般の基本手当受給資格者としての要件。日雇受給資格者の区分とは別
季節的な仕事の退職後に特例一時金の対象になった 短期雇用特例被保険者に関する別の対象区分

日雇労働被保険者は、一定の区域や事業に関する要件のもとで日々または短期間雇用される人に適用される制度です。通常は日雇労働被保険者手帳を使い、事業主が雇用保険印紙を貼付するなどの方法で記録を残します。

このため手帳に記載された被保険者番号や印紙保険料の記録、日雇労働求職者給付金の受給状況が、窓口で資格を照合する手掛かりになります。

手帳を持っていても現在の受給資格や就労の実態によって判断は変わります。就職前に日雇労働求職者給付金の手続きをしていたハローワークへ、日雇受給資格者の区分で常用就職支度手当を申請できるか確認しておきましょう。

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安定就職なら何でも対象になる?紹介方法と1年以上の雇用見込みが重要

日雇受給資格者で45歳以上という条件を満たしていても、それだけで支給されるわけではありません。

雇用保険法施行規則第82条第2項と第82条の3第1項には、常用就職支度手当の支給について次の要件が定められています。

  • ハローワークまたは所定の職業紹介事業者等の紹介によって就職している
  • 1年以上引き続いて雇用されることが確実と認められる職業に就いている
  • 離職前の事業主に再び雇用されたものではない
  • 該当する待期や給付制限について所定の要件を満たしている
  • 手当の支給が本人の職業の安定につながると認められる

また就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがある場合は対象になりません。過去にこれらの給付を受けた人は、その就職日と給付の種類も伝えてください。

「知人が紹介してくれた」だけでは職業紹介要件を満たすとは限らない

ここでの「紹介」は、知人に会社を教えてもらったという日常的な意味とは異なります。

ハローワークの紹介のほか、制度上の職業紹介に該当する特定地方公共団体や職業紹介事業者等の紹介が対象です。

例えば求人サイトを見て自分で応募した場合や知人に採用担当者を紹介してもらった場合は、それだけで要件を満たすと判断できません。民間サービスを利用した場合も、実際に職業紹介を受けたのかを確かめる必要があります。

紹介状や紹介事業者の名称、紹介日、求人番号などを残しておきましょう。応募方法が該当するか分からない場合は、採用経緯を説明して就職先所在地のハローワークへ確認します。

「長く働けそう」と「1年以上の継続雇用が確実」は違う

もう一つ大切なのが雇用期間です。

常用就職支度手当では、1年以上継続して雇われることが確実だと認められる必要があります。単に本人が長く働きたいと考えているだけでは足りません。

例えば次のように確認します。

就職先から示された条件 確認すべき点
期間の定めがない雇用契約 継続勤務の予定や雇用の実態
1年間の有期雇用契約 契約開始・終了日と1年間の継続雇用が確実か
3か月契約で更新の可能性あり 1年以上継続することが確実と認められる根拠があるか
登録型派遣の仕事 派遣元との雇用契約期間と継続雇用の見込み

「更新する可能性がある」とだけ書かれた3か月契約を、当然に1年以上の雇用と扱うことはできません。一方で契約期間の記載だけで支給可否がすべて決まるわけでもありません。

契約内容と会社の説明を確認し、必要ならハローワークから事業主に継続雇用の見込みを確認してもらいましょう。

特に以前の日雇いの勤務先から直接常用雇用に切り替わる場合は、離職前の事業主への再雇用に該当しないかが問題になります。以前の就労先と新しい雇用主との関係を正確に伝えることが必要です。

日雇受給資格者も常用就職支度手当の対象区分に含まれますが、その他の支給要件を満たして初めて受給が認められます。

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一般の失業保険の「残日数3分の1未満」と同じ判定ではない

常用就職支度手当を調べると「所定給付日数の3分の1未満」という説明が出てきます。

これは基本手当の受給資格者に関する条件です。日雇受給資格者に同じ残日数計算を当てはめるものではありません。

比較する点 基本手当の受給資格者 日雇受給資格者
失業時の給付 基本手当 日雇労働求職者給付金
常用就職支度手当の対象区分 所定給付日数の3分の1未満という条件などを確認 日雇労働被保険者としての就労を常態とし、就職日に45歳以上かを確認
主な資格確認資料 雇用保険受給資格者証など 日雇労働被保険者手帳と受給記録
今回の申請先 通常は本人の受給手続きを扱う管轄ハローワーク 就職先事業所の所在地を管轄するハローワーク

日雇労働求職者給付金は印紙保険料の納付状況などに基づいて支給されます。一般の基本手当のような所定給付日数と残日数の管理とは仕組みが違います。

したがって「残日数が3分の1未満か分からないから申請できない」と考える必要はありません。

一方、基本手当の受給資格も持っている人は、どちらの区分で扱われるか個別に確認が必要です。日雇給付金を受給した期間と基本手当の受給資格・支給状況を窓口へ伝えてください。

支給額についても一般の基本手当受給資格者向けの計算例をそのまま使わず、日雇受給資格者に適用する日額と計算方法をハローワークで確認しましょう。

申請先は「自宅の近く」ではなく就職先事業所所在地のハローワーク

日雇受給資格者には申請先の特則があります。

雇用保険法施行規則第84条第1項では、日雇受給資格者の提出先を「安定した職業に係る事業所の所在地」を管轄するハローワークと定めています。

これは自宅住所を管轄するハローワークと同じとは限りません。

例えば埼玉県に住む人が東京都内の事業所に就職するなら、申請先は自宅の住所だけでは決まりません。働く事業所の所在地を伝えて、その場所を担当するハローワークを確認します。

求人票に載っている本社所在地と実際に勤務する事業所が違う場合もあるので注意してください。

事前に次の3点を就職先へ確認するとスムーズです。

  • 正式な雇用主の会社名
  • 実際に雇用される事業所の名称と所在地
  • 契約書に記載される勤務開始日と雇用期間

派遣や複数事業所での勤務など、どの所在地で手続きをするか判断しにくい場合は雇用契約書に記載された情報を添えてハローワークに確認してください。

これまで日雇労働求職者給付金を受けていたハローワークが別にある場合は、そこで受けた給付の記録も伝えてください。窓口同士の確認が必要な場合に備えられます。

申請に必要な書類と就職前に準備すること

申請に使うのは「常用就職支度手当支給申請書」(様式第29号の3)です。

施行規則第84条では申請書とともに、離職前の事業主に再び雇用されていないことを証明できる書類や、日雇受給資格者の場合には被保険者手帳を提出すると定めています。

法令上の提出書類と、相談を円滑にするために用意したい資料を分けると次のようになります。

書類・情報 役割と確認点
常用就職支度手当支給申請書 正式な支給申請。事業主が記載・証明する部分を含め、提出方法を確認
日雇労働被保険者手帳 日雇受給資格者の申請で用いる被保険者番号や印紙の記録
離職前の事業主への再雇用でないことを証明できる書類 施行規則第82条第2項第2号に関する確認。形式は申請先の案内に従う
雇用契約書・労働条件通知書・採用証明書 就職日と1年以上の継続雇用見込みを確認するために役立つ。契約の内容によって追加提出を求められることがある
紹介状・紹介事業者の記録 制度上の職業紹介で就職したことを説明する資料
日雇労働求職者給付金の受給状況 本人の受給資格や過去の手続きを窓口で照合するための情報

上の表が全員に同じ添付書類を求めるという意味ではありません。正式な必要書類は申請者の資格区分や就職契約の内容によって確認します。

手帳をなくした場合や、以前の給付金の記録が手元にない場合は申請を諦める前に相談してください。被保険者番号と本人確認の方法、再交付の要否を確認する必要があります。

就職先に何を頼めばよい?

採用が決まったら、就職先の担当者へ次のように伝えるとよいでしょう。

日雇労働被保険者として働いており、常用就職支度手当の申請を確認しています。

就職日と雇用期間の分かる労働条件通知書をいただけますか。

ハローワークから雇用期間や事業主に関する証明を求められた場合は、申請書の証明欄への記入についてもご相談したいです。

会社に給付金を支払ってもらう制度ではありません。本人が申請する給付金ですが、就職条件などを証明してもらうために会社の協力が必要になることがあります。

申請期限は就職日の翌日から原則1か月

雇用保険法施行規則第84条では、常用就職支度手当の申請期間を安定した職業に就いた日の翌日から起算して1か月以内と定めています。

就職が決まった段階で、手帳・紹介記録・就職先事業所の住所を整理しておくとよいでしょう。就職先の事業所所在地を管轄するハローワークへ、申請書の受け取り方と提出方法を問い合わせてください。

一方で、1か月を過ぎたら必ず受給権が消滅するわけではありません。厚生労働省は常用就職支度手当を含む対象給付について、2年の時効の範囲内なら所定の申請期間を過ぎても申請できることを案内しています。

すでに1か月を過ぎた人も、就職日の翌日を基準として時効までの期間を確認し、速やかに申請先のハローワークへ連絡してください。

ただし期限内の申請が原則です。2年あるからと後回しにすると、紹介経緯や雇用条件の確認に時間がかかることもあります。時効内であっても支給要件を満たさなければ給付は受けられません。

窓口で最初に伝える内容

日雇受給資格者の特則に当てはまるか判断してもらうには、通常の「再就職手当がほしい」という相談だけでは情報が足りません。

次のように伝えてみてください。

現在48歳で、日雇労働被保険者手帳を使って日雇いの仕事を続けてきました。日雇労働求職者給付金を受けたことがあります。

このたび職業紹介を受け、〇月〇日から〇〇会社の〇〇事業所で働くことになりました。雇用期間は〇〇です。

常用就職支度手当について、日雇受給資格者の45歳以上の区分に該当するか確認したいです。

申請先がこの事業所所在地の管轄でよいか、被保険者手帳以外に必要な証明書と提出期限を教えてください。

これまで働いていた事業主が新しい就職先と同じかどうか、過去3年以内に再就職手当などを受給したかどうかも、該当する場合はあわせて伝えてください。

相談時点で日雇受給資格者の該当性が未確認でも、雇用保険の記録をもとに確認を進められます。手帳と就職先の情報が分かる書類をそろえるところから始めましょう。

まとめ|45歳以上でも「日雇受給資格」と申請先の確認が必要

日雇いの仕事を長く続けてきた45歳以上の人には、常用就職支度手当の対象となる道があります。

ただし、日払いの仕事をしていたというだけでは対象になりません。日雇労働被保険者としての就労を常態とする日雇受給資格者であることが最初の確認点です。

そのうえで職業紹介を受けたこと、1年以上の継続雇用が確実であること、以前の事業主への再雇用に当たらないことなどを確認します。

一般の基本手当の「残日数3分の1未満」を機械的に当てはめず、日雇労働被保険者手帳と就職条件を示す書類を用意してください。

申請先は就職先事業所の所在地を管轄するハローワークです。申請期間は就職日翌日から原則1か月。必要書類と申請先が分からない場合は、就職前または就職直後に確認するのが確実です。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で公表されている次の公式資料を確認して作成しています。

本人がどの受給資格に該当するか、過去の受給歴や就職条件が支給要件を満たすかは個別の資料によって判断されます。最終的な申請先・提出書類・支給可否は就職先事業所所在地のハローワークへ確認してください。