「労災の治療を始めて1年6か月。傷病補償年金は自分で請求しなくてよいと聞いたのに、労働基準監督署から『傷病の状態等に関する届』を出すよう言われた。何を書けばいいの?」
長期療養中は病院の診断書を依頼するだけでも負担です。様式第16号の2と第16号の11が検索結果に並ぶと、どちらを使うのか迷うでしょう。
傷病補償年金の支給・不支給は労働基準監督署長が職権で決定します。しかし「年金の請求書が不要」と「本人が何も提出しなくてよい」は別の話です。
労災の療養開始から1年6か月を経過した日にも傷病が治っていない場合は、原則としてその日以後1か月以内に「傷病の状態等に関する届」(様式第16号の2)を提出する扱いです。現在の傷病の状態を確認する医師または歯科医師の診断書なども必要です。
この記事では厚生労働省の正式な様式を表裏ともに確認したうえで、届出の期限・記入する9項目・診断書・ほかの年金・公金受取口座・副業先の扱いを説明します。
- 傷病補償年金は「請求不要」でも状態の届出は必要
- 様式16号の2・16号の11・18号は何が違う?
- 提出期限はいつ?事故の日ではなく「療養開始から1年6か月」が基準
- 提出前に用意するもの|診断書と過去の労災請求控えをそろえる
- 様式16号の2の書き方|表面①~⑤は日付と本人情報
- ⑥ 厚生年金等の受給関係|別の障害年金と混同しない
- ⑦ 添付書類と⑧ 年金の受取金融機関・公金受取口座
- 裏面⑨「その他就業先の有無」|副業や複数事業場の人は確認
- 診断書は病院にどう頼む?「1年6か月経過時の状態を証明したい」と伝える
- 「1年6か月過ぎたのに年金にならない」場合も状態届は確認
- 提出先と提出後の流れ|会社へ渡して終わりにしない
- 1か月の期限に診断書が間に合わない・すでに過ぎた場合
- 届出に使える記入チェックリスト
- よくある質問
- まとめ|年金の請求が不要でも「第16号の2と診断書」は別に確認
傷病補償年金は「請求不要」でも状態の届出は必要
まず2つの手続きを分けましょう。
| 手続き | 誰が行う? | 必要な対応 |
|---|---|---|
| 傷病補償年金の支給・不支給の決定 | 所轄労働基準監督署長 | 本人が年金の支給請求書を出す方式ではなく、行政が支給要件を判断する |
| 傷病の状態等に関する届出 | 療養している労働者 | 療養開始後1年6か月を経過しても治っていない場合に届と診断書等を提出 |
根拠は労働者災害補償保険法施行規則第18条の2です。同条第1項は年金の支給決定を署長が行うことを規定し、第2項・第3項は状態に関する届出と診断書等について定めています。
例えば労災認定を受けて休業補償給付を請求してきた人でも、療養が1年6か月を超えた時点で必要な状態報告を確認することになります。
反対に状態届を出したら必ず傷病補償年金になるわけではありません。傷病が治っておらず、傷病等級第1級~第3級に該当するなどの支給条件を満たしているかが審査されます。
公式根拠:労働者災害補償保険法施行規則 第18条の2/福井労働局「傷病(補償)等年金」
様式16号の2・16号の11・18号は何が違う?
名称が似た用紙がありますが、目的と提出時期が異なります。ネットで様式を探す前に、自分がどの段階にいるか確認してください。
| 書類 | 使う場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 様式第16号の2「傷病の状態等に関する届」 | 療養開始後1年6か月を経過しても治っていない場合など。傷病年金への移行判断に必要な状態を届ける | 年金の請求書ではない。診断書等を添える |
| 様式第16号の11「傷病の状態等に関する報告書」 | 毎年1月1日時点で療養開始後1年6か月を経過しており、同年1月中の休業補償給付等を請求する所定の場合 | 休業給付の請求書に添えて提出する報告書 |
| 様式第18号の定期報告書 | 傷病補償年金などの受給権者となった後の定期報告が必要な場合 | 年金受給後の手続き。情報連携などで省略される場合もある |
今回扱う中心の書類は様式第16号の2です。第16号の11を出せば代わりになるとは限りません。
とくに第16号の11については施行規則第19条の2で条件が定められています。毎年1月1日時点で療養開始から1年6か月が経過し、1月中の所定の休業日の給付を請求する際に提出する書類です。単に「療養が長い人が毎年提出する年金の書類」ではありません。
第18号の定期報告は年金の支給決定を受けた後の話です。受給権者によって提出が省略される場合もあるため、第16号の2と同じように全員へ毎年一律に求められると考えないでください。
公式様式:第16号の2(表裏)/第16号の11/厚生労働省「労災保険主要様式ダウンロード」
提出期限はいつ?事故の日ではなく「療養開始から1年6か月」が基準
期限を数えるときは、会社で事故にあった日と医師による療養を開始した日を混同しないよう注意してください。
施行規則第18条の2第2項では、療養開始後1年6か月を経過した日にも傷病が治っていないときは、その日以後1か月以内に届書を提出する扱いとされています。
例えば事故が起きてから数日後に初めて受診・療養を開始した場合は、2つの日付が異なります。届書にも「③負傷又は発病年月日」と「④療養開始年月日」が別々にあります。
| 確認する日付 | 何を意味する? | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| 負傷・発病年月日 | 労災の原因となる事故や疾病の発生に関する日 | 事故報告・労災の請求控えなど |
| 療養開始年月日 | 今回の傷病について療養を開始した日 | 医療機関の記録・以前の労災請求控え |
| 療養開始から1年6か月を経過する日 | 状態届を提出する時期を確認する基準 | 担当労基署が認定している療養開始日 |
| 届出期限 | 原則として1年6か月経過日以後1か月以内 | 労基署の案内・通知 |
療養を途中で別の病院に切り替えた人は、転院日から自動的に1年6か月を数え直すわけではありません。どの療養開始日を労基署が基準としているか確認してください。
例えば2025年春に療養を始めた人なら、2026年秋ごろに1年6か月となる可能性があります。「だいたい秋」ではなく実際の療養開始年月日から計算し、期限を監督署へ確認してください。
提出前に用意するもの|診断書と過去の労災請求控えをそろえる
必要な資料が何もない状態で記入を始めると、傷病名や労働保険番号などを記憶で書いてしまいやすくなります。
正式な用紙は厚生労働省の様式第16号の2「傷病の状態等に関する届」です。現在の様式には表面と裏面があります。
| 準備する資料 | 確認する項目 |
|---|---|
| 労災保険の過去の請求書の控え・通知 | 労働保険番号・負傷日・療養開始日・管轄署 |
| 本人確認・現住所の情報 | 氏名・生年月日・現在の住所・連絡先 |
| 医師または歯科医師の診断書 | 現在の傷病名・部位・状態、医学的な証明 |
| 障害厚生年金・障害基礎年金などの受給資料 | 同じ傷病による年金の種類・等級・支給額など |
| 振込先の口座情報または公金受取口座の登録状況 | 年金が支給される場合の受取方法 |
| 事故当時の複数の就業先に関する資料 | 裏面⑨と必要な別紙 |
この表の書類がすべての人に必ず必要とは限りません。社会年金の支給額を証明する書類などは情報連携により省略できる場合があります。個々の傷病に必要な診断書と提出方法を担当労基署に確認してください。
会社に書類を渡しただけで労基署へ提出済みになるとは限りません。誰がどの方法で監督署へ提出するかも確認しましょう。
様式16号の2の書き方|表面①~⑤は日付と本人情報
ここから実際の欄を順番に見ていきます。厚生労働省が公開する用紙の番号に沿って説明します。
① 労働保険番号
勤務していた事業場の労働保険番号を記入する欄です。府県・所掌・管轄・基幹番号・枝番号に分かれています。
本人が番号を覚えていない場合は、これまでの労災の請求書控えや事業主の資料から確認します。会社名や雇用保険被保険者番号で代用しないでください。
② 労働者の氏名・生年月日・住所
氏名のフリガナ・生年月日・現在の住所などを記入します。手元の以前の請求書と住所が違う場合は、現在の住所を正しく書き、転居による変更の届出が必要か確認してください。
届出人の欄には連絡先や個人番号の記入欄もあります。個人番号は取り扱いに注意し、必要な書類と提示方法を監督署へ確認しましょう。
③ 負傷又は発病年月日
事故で負傷した日や疾病の発生に関する年月日を記入します。以前の労災申請書と照合してください。
疾病の発症日がはっきりしない人は推測で書かず、監督署が認定している日を確認します。
④ 療養開始年月日
今回の労災傷病について療養を開始した日です。③と④は同じ日になる場合もあれば違う日になる場合もあります。
この欄は1年6か月の経過を確認するときにも重要です。転院している人は最後の病院の初診日をそのまま書くのではなく、労基署が扱う療養開始日を確認してください。
⑤ 傷病の名称・部位・状態
用紙には「診断書のとおり」と記載されています。傷病名や部位を本人の感覚だけで変更する欄ではありません。
「以前より痛みが強い」「歩行が難しくなった」などの生活上の困り事は医師へ伝えます。医師の診断書と整合する内容で提出してください。
⑥ 厚生年金等の受給関係|別の障害年金と混同しない
⑥には厚生年金保険や国民年金など、同じ傷病を理由として受けている障害年金に関する情報を記入します。
用紙には年金証書の基礎年金番号・年金コード、年金の種類、障害等級、支給額、支給開始日などの欄があります。
例えば障害厚生年金を受けている人は年金証書や年金額の通知をもとに記載します。まだ裁定請求中で結果が決まっていない場合や、同じ傷病による年金を受給していない場合は、どのように記入するか労基署へ相談してください。
ここに書く「障害等級」は、労災の傷病等級を自分で予想して書く場所ではありません。他制度の年金受給関係と労災の傷病等級は分けて考えます。
同じ傷病について障害厚生年金や障害基礎年金が支給されている場合は、労災の年金と支給額の調整が行われることがあります。必要な情報を隠さず正確に伝えましょう。
施行規則第18条の2第4項では社会年金の支給額を証明できる書類の添付を定めています。ただし法令に定める情報連携で確認できるときは省略できる場合があります。必ず全員が年金証書のコピーを提出すると決めつけず、担当署に必要書類を確認してください。
⑦ 添付書類と⑧ 年金の受取金融機関・公金受取口座
⑦ 添付する書類その他の資料名
現在の傷病の状態を確認する診断書など、添付する資料を記入する欄です。病院へ依頼した診断書がまだ手元にない場合は「後から出せばよい」と自分で判断せず、提出先へ相談してください。
社会年金の証明、複数の勤務先に関する書類などが必要な人もいます。どの添付を求められているか通知と照合しましょう。
⑧ 年金を受け取る金融機関または郵便局
傷病補償年金が決定された場合に受け取る口座などの情報を記入します。
銀行などを選ぶ場合は金融機関名、支店等、預金の種類、口座番号など必要な事項を記入します。ゆうちょ銀行・郵便局を希望する場合は用紙の案内に沿って選びます。
ここで重要なのが公金受取口座の扱いです。
厚生労働省の様式裏面には、国に事前登録した公金受取口座を利用する場合は「登録している公金受取口座を利用します」のチェック欄にレ点を付けると記載されています。
この方法を選ぶ場合は口座情報の記入や通帳の写しの添付などが不要と案内されています。
マイナンバーや公金受取口座を登録しただけで、本人の希望を確認せず必ずその口座に振り込まれるという意味ではありません。どの受取方法を選んだかを確認してください。
公式様式:第16号の2・裏面注意事項3
裏面⑨「その他就業先の有無」|副業や複数事業場の人は確認
第16号の2の裏面には「その他就業先の有無」を確認する欄があります。
例えば事故当時に別の会社でも働いていた人は、その他の就業先があることを正確に伝えてください。表面に記載した事業場以外の就業先の数などを確認します。
厚労省の注意事項は、その他就業先が「有」の場合に様式第8号の別紙3と別紙1について所定の記載・添付を求めています。ただし他の保険給付の請求ですでに必要事項を記載している場合は、省略できる取扱いがあります。
また該当するほかの就業先で特別加入していた場合は、その状況も確認する欄があります。
「副業だから労災には関係ない」と考えて空欄にしたり、以前の書類で出しているからと自己判断で省いたりしないでください。既提出の資料と今回必要な追加資料を労基署に確認しましょう。
根拠:厚生労働省・第16号の2裏面「その他就業先の有無」注意事項6
診断書は病院にどう頼む?「1年6か月経過時の状態を証明したい」と伝える
施行規則第18条の2第3項は、届出の際に提出時点の傷病の状態を立証するために必要な医師または歯科医師の診断書その他の資料を添えることと定めています。
病院へは労災の状態届を求められたことと、所轄労基署から案内された内容を示してください。
労災の療養開始から1年6か月を経過し、労働基準監督署から「傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)」と医師の診断書の提出を案内されています。現在の傷病の状態を証明する書類をお願いしたいです。どの診断書様式で依頼すればよいかと、作成予定日を教えてください。
傷病の部位、今も続く治療、生活や身体の機能にどのような支障があるかを正確に医師へ伝えます。
本人が医師の診断欄を代筆したり、等級を指定したりすることは避けてください。診断書は医学的な証明であり、最終的な傷病等級の判定は行政が行います。
病院の発行まで時間がかかる場合は、診断書の発行予定日を確認し労基署へ連絡してください。期限ぎりぎりにまとめて郵送しようとせず、不足資料を後から提出できるか相談するのが現実的です。
「1年6か月過ぎたのに年金にならない」場合も状態届は確認
療養が長引いている人全員が傷病補償年金の第1級~第3級に該当するわけではありません。
傷病補償年金は、療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治っていないことに加え、障害の程度が傷病等級第1級~第3級に当たることなどが要件です。
そのため診断書を提出しても年金ではなく休業補償給付等を引き続き請求する場合があります。休業給付を受けるには休業による賃金喪失など別の要件を満たす必要があり、長期療養だけで毎月必ず出るわけではありません。
逆に「1年6か月を超えているから休業補償給付が自動的に終了する」とも限りません。年金の支給要件と休業給付の支給要件を分けて確認します。
また医師から治ゆ・症状固定と説明された場合は、治療が続いていて未治ゆの人とは支給の考え方が異なります。症状固定後に痛みや障害が残るときは障害補償給付などの判断が問題になります。
症状固定の意味と治療終了後の補償については次の記事で整理しています。

提出先と提出後の流れ|会社へ渡して終わりにしない
第16号の2の宛先は所轄労働基準監督署長です。通常は労災事故の給付事務を扱う労基署が提出先となります。
会社が手続きの手伝いをしてくれる場合もありますが、会社に渡した日と労基署が受け付けた日が同じとは限りません。提出方法は担当署へ確認しましょう。
- 療養開始日を確認する:過去の請求控え・労基署の記録から1年6か月経過日を確認
- 届出の案内と様式を確認する:第16号の2の最新版を使用する
- 病院へ診断書を依頼する:内容・作成予定日・費用と支払方法を確認
- 本人情報・年金関係・口座・その他就業先を記入する:不明な項目は推測で埋めない
- 必要書類を添える:省略できる資料の有無も確認
- 所轄労基署へ提出する:持参・郵送等の受付方法を確認し控えを残す
- 受理後の連絡を確認する:追加資料の依頼や支給・不支給決定を確認
状態届を提出した時点で年金の支給が確定するわけではありません。労基署が傷病の状態を確認し必要な審査を行います。
傷病補償年金の支給が決まった場合は、休業補償給付との関係が変わることがあります。療養補償給付は引き続き行われる場合がありますが、同じ事由に対する休業補償給付は年金への移行後に支給されない取扱いです。
また介護が必要な人については、傷病補償年金だけで介護補償給付が自動的に決まるわけではありません。障害の状態や介護を受けた事実など別の条件を確認します。
家族による介護がある場合の手続きはこちらで確認できます。

1か月の期限に診断書が間に合わない・すでに過ぎた場合
診断書の発行が遅れたり、届書の必要性を知らずに期限を過ぎたりした人もいるでしょう。
その場合は書類が全部そろうまで何もせず待たないことが大切です。所轄の労基署へ早めに連絡し、次の事情を伝えてください。
- 療養開始日と1年6か月経過日
- 第16号の2の案内を受け取った日
- 現在の治療状況と、診断書を依頼している病院
- 診断書の発行予定日
- 届書の本人記入欄をどこまで準備できたか
- 期限内提出が難しい理由、または期限を過ぎた理由
例えば診断書を申し込んだものの、病院から完成まで2週間かかると言われた場合です。監督署へ発行予定日を伝え、先に出せる書類や今後の手順を確認します。
期限を過ぎた瞬間に必ず傷病補償年金の受給権を永久に失うとも、提出が不要になるとも断定できません。実際の扱いは担当署で確認が必要です。
また体調のため本人が窓口へ行けない場合は、代理人・郵送などの提出方法を問い合わせてください。本人の署名や個人番号の扱いは監督署の案内に従いましょう。
届出に使える記入チェックリスト
提出前の最終確認には次の項目を使ってください。
- □ 第16号の2の表面と裏面を確認した
- □ 労働保険番号を過去の労災記録と照合した
- □ 氏名・生年月日・現住所・連絡先を記載した
- □ 負傷・発病日と療養開始日を別々に確認した
- □ 傷病名・状態は診断書と整合している
- □ 医師または歯科医師の診断書を用意した、または発行予定を伝えた
- □ 同じ傷病による障害年金等の受給状況を確認した
- □ 添付する書類や省略できる書類を労基署に確認した
- □ 受取金融機関・公金受取口座を利用する意思を確認した
- □ その他就業先の有無と必要な別紙を確認した
- □ 提出先・提出方法・期限を確認した
- □ 提出控えと診断書の写しなど必要な記録を保管した
医師欄を本人が記入したり、番号を推測して埋めたりせず、分からない点は監督署へ確認してください。
診断書や本人確認書類は個人情報を含むため、提出先が正しいことを確認し安全な方法で送付しましょう。
よくある質問
傷病補償年金は請求不要なのに、なぜ届書が必要なのですか?
年金の支給可否を労基署長が職権で決める仕組みと、現在の傷病状態を本人が届け出ることは別だからです。施行規則第18条の2は1年6か月を経過しても治っていない場合の届出と診断書等を規定しています。
第16号の11だけ提出すれば第16号の2は不要ですか?
同じ書類ではありません。第16号の11は長期療養中の休業給付を所定の1月の期間について請求する場合の報告書です。第16号の2は傷病の状態等を届けて年金への移行判断に用いる書類なので、提出の要否を個別に確認してください。
症状が重くても1年6か月経過後には必ず年金へ切り替わりますか?
自動的には決まりません。未治ゆであることや傷病等級第1級~第3級の基準に該当することなどを確認します。傷病の程度と支給可否は労基署が判断します。
以前に療養補償給付の請求で診断書を出しました。今回も必要ですか?
施行規則では届出時点の傷病の状態を立証する診断書その他の資料が必要とされています。以前の診断書だけで足りるかは個別に確認してください。独断で省略せず担当署へ相談しましょう。
障害厚生年金を受給していない場合、⑥の欄はどう書く?
同じ傷病による他の障害年金の受給状況を正確に伝えます。受給していない・請求中・年金の種類が分からないなどの場合は、監督署に記載方法を確認してください。労災の傷病等級を推測して書く欄ではありません。
公金受取口座を登録しています。通帳の写しはいらない?
第16号の2では登録済みの公金受取口座を利用する旨のチェック欄があります。その方法を選ぶ場合は口座情報の記入や通帳写しの添付が不要と案内されています。ただし登録しただけで必ずその口座が選ばれるわけではありません。
会社が届け出てくれない場合、自分で提出できますか?
第16号の2は労働者の傷病の状態等について届け出る書類です。会社の協力が必要な番号などは確認しつつ、本人から所轄労基署へ提出方法を相談してください。会社が提出すると説明している場合も受付状況を確認しましょう。
期限を過ぎてしまったらどうなりますか?
放置せず所轄労基署へ連絡してください。1年6か月経過日と期限を過ぎた事情、診断書の準備状況を伝えて対応を確認します。期限超過だけで必ず支給資格を失うと決めつけず実際の指示に従ってください。
まとめ|年金の請求が不要でも「第16号の2と診断書」は別に確認
傷病補償年金は年金の支給請求によるものではなく、所轄労働基準監督署長が職権で決定する制度です。
しかし療養開始から1年6か月経過しても傷病が治っていない場合は、その後1か月以内の状態届出を確認する必要があります。基本となる書類は「傷病の状態等に関する届」(様式第16号の2)と医師・歯科医師の診断書等です。
第16号の11は長期療養中の休業給付に添える別の報告書です。年金受給後の定期報告とも目的が違います。
届書には労働保険番号・本人情報・負傷日・療養開始日・現在の傷病状態・他の障害年金の受給関係・受取口座・その他就業先などを記入します。不明な番号や等級は記憶で作らず確認してください。
まずは療養開始日・診断書の発行予定日・提出期限を整理し、所轄の労基署へ必要書類を確認することが実務上の第一歩です。
※2026年11月11日時点で厚生労働省の正式様式・労働者災害補償保険法施行規則・福井労働局の制度案内を確認しています。個人の傷病等級、診断書の内容、提出期限、支給可否を判定したものではありません。実際の届出は担当の労働基準監督署へ確認してください。
一次資料:様式第16号の2(表裏)/様式第16号の11/労働者災害補償保険法施行規則第18条の2・第19条の2/福井労働局「傷病(補償)等年金」。

