労災の障害等級がまだ決まっていなくても義足・義手を作れる?「支給見込み」の条件と申請順

労災・休業補償

「仕事中の事故で脚を失った。義足を作って生活を立て直したいけれど、労災の障害等級はまだ決まっていない」

「障害補償給付は請求済み。結果が出るまで義手の申請もできないの?」

治療が進んで社会復帰を考え始めたとき、義足や義手の製作には時間がかかります。採型や調整の予定を立てたいのに「障害等級が決定するまで何もできない」と思うと困りますよね。

結論からいうと、障害(補償)等給付の正式な支給決定前でも、労災の「義肢等補装具費」の支給対象になる場合があります。厚生労働省の現行要綱は「障害(補償)等給付を受けると見込まれる者」も対象にしています。

ただし「将来認定されそう」という本人の予想だけでは足りません。障害給付の請求から決定まで時間がかかる場合で、その請求時点に義肢等補装具の支給要件を満たすことが明らかな人を指します。

また申請資格がありそうでも、購入費の承認を受ける前に製作所へ正式発注してよいとは限りません。障害給付の審査と義肢の費用申請は別の手続きだからです。

この記事では「決定済み」「請求済みで決定待ち」「まだ療養中」の3つを比較し、申請から承認・製作・費用請求までの進め方を整理します。

結論|障害等級の決定前でも義足・義手の支給対象になり得る

まず確認するのは、いま障害(補償)等給付がどの段階にあるかです。

現在の状況 義肢等補装具費の考え方 最初にすること
障害給付の支給決定済み 要綱に定める障害の状態と支給種目の条件を満たせば対象 決定通知・障害の状態を確認して労働局へ申請方法を相談
障害給付を請求済み・決定待ち 請求時点で補装具の支給要件を満たすことが明らかなら「受けると見込まれる者」として対象になり得る 障害給付の請求日・切断部位・治ゆの状況を伝えて確認
まだ療養中で障害給付の請求前 この「支給見込み」の定義に当然には該当しない。特定の療養施設に関する義肢の別要件や治療用の仮義肢を分ける 主治医と労働局・労基署に適用制度を確認

労災保険法施行規則第25条は、障害補償給付などの支給決定を受けた人に加えて支給を受けると見込まれる人も義肢等補装具費の支給対象に含めています。

現行の厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱」は2026年3月27日に最終改正されています。

一方で障害(補償)等給付と義肢等補装具費は別の支給判断です。障害給付を請求しただけで、どの義足・義手でも費用が承認されるわけではありません。

「障害給付を受けると見込まれる者」とは何を意味する?

今回の疑問の中心は、厚生労働省の要綱3(1)イにある「受けると見込まれる者」の定義です。

そこでは障害(補償)等給付の請求から支給決定まで相当期間を要する場合に、当該請求の時点で義肢等補装具の支給要件を満たすことが明らかな人と定めています。

つまり次の2つを分けて考えます。

  • 障害給付の支給決定通知がまだ出ていないこと
  • 補装具の支給対象となる障害の状態や必要性が、すでに明らかであること

例えば労災で下肢の一部を失い、症状固定後に障害補償給付を請求した人を考えます。障害給付の審査には時間がかかる一方で、切断した部位や必要な義足についての資料がそろっている場合があります。

このような場合は、労働局に「受けると見込まれる者」として義肢等補装具費の支給対象かを確認する意味があります。

ただし医師に「たぶん障害等級が付く」と言われただけで自動的に対象になるわけではありません。要綱で求められる状態に該当するかは行政側の確認が必要です。

また「障害等級の仮認定」を本人が申し込む制度という意味でもありません。障害給付の正式決定を待つ間でも、要綱の条件を満たす人を対象にできるという取扱いです。

障害等級が何級なら義足・義手を作れる?等級番号だけで決めない

「障害等級がまだ分からない。何級以上なら義足の費用を出してもらえるの?」という疑問もあるでしょう。

義肢の支給対象は、単に障害等級の数字だけを見て決めるものではありません。

厚生労働省の支給要綱別表1では義肢について、上肢または下肢の全部または一部を失ったことや障害(補償)等給付の支給決定・支給見込みなどを支給対象の条件として示しています。

義足と義手では必要となる部位や構造、実際の利用目的も違います。製作する種類と支給される範囲は要綱の基準で確認されます。

確認すること 何を調べる?
障害の内容 どの上肢・下肢のどの部分を失ったか
障害給付の状況 請求済みか、支給決定済みか、まだ療養中か
製作したい義肢 義足・義手の種類、目的、必要な構造
支給対象の範囲 要綱別表1の対象条件と支給可能な種類・数量
費用の上限 適用する支給基準と製作費の見積内容

障害給付の認定結果が出ていない段階で「〇級に違いないから費用は出る」と決めつけないでください。

逆に等級決定が済んでいないことだけを理由に、補装具費の相談を諦める必要もありません。現在の障害の状態が分かる資料を用意し、労働局へ確認しましょう。

購入費の申請と障害給付の請求は別|何を先に進める?

混同しやすいのが「障害(補償)等給付の請求」と「義肢等補装具費の申請」です。

前者は労災による障害が残った場合の保険給付です。後者は社会復帰促進等事業として義肢などの購入・修理費を支給する制度です。

両方とも労災に関係しますが、申請の目的と決定の手続きが違います。

制度 確認する時点 主な担当
障害(補償)等給付 治ゆ・症状固定後に残った障害の状態 所轄労働基準監督署
義肢等補装具費 補装具の支給対象となる障害・補装具の必要性・基準 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局
治療中の仮義肢・治療用装具の費用 療養の一環として医師が必要とした時点 療養(補償)等給付の手続き・労基署

労働局へ確認するときは「障害補償給付は〇月〇日に請求しました。まだ決定はありません」と具体的に伝えてください。

障害給付の請求がまだの場合は、そもそも治ゆの判断を受ける段階かどうかを主治医と労基署へ確認しましょう。

症状固定と障害給付の関係が分からないときは、次の記事が参考になります。

労災の治療を「症状固定」で終えると言われた|痛みが残る場合の障害補償と相談
労災の治療を症状固定で終えると言われても、痛みがなくなったとは限りません。治療費・休業給付が終わる理由、残った障害への補償と請求手順、判断に疑問があるときの相談先、アフターケア・再発の違いを解説します。

まだ療養中なら「仮義肢」と社会復帰用の義肢を区別する

「入院中に練習用の義足を使っている。その義足も支給見込みの制度で申請するの?」

ここは制度が異なる場合があります。

治療やリハビリの一環として使う練習用仮義肢・治療用装具は、医師の指示に基づく療養(補償)等給付として扱う経路があります。

一方で退院後の生活や社会復帰で使う更生用の義足・義手は、義肢等補装具費の支給制度で確認します。

国立障害者リハビリテーションセンターの「申請から支給までの手続き」も、治療用の仮義肢と更生用義肢を分けて説明しています。

目的 制度の確認先 購入前の確認
病院での訓練や治療に使う仮義肢 療養(補償)等給付・労基署 医師の処方、製作所、療養費の請求方法
症状固定後の生活に使う義足・義手 義肢等補装具費・労働局 障害給付の決定または支給見込み、購入費承認
療養中に義肢が必要で特別な条件に該当する場合 義肢等補装具費の別表1の療養施設に関する対象区分等 医療機関の要件・医学的な必要性・支給承認を個別確認

厚生労働省の要綱別表1は、一定の労災リハビリテーション医療指定施設等で療養している人に関する義肢の支給要件も定めています。したがって療養中だから義肢等補装具費の対象となる道が一切ないとも断定できません。

ただしこの別区分と「障害給付を受けると見込まれる者」は同じ条件ではありません。治療中の人は自分の医療機関や治療の段階を労働局へ説明してください。

治療用コルセットなどをすでに自費購入した人は、別の療養費請求の流れを確認しましょう。

労災治療のコルセットを自費購入した|医師の指示・領収書と費用請求の手順
労災治療中のコルセットを自費で購入した場合の療養費請求を解説。医師の指示による治療用装具の条件、領収書・事業主証明、業務災害7号(1)・通勤災害16号の5(1)の提出手順を整理。

義足・義手の申請順|承認前に製作所へ発注しない

最も重要な実務上の注意点は正式発注の前に購入費の支給承認を受けることです。

厚生労働省の要綱8「支給の手続」は、申請・確認・承認・発注・引渡し・費用請求という流れを示しています。

  1. 都道府県労働局へ相談する。障害給付の請求日と現在の状態を説明して支給見込みの対象か確認する。
  2. 「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」を提出する。所定の様式第1号(1)を使用する。
  3. 労働局の審査を受ける。障害の状態や要綱の支給要件、対象となる補装具を確認する。
  4. 承認・不承認の決定通知を確認する。承認された場合は通知書で対象となる義肢の内容や条件を確認する。
  5. 承認通知を製作所へ提示する。必要な採型指導を受けて義足・義手の製作を依頼する。
  6. 完成品を受け取る。引渡し内容と費用、請求書類を確認する。
  7. 費用を請求する。本人が立替払いするか、所定の受領委任を使えるか確認する。

この順序を飛ばして先に高額な義足を注文すると、希望した製作費がそのまま認められない可能性があります。

製作所へ見積りや相談をすることと、正式な購入・製作を発注することは別です。採型や試用のタイミングについても担当労働局の指示に従ってください。

申請書の名前と提出先|労基署だけで済む手続きではない

義肢等補装具費の購入申請で使う基本書類は「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」(支給要綱様式第1号(1))です。

厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーに掲載されています。

支給要綱では、原則として事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長へ申請書を提出すると定めています。

障害(補償)等給付の請求は労基署で進めていても、義肢等補装具費の申請は労働局が判断する手続きです。同じ窓口がすべて自動的に代行してくれるとは限りません。

申請時は次の情報を用意しましょう。

準備する情報 確認したいこと
事故・災害の情報 業務災害か通勤災害か、事故日、事業場の所在地
障害給付の請求記録 請求日、提出した労基署、審査中か決定済みか
医療機関の情報 主治医、治ゆの説明、切断部位・障害の状態
義肢の希望 義足・義手の種類、使用目的、製作所の候補
申請書・本人情報 様式第1号(1)の記入欄と必要な添付資料
製作に関する見積り 労働局が確認する型式・構造・費用の範囲

表は相談前に整理すると役立つ情報であり、すべてが全国共通の必須添付書類という意味ではありません。

特殊な筋電電動義手などでは就労状況の申立書や装着訓練・適合判定といった追加手続きがあります。希望する義肢の種類を最初に伝えてください。

承認を受けたら何が決まる?好きな素材・価格を自由に選べるわけではない

義肢等補装具費には支給基準があります。

例えば義足でも、切断した部位や必要な機能、製作する構造によって対象となる種類が異なります。要綱が参照する支給基準と製作費の内訳を照合し、労働局が承認・不承認を決定します。

そのため「障害給付の支給見込みに該当しそうだから、希望の義足は何でも無料で作れる」とは考えないでください。

また現行要綱には、基準に適合する義肢について本人が希望する素材やデザインによって金額が上がる場合、所定の基準額との差額を本人が負担できる取扱いがあります。

ただしこれは要件を満たさない構造の義肢まで差額負担で必ず認める制度ではありません。今回の記事では購入費の承認前に製作所と労働局へ予算・対象構造・自己負担額を確認することをおすすめします。

製作に関する詳細な医学的選定や素材の比較は、主治医・義肢装具士・労働局と相談して判断してください。

購入費は立替払い?義肢製作所が代わりに受け取る方法もある

実際に購入費が承認されても、支払方法を知らないまま製作へ進むとまとまった費用が必要になる場合があります。

現行要綱には、本人が製作所にいったん購入費を支払って請求する方法に加え、本人が購入費の受領を義肢等補装具事業者に委任できるという取扱いがあります。

受領委任の場合は所定の支給範囲の金額について、本人が製作所へ費用を支払う必要がないと案内されています。

受け取り方 お金の流れ 本人が確認すること
本人が立替払い 本人→製作所へ支払い。その後、所定の費用請求 領収書・内訳書・請求書の提出
受領委任 所定の基準額の範囲で労働局→製作所へ支払い 受領委任の手続きと、基準外の自己負担の有無

本人負担がない場合でも、承認された範囲外の費用が含まれていないかを確認する必要があります。

「申請をしたから窓口では一切支払い不要」と決めつけず、製作所と担当労働局の両方へ精算方法を尋ねてください。

障害給付の決定待ちで義足の製作を急ぎたい場合は?

生活や仕事の再開に向けて義肢が必要な一方、障害給付の決定が長引く場合があります。

このとき大切なのは、「支給見込みに該当する可能性がある」と伝えて、購入費の申請を相談することです。

例えば次のような状況を説明しましょう。

  • 事故によって上肢・下肢の一部を失った
  • 医師から治ゆ・症状固定について説明を受けた
  • 障害(補償)等給付はすでに請求済み
  • 請求から決定まで時間がかかっている
  • 義足・義手の必要性と障害の状態を確認できる資料がある
  • 製作予定の義肢について労働局の承認前である

必要に応じて主治医から療養と障害の状況について資料の準備方法を聞きましょう。ただし医師が支給を決定するわけではありません。

「早く作りたい」という事情は相談できますが、そのために支給見込みの要件が省略されるわけではありません。

承認までの所要期間を全国一律に何日と決める根拠は確認できません。今の状況で何を提出すると審査を進められるかを労働局へ確認してください。

労働局・労基署への問い合わせ文例|そのまま使える確認順

「等級が決まらないのですが義足を作れますか」だけでなく、今の請求段階を伝えると話が進めやすくなります。

「仕事中の事故で〇〇を失い、義足(または義手)の製作を検討しています。障害(補償)等給付は〇月〇日に所轄労働基準監督署へ請求しましたが、現在まだ支給決定前です。

厚生労働省の義肢等補装具費支給要綱にある『障害(補償)等給付を受けると見込まれる者』に該当する可能性があるか確認したいです。

申請時点の障害の状態や支給要件をどの資料で確認するのか、義肢等補装具購入・修理費用支給申請書の提出先、購入費の承認前にできること、製作所への発注時期を教えてください」

療養中で障害給付をまだ請求していない場合は、その状況を正確に伝えてください。「請求済み」と偽って見込みの対象にしようとしてはいけません。

労働局から資料提出や医師への照会が必要と説明された場合は、書類の名称と提出期限を控えておきましょう。

申請前チェックリスト|義足・義手を製作する前に

申請を始める前に次の事項を確認してください。

チェック項目 確認内容
労災の種類 業務・通勤・複数業務要因災害のどれか
障害給付の段階 請求済みで決定待ちか、決定済みか、療養中か
支給見込みの判断 請求時点で補装具の支給要件が明らかか
対象となる種目 義足・義手の種類が要綱の支給範囲に入るか
提出書類 様式第1号(1)と必要な添付資料
申請先 事業場所在地を管轄する都道府県労働局
承認の確認 購入費の承認・不承認決定通知があるか
製作の時期 承認通知を提示してから正式発注するか
支払方法 立替払いか、受領委任を利用できるか

義肢の種類によっては採型指導や適合判定が必要になる場合があります。製作所の都合だけで手続きを進めず、担当労働局の指示に沿ってください。

よくある質問|障害等級決定前の義肢申請

障害補償給付を請求しただけで義足の費用は認められますか?

いいえ。請求から決定までに時間がかかる場合で、請求時点に義肢等補装具の支給要件を満たすことが明らかな人が「受けると見込まれる者」に該当します。

労働局による義肢等補装具費の承認が別途必要です。

障害等級をまだ認定されていないので何も相談できませんか?

相談できます。障害給付の請求状況と障害の状態を労働局へ伝えてください。等級の正式決定前であっても要綱に基づく確認の対象となる場合があります。

療養中に病院で使う練習用義足も同じ制度ですか?

練習用仮義肢・治療用装具は療養(補償)等給付として費用を請求する経路があります。社会復帰用の義肢等補装具費と区別してください。

製作所で見積りをもらって先に注文しても大丈夫?

正式な発注前に労働局へ相談してください。要綱の手続きは支給申請・承認後に承認通知を製作所へ提示して発注する流れです。見積りの相談と製作の正式発注を混同しないようにしましょう。

まとめ|「支給見込み」は決定待ちの人のための取扱い。発注前の確認が重要

労災の義足・義手は、障害(補償)等給付の正式な等級決定前でも支給対象になる場合があります。

厚生労働省の現行要綱は障害給付の支給決定を受けた人だけでなく、請求から決定まで時間がかかる場合に請求時点で義肢等補装具の支給要件を満たすことが明らかな人も対象としています。

ただし障害給付の請求前や療養中のすべての人に同じ条件が適用されるわけではありません。仮義肢など治療用の装具と社会復帰用の義肢も別の制度で確認します。

最初に障害給付の請求状況・治ゆの時期・切断部位を整理し、事業場所在地を管轄する都道府県労働局へ相談してください。

「障害給付の段階を確認→支給見込みに当たるか相談→様式第1号(1)で申請→承認通知を確認→製作所へ発注」。この順番で進めれば高額な義足・義手を承認前に発注してしまうリスクを減らせます。

参考資料・一次情報

※2026年11月11日時点の厚生労働省の公表資料を基に作成しました。実際の支給対象・義肢の種類・承認前にできる手続きは本人の障害の状態や申請段階で異なります。障害給付の請求・治ゆの確認は所轄労働基準監督署、義肢等補装具費の申請と承認は所轄都道府県労働局へ相談してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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