労災のけがや病気で義足や車いすが必要になったときは、補装具の種類と障害の状態が支給基準に当てはまれば、購入費や修理費の支給を受けられます。仕事中の事故や通勤中の事故などが対象です。
店に注文する前に労働局へ購入・修理費の支給を申請します。承認通知が届いてから業者に発注し、引き渡し後に費用を請求します。すでに見積もりを取っているなら、注文を確定する前にその見積もりを手元に置いて労働局に相談してください。
労災の補装具費は何を見て決まる?
義足で立ったり歩いたりする、車いすで家の中を移動する。補装具は、けがや病気で失われた体の機能を補って生活を支える道具です。労災保険では「社会復帰促進等事業」の一つとして、義肢等補装具の購入や修理にかかる費用を支給しています。
労働局は、労災による障害がどの程度残っているかとその状態に対して何が必要かを確認します。たとえば、診察で義足を使う話が出たら、切断した部位や使う義足の種類をもとに対象を判断します。車いすなら足の状態に加え、義足や下肢装具を使って歩けるか、自分で車いすを操作できるかも関係します。
障害補償の決定が出た人と結果を待っている人
対象者の一つは、労災による障害が残り、障害補償給付などの支給決定を受けた人です。手元に決定通知があれば、労働局に相談するときに給付の種類や障害等級を伝えられます。
症状固定後に障害補償を請求して結果を待っている場合も、申請できることがあります。決定まで相当の期間がかかり、障害補償を請求した時点で希望する補装具の要件を満たすことが明らかな人が該当します。結果待ちの人は、障害補償の請求日と必要になった補装具を労働局に伝え、決定前に補装具費の申請を進められるか確認してください。
「症状固定」と言われたばかりで障害補償の請求が必要か迷っている方は、先にこちらの記事で手続きの違いを確認できます。

義足・車いす・補聴器では対象になる条件が違う
購入対象者の条件は厚生労働省の支給要綱「別表1」で品目ごとに確認できます。自分が必要とするものの行から見てください。
- 義手・義足や上肢・下肢の装具。失った手足を補う義肢や、残っている関節などを支える装具があります。切断した部位や障害の程度に応じて、必要な種類を確認します。
- 車いす・電動車いす。車いすの対象の一例は、両脚を失ったか両脚の機能を完全に失ったことで障害の給付を受けていて、義足や下肢装具も使えない人です。電動車いすには、手足に重い障害があり通常の車いすを使うことが著しく難しい場合などの条件があります。自分でこぐ車いすと介助用では確認する項目も変わります。
- 補聴器。新規購入では、片耳または両耳の聴力障害で障害等級11級以上の給付決定を受けた人や、受けると見込まれる人が対象です。両耳に障害がある場合も支給対象は1人につき1器です。
車いすには療養給付を受けている段階の要件もあります。たとえば両足を失い、症状固定後も義足や下肢装具を使えないことが明らかな人です。入院中なら、退院の見込みが概ね3か月以内かという条件も関係します。退院に合わせて車いすが必要なら、障害補償の手続きが終わるのを待つ前に、主治医に退院の見通しを聞いて労働局に伝えてください。
最初の申請は勤務先の事業場を管轄する労働局へ
申請先は労災に関係する事業場の所在地を管轄する都道府県労働局です。住んでいる県と仕事をしていた県が違う方や、会社の本社と実際に働いていた場所が違う方は、労災の通知に載っている事業場名を手元に置いて補償担当に問い合わせると話が進みます。
使う書類は「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」(様式第1号(1))です。電話では必要な補装具の名前、用途、新規購入か修理か、障害補償などの決定状況を伝えます。医療機関名と主治医から聞いた内容も控えておきましょう。申請書は厚生労働省のサイトからダウンロードでき、労働局や労働基準監督署にも置いてあります。
たとえば、退院後に家の中を移動するため車いすが必要になった方なら「自分で車輪をこげるか」「介助する家族が操作するか」を主治医やリハビリ担当者に聞いておきます。すでに業者から見積もりを取っていれば、機種や部品の内訳が分かるものを用意します。そのうえで労働局に、どの区分で申請するか、見積書や医師の資料をいつ提出するかを尋ねてください。
障害の状態は労働局が労災の記録などで確認します。品目や事情によっては、労働局から診療を担当する医療機関に症状を問い合わせることがあります。診断書や意見書を取ろうとしている方は、指定様式や提出の要否を先に確かめると、書類を取り直す手間を減らせます。
支給の承認後に業者へ注文する
労働局の審査を通ると「義肢等補装具購入・修理費用支給承認決定通知書」(様式第2号(1))が届きます。通知書を業者に見せ、承認された範囲で購入や修理を注文します。店頭で見た機種から変更したいときは、使う部品や金額も変わることがあるので、正式に注文する前に業者と労働局へ変更内容を伝えます。
義足や義手、車いすなどを初めて購入する場合には「採型指導」があります。義足なら体に接する部分が合うように寸法や形を取ります。車いすなら障害の状態に合わせて必要な種類や部品、付属品を選ぶための指導です。労働局が指定した医療機関の中から希望する受診先を相談し、労働局から依頼してもらいます。修理や買い替えでも必要に応じて行われます。
仮に、家で使う車いすの見積もりに追加のクッションが入っているとします。座る姿勢を保つために必要な部品であれば、その目的を主治医や採型指導を担当する医師に伝えてください。そのうえで、見積書のどこまでが支給対象として扱われるかを業者と確認し、不明な点は労働局に問い合わせます。業者には、本体と付属品を分けた見積書を出してもらうと、支給の対象になる部分と自分で払う部分を区別しやすくなります。
すでに注文や支払いを済ませている場合は、注文日と支払日、品目、領収書をそろえて労働局に連絡してください。承認後に発注するのが通常の手順です。申請前にした契約がどう扱われるかは、手続きの経緯を伝えて確認します。
補装具を受け取ったら誰が費用を請求する?
支払い方は、いったん自分で払って請求する方法と、業者に「代理受領」を頼む方法があります。どちらで進めるかは注文時に決めておくと、引き渡しのときに用意するお金が分かります。
立て替えてから自分で請求する
業者から補装具を受け取るときに費用を払い、領収書をもらいます。そのあと、費用請求書(様式第8号(1))に承認通知書の写しと領収書を添えて労働局へ提出します。義足や車いすなどは業者の費用内訳書も添えます。採型指導を受けた場合は、その証明書(様式第7号)も必要です。引き渡しのときに業者から受け取る書類を確認し、そろったら労働局に請求してください。
代理受領で業者に支給額を受け取ってもらう
業者が対応していれば、労働局から支給される分の受け取りを業者に任せられます。費用請求書の委任欄などに記入し、承認通知書の写しと一緒に業者へ渡します。業者が労働局へ提出し、支給分を受け取ります。
立て替えを避けたい場合は、注文時に「労災の補装具費は代理受領にできますか。受け取る日に私が払う金額はいくらですか」と聞いてください。たとえば基本の型式や構造が支給基準を満たしていても、本人が希望する素材やデザインで基準額を超えると、差額が自己負担になることがあります。
価格の上限と修理・買い替えの目安
労災から出る額は補装具の種類や型式、部品、修理箇所によって変わります。購入の価格や耐用年数は厚生労働省告示の別表1、修理は告示の別表3で確認します。告示に載っていない種目については、労災の支給要綱に付いている別表2(支給基準)と別表3(修理基準)を使います。告示などの表に載っている価格と実際の支給上限の関係は、労災の支給要綱「13 費用の額」に記載されています。
この記事は2026年11月時点の資料で確認しています。労災の支給要綱は2026年3月27日改正です。参照先の価格基準の告示も同年8月31日に改正され、労災では同日以降に交付する承認通知に適用されます。以前に同じ補装具の支給を受けた方も、今回はどの基準を使うか、見積書の品目と照らして確認してください。
労災の事業で購入費が出た義足や車いすなどは、普通に使っていて壊れたり、年数がたって部品が劣化したりしたときに修理費の対象になります。故意に壊した場合と、修理しても元の機能を取り戻せない場合は修理費の対象から外れます。
使える状態に戻せないなら、労働局に購入費の再支給を相談します。耐用年数を過ぎたときの条件も品目ごとに異なります。耐用年数が残っていても、通常の使い方で壊れて修理できないと認められた場合や、修理費の方が基準の購入価格を上回ると認められた場合には、買い替えの費用が出ることがあります。修理できるかを業者に見てもらい、購入時期や壊れた経緯と一緒に労働局に伝えると、どちらで申請するか判断してもらえます。
市区町村の補装具費を利用したことがある場合
市区町村にも障害者総合支援法に基づく補装具費の制度があります。労災の窓口が事業場を管轄する労働局であるのに対し、市区町村の制度は住んでいる自治体の障害福祉窓口が申請先です。
同じ補装具について市区町村から支給を受けたことがある方は、どの制度で、いつ、何の費用を受け取ったかを伝えてください。労災で購入費の支給を受けた後に市区町村の制度を利用している場合、労働局が再支給の判断に必要な耐用年数を手帳や自治体への照会で確認することがあります。すでに使っていた義足や車いすが仕事中や通勤中に壊れた場合は、品目や修理の可否によって労災で購入費を支給できるルールもあります。この扱いで労災以外の制度で購入した道具を買い替えた場合、その新しい道具が耐用年数を過ぎたことを理由とする次の買い替えは、労災から支給されません。
両方の制度が関係しそうなら、それぞれの窓口に以前の支給決定通知や今回の見積書を示し、今回はどちらに先に申請するか、見積もりのどの費用を扱うかを確認してから注文を進めてください。
参考資料
- 厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱」(要綱、支給基準・修理基準、申請・請求様式)
- 厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱 別表1」(品目ごとの対象者と支給範囲)
- 厚生労働省「補装具の価格等の基準を定める告示の改正に関する通知」(2026年8月31日以降に交付される承認通知への適用)
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」(補装具費の申請書・費用請求書)
- 厚生労働省「義肢等補装具の購入・修理費用支給の流れ」(申請から引き渡し・費用請求まで)
- 厚生労働省「補装具費支給制度のサービスの利用方法」(障害者総合支援法に基づく制度)

