職業訓練で家族の一部と一緒に引っ越しても寄宿手当は出る?残る扶養親族との別居条件

失業保険・訓練延長給付・終了後手当

「県外の職業訓練校へ通うため妻と一緒にアパートへ移る予定。元の家には生活費を負担している父が残るけれど、寄宿手当はもらえる?」

「寄宿手当は『家族と別居する人』が対象らしい。妻を連れていくと単身赴任ではなくなるので対象外?」

遠方の公共職業訓練を受ける際は、家族全員で移ることも本人だけが移ることも難しい場合があります。配偶者と一緒に訓練先へ行き、親や子どもは元の自宅に残す家庭もあるでしょう。

結論からいうと、雇用保険の寄宿手当は「受給者本人だけが単身で引っ越すこと」を必須条件にはしていません。

厚生労働省の「雇用保険業務取扱要領」52901は、もともと同居していた親族と別の場所で生活を始める場合について、必ずしも受給者が単独で分離した生活を始める必要はないと明記しています。

つまり妻を連れていく場合でも、本人が生計を維持していた同居の親族が元の家に残り、訓練のために別居するなら対象になり得ます。

ただし家族の一部が残れば必ず支給されるわけではありません。元から同居していたか、本人がその親族の生計を主として維持しているか、ハローワークの受講指示があるか、訓練のために寄宿する必要があるかを確認する必要があります。

この記事では3つの家族構成を比較し、生活費・同居状況の説明資料とハローワークへの相談方法を整理します。

結論|家族の一部と同行しても、残る生計維持親族との別居があれば対象になり得る

雇用保険法第36条第2項は、寄宿手当について次の趣旨を定めています。

受給資格者が、ハローワーク所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、本人が生計を維持する同居の親族と別居して寄宿する場合に、その寄宿期間について支給する。

この規定では「配偶者や子どもを全員元の家に残さなければならない」とは書かれていません。

さらに厚生労働省の業務取扱要領52901の「ハ 別居して」の説明には、受給者だけが単独で元の生活拠点から分かれる必要はないと明記されています。

例えば次の家庭を考えてください。

家族の動き 残る親族との別居 寄宿手当の考え方
本人と妻が訓練先へ。以前から同居し、本人が生計を維持する父は自宅に残る ある 対象となり得る。妻の同行だけで否定しない
本人・妻・子どもが全員一緒に訓練先へ移り、対象となる親族が自宅に残らない ない この別居要件を満たさない
本人だけ訓練先へ移り、本人が生計を維持する妻や子どもは自宅に残る ある 対象となり得る。ほかの条件も確認
本人と妻が移り、元の家には本人が生活費を支えていない親族だけが残る 生活場所は分かれる その親族との別居だけでは対象にならない

この表は別居条件の考え方です。どのケースでも受講指示、寄宿の必要性、受給資格などの条件を満たす必要があります。

確認するのは「連れていく家族の人数」ではなく「元の家に残る親族との関係と生活実態」です。

根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」52901(2026年4月版・354ページ)/厚生労働省「雇用保険法」第36条第2項

家族構成を「受講前」と「受講後」で比較|3つの具体例

誰と誰が生活拠点を分けるのか、図にすると判断のポイントが見えやすくなります。

以下は説明用の架空の家庭です。実際の支給可否を保証するものではありません。

ケース1|本人と妻が引っ越し、扶養している親は元の家に残る

受講前:同じ自宅で生活 受講後:訓練先と元の自宅に分かれる
自宅

本人(受給者)

妻

父(以前から同居。生活費の基礎は主として本人が負担)

訓練先のアパート

本人(受給者)+妻


元の自宅

父(本人が生活費の基礎を引き続き負担)

この場合は本人と妻が一緒に移りますが、本人が生計を維持していた父は元の自宅に残ります。

以前から共同生活をしていた父と、訓練のために別々の場所で生活を始めているため、本人が単身で移っていないことだけを理由に寄宿手当の対象外とはいえません。

ただし父が本人の生計維持に依存していたかどうかは別に確認されます。

例えば父が自分の年金でほぼすべての生活費を賄い、本人は時々食費を手伝うだけなら「本人が生計の基礎を主として負担している」と認められるかは分かりません。

逆に父に年金収入があっても、家賃や生活費の主要部分を本人が負担していた事実があれば、それを資料で説明します。

「親だから扶養しているはず」ではなく、実際の生活費を誰が支えていたかが判断材料です。

ケース2|家族全員が一緒に引っ越す

受講前:同じ自宅で生活 受講後:全員で新居へ
自宅

本人(受給者)

妻

子ども

訓練先のアパート

本人(受給者)+妻+子ども


元の自宅

対象となる親族は残らない

このケースは訓練のために住居を変更していますが、本人が生計を維持する同居親族も全員一緒に移っています。

そのため「生計を維持していた同居親族と別居して寄宿する」という条件を満たしません。

遠方の職業訓練へ通うために住まいを変えた事実と、寄宿手当で求められる家族との別居は別の話です。

家族全員で引っ越す場合は、寄宿手当とは別に移転費などの制度が関係する可能性があります。ただし移転費にも独立した支給要件があります。

ケース3|本人だけ引っ越し、扶養している家族は元の自宅

受講前:同じ自宅で生活 受講後:本人のみ訓練先へ
自宅

本人(受給者)

妻(本人が生計を維持)

子ども(本人が生計を維持)

訓練先のアパート

本人(受給者)


元の自宅

妻+子ども

これは一般にイメージしやすい「単身で寄宿する」ケースです。

本人が生計を維持する同居親族と訓練のために別居していれば、寄宿手当の家族条件を満たす可能性があります。

ただし単身で引っ越したから必ず支給されるわけではありません。受講指示や寄宿の必要性、寄宿先の利用形態などを確認します。

ケース1とケース3で重要なのは、訓練先へ同行する親族の人数ではなく、訓練のために以前から同居していた生計維持親族との別居が生じているかという点です。

残る親族について確認する3つの条件|「親族」「同居」「生計維持」

雇用保険業務取扱要領52901は、寄宿手当の家族条件を具体的に説明しています。

次の3つを順番に整理しましょう。

1.以前から「同居」していた親族か

業務取扱要領でいう同居の親族とは、同じ世帯として常時生活を共にしている親族です。

単に住民票が同じ住所にあるだけでなく、実際に一緒に生活していたかを確認します。

例えば訓練の前から親が別の市の家で一人暮らしをしていて、本人が毎月仕送りをしていた場合です。

本人が親の生活費を支えていても、もともと同居していなかった親とは訓練により初めて別居したわけではありません。

寄宿手当の別居条件をその親との関係だけで満たすとはいえません。

逆に訓練前は本人・妻・親が同じ自宅で日常的に生活し、訓練開始のために本人と妻だけが離れた場合は、以前の同居状況を説明できます。

2.本人が「生計を維持」しているか

業務取扱要領は生計維持について、その親族の生計の基礎を主として受給者本人に置いていることと説明しています。

親族であるだけでは足りません。

例えば元の家に残る父の年金が少なく、本人が家賃・光熱費・食費を主に負担していたとします。

このような事実は、生計維持の状況を説明する資料になります。

ただし生活費を一部援助しているだけなのか、生計の主要部分を支えているのかは家庭によって違います。

所得税の扶養控除や健康保険上の被扶養者という表示だけを、寄宿手当の最終判断に置き換えないでください。

3.その親族が法令上の「親族」に当たるか

業務取扱要領は親族について、民法第725条による6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族を挙げています。

本人と事実上の婚姻関係にある内縁の配偶者も含まれます。

親・子ども・配偶者などは典型的な例です。

一方で血縁や婚姻関係のない知人と以前同居していたというだけでは、この親族要件を満たすとは限りません。

「同じ住居にいた人」であれば誰でも寄宿手当の別居相手として数えられるわけではありません。

根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」52901 イ・ロ・ハ/雇用保険法第36条第2項

生計維持は何で説明する?仕送り・生活費・契約書を整理

妻と一緒に訓練先へ引っ越す一方、元の家に親が残る場合を考えます。

「父の生活費は私が払っています」と伝えるだけでは、具体的な状況を確認できない場合があります。

次のような情報を整理しておくと相談しやすくなります。

確認したいこと 説明する内容の例 手元の資料の例
訓練前の同居 本人・妻・父が元の家で何年も共同生活していた 住所履歴、住民票、同居状況が分かる資料
元の家の生活費 家賃や固定資産関係の費用、光熱費、食費などを誰が払っていたか 振込記録、契約書、家計の支出メモ
親族自身の収入 年金や給与収入があるか。主な生活費を誰が負担しているか 年金額や家計の支出についての説明
引っ越し後の仕送り 元の家に残る親へ毎月いくら支払う予定か 送金予定、銀行振込履歴、現金で渡した額の記録
生活場所の分離 本人と妻は訓練先のアパート、父は元の家で生活 新居の契約書、居住開始日、訓練日程

この表の資料がすべて法律で全国一律に添付必須と決まっているわけではありません。

窓口で何を提出すべきかは本人の事情とハローワークの案内に従ってください。

例えば親が現金で生活費を受け取っている場合は銀行振込の記録がないかもしれません。その場合は支出の内容や金額を正確に説明しましょう。

書類を作るために実際にはしていない仕送りをしたことにする必要はありません。生活実態をありのまま伝えることが大切です。

住民票の世帯分離と寄宿手当の「別居」は同じ?

「妻と一緒に訓練先へ行くなら、住民票を別世帯にすればよいの?」という疑問もあるでしょう。

しかし住民票の世帯分離を行ったことだけで寄宿手当の別居要件を満たすわけではありません。

寄宿手当では、訓練前に実際に同じ生活本拠で共同生活していたか、訓練のために別々の場所で暮らすようになったかが関係します。

例えば住民票上は同じ住所のままでも、訓練期間中に本人と妻が訓練先のアパートで暮らし、父は元の家に残る場合があります。

このときは住所登録だけで判断せず、実際の生活場所と生計維持を説明する必要があります。

反対に住民票を別世帯にしていても、実際には家族が同じ場所で一緒に暮らしている場合は別居の事実があるとはいえません。

状況 寄宿手当で確認されること
訓練前は同じ住所で常時生活し、訓練後は別々の場所で暮らす 実際の同居と別居の状況、生計維持の継続
住民票は同じ住所だが、実際には以前から別々に暮らしていた 訓練前の「同居」要件を満たしていたか
住民票を分けたが、実際は同じ住まいで暮らし続けている 実際の別居が生じているか
訓練先のアパートへ転居し、元の自宅の親へ仕送りを続けている 訓練前の同居・本人による生計維持・訓練のための寄宿

住民登録の手続きは居住の実態に応じて適切に行う必要があります。寄宿手当を得るためだけに住民票の内容を事実と異なるものにしてはいけません。

住所や居所の変更に伴い受給資格者証の記載や管轄ハローワークの扱いが変わる場合は、変更手続きも確認しましょう。

寄宿手当の認定と住民票の世帯分離は目的が異なる手続きです。

受講指示がなければ、家族と別れていても寄宿手当は自動的に出ない

ここまで説明した家族条件を満たしていても、寄宿手当にはほかの条件があります。

雇用保険法第36条第2項は公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を受けることを前提にしています。

学校に合格しただけの人や、自分で民間の資格講座へ申し込んだ人が全員受け取れる制度ではありません。

ハローワークでは訓練を受ける必要性や雇用保険の受給資格、支給残日数などを確認したうえで受講指示を判断します。

受講推薦など別の区分で訓練を受ける場合は、同じ寄宿手当が出ると決めつけないでください。

また寄宿がその公共職業訓練を受けるために必要であることも条件です。

例えば自宅から通学できる訓練施設が近くにあり、もともと別の理由で引っ越す予定だった場合は、訓練と寄宿の間に必要な関係があるかを確認されます。

厚生労働省の業務取扱要領52901は、訓練の受講と寄宿の開始の間に因果関係が必要で、たまたま訓練と同じ時期に引っ越しただけでは足りないと説明しています。

通学にかかる時間・運行状況・講習の開始時刻などを具体的に確認しましょう。

アパートを契約する前に、訓練の受講区分と寄宿の必要性を管轄ハローワークで確認することをおすすめします。

県外コースの申込先や通所手当と寄宿手当の違いを詳しく知りたい方は、次の記事で確認できます。

県外の職業訓練は受けられる?申込先・交通費・寄宿手当を解説
住んでいる県に希望のコースがなく、隣県や遠方の職業訓練を見つけると、「県外からでも申し込めるのか」「訓練先のハローワークへ行くのか」「毎日の交通費や引っ越し代は出るのか」が気になります。求職者向けの公的職業訓練には、県外在住者が受講できるコ...

根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」52901 ニ/ハローワーク「基本手当について/技能習得手当及び寄宿手当について」

寄宿先は学校の寮でないといけない?

寄宿手当について「寄宿」という言葉を聞くと、職業訓練校の寮だけが対象だと考えるかもしれません。

しかし厚生労働省の業務取扱要領52901は、寄宿する場所として訓練施設に付属する宿泊施設のほか、アパート・貸間・下宿などを挙げています。

そのため妻と一緒に借りた訓練先の賃貸アパートだからといって、場所の種類だけで対象外になるわけではありません。

ただし本人の所有する施設に入居する場合は寄宿と認められないとされています。また住居がどこでも、訓練のために寄宿する必要性と家族条件の確認が必要です。

ここで説明しているのは寄宿手当の基本的な判断であり、アパートの賃料全額が支給されるという意味ではありません。

家賃の負担者や契約名義だけを見て支給を判断するのではなく、実際の寄宿場所と訓練との関係をハローワークへ伝えてください。

寄宿手当はいくら?家族の人数分が上乗せされる制度ではない

ハローワークの公式案内では、雇用保険の寄宿手当は月額10,700円です。

本人と妻が訓練先で暮らし、父が元の家に残っているからといって、同行した妻の分や残る父の分を人数に応じて上乗せする制度ではありません。

寄宿手当は受給資格者本人について、要件を満たして別居寄宿していた期間に支給されます。

項目 考え方
月額の基本 10,700円
支給される期間 受講指示による対象の公共職業訓練等を受ける期間のうち、要件を満たして別居寄宿していた期間
家族を1人同行した場合 同行人数だけで一律対象外とはならない。ただし支給額の加算もない
訓練開始前や終了後の寄宿 この寄宿手当の対象期間には含まれない
支給対象外となる日がある月 法令に従って日割り減額される場合がある

例えば受講開始が4月10日なら、4月1日から9日までに先にアパートへ入居していても、その日だけを理由に寄宿手当が支給されるわけではありません。

実際の月額や対象日数は公共職業訓練等受講証明書などの記録をもとに確認されます。

また妻の同行による引っ越し費用や家族の交通費を、寄宿手当が必ず補填してくれるわけではありません。

週末帰宅や寄宿しなかった日の日割り、受講証明書の書き方については次の記事で詳しく説明しています。

職業訓練の寄宿手当は週末に帰宅すると減る?受講証明書の記入と日割計算
職業訓練の寄宿手当は土日に家族宅へ帰ると減額?月額10,700円の日割計算と、帰省・外泊の記録、公共職業訓練等受講証明書の寄宿欄、訓練校・ハローワークへの相談手順を解説します。

根拠:厚生労働省「雇用保険法施行規則」第60条・第61条/ハローワークインターネットサービス「寄宿手当」

配偶者や親が途中から合流・転居したら、支給条件は変わる?

訓練の受講開始時には父だけが元の自宅に残っていても、途中で父も訓練先へ移ることがあります。

そうなると、もともと寄宿手当の判断で対象としていた父との別居が解消される可能性があります。

反対に妻が訓練先へ合流しても、元の家に本人が生計を維持する父が残る状態に変化がなければ、父との別居は続いています。

家族の移動と対象親族の状態を時系列で整理しましょう。

家族の変化 確認すること
妻が訓練先のアパートへ同行・合流した 元の家にほかの生計維持親族が残り、別居が続いているか
元の家に残っていた父も訓練先へ移った 寄宿手当の対象としていた親族との別居が終了するか
父が元の家から別の施設へ入居した 共同生活と別居状況、生計維持の実態が変わったか
父の収入が変わり、本人が生活費を主に負担しなくなった 生計維持の要件が引き続き成立するか
訓練が途中で終了・退校となった 寄宿手当の対象期間と変更届・受講証明の扱い

家族が動いた日や生計維持の状況が変わった時点で、管轄ハローワークと訓練校へ連絡してください。

寄宿開始時に認められたから、訓練修了まで家族の変化を届けなくてよいということではありません。

申告しないまま手当を受け取り続けると過払いの確認や返還が必要になる場合があります。後から説明できるよう変更した日付を控えておきましょう。

寄宿手当と移転費は違う|家族を同行する費用も自動で支給されない

寄宿手当を調べていると「移転費」という言葉も出てきます。

しかし雇用保険の寄宿手当と移転費は別の給付です。

制度 確認する目的 家族が同行する場合の注意
寄宿手当 受講指示を受けた公共職業訓練等のために、生計維持親族と別居して寄宿する期間の支援 一部親族を同伴しても別居が続くかを確認
移転費 ハローワークの紹介による就職や指示された公共職業訓練等の受講に伴い、必要と認められた住所・居所の変更費用の支援 本人や家族の移転条件、申請順序、会社等の旅費補助を別に確認
通所手当 対象訓練へ通うための所定の交通費 新しい居所から訓練施設への通所経路を確認

例えば妻が訓練先へ同行する場合に、妻の交通費や荷物の運送費が寄宿手当から別に加算されるわけではありません。

また移転費の要件を満たすからといって、寄宿手当の家族との別居要件まで満たすとは限りません。

「家族の一部を同行させること」が寄宿手当の判断と、移転費の判断でどう扱われるかを別々に確認してください。

借家の契約や引っ越し代の支払いを済ませてから相談すると、必要な受講指示や事前の確認が間に合わない場合があります。

訓練先の住居を探す段階で、ハローワークへ寄宿手当・移転費・通所手当のそれぞれについて相談することが大切です。

ハローワークへ持って行く資料|家族構成・生計・訓練の必要性

家族の一部が訓練先に同行する場合は、次の情報をまとめて相談してください。

用意する情報 確認する内容
雇用保険受給資格者証・受給資格通知等 雇用保険の受給資格と現在の手続き状況
訓練の受講指示・入校関係の書類 ハローワークの受講指示か、開講日と修了予定日
訓練校の所在地と時間割 元の自宅から通う場合の所要時間・始発終発など
訓練前の家族構成 誰が同じ家で日常的に生活していたか
訓練後の家族構成 誰が同行し、誰が元の家に残るか、生活開始日
元の家に残る親族の生活費 本人が以前から負担していた主な費用と、引っ越し後の負担
寄宿予定先の住所と契約内容 アパート・寮などの種類、入居開始日、実際の居住
住民票や住所・居所の変更予定 住民登録と実際の住まいの関係

これらは相談のために有用な資料です。すべての自治体・窓口で同じ証明書が必須になるという意味ではありません。

必要な添付書類や証明方法は管轄ハローワークへ確認してください。

寄宿手当の支給を希望する人は、公共職業訓練等受講届・公共職業訓練等通所届の提出、受講証明書による支給手続きも確認しましょう。

ハローワークの公式案内は、受講指示があった際に所定の届出と受給資格者証を提出し、失業認定日に受講証明書を提出する手続きを案内しています。

家族の引っ越しを先に決めるより、受講指示と別居寄宿の条件を確認するほうが手戻りを防げます。

参考:ハローワークインターネットサービス「寄宿手当の受給手続」

窓口への質問例|「妻は同行、父は元の家に残る」と具体的に伝える

家族構成が複雑な場合は、次のように説明すると制度上の確認点が明確になります。

雇用保険の寄宿手当について相談したいです。

○月○日から始まる○○公共職業訓練について、ハローワークの受講指示を受ける予定です(または受講指示を受けています)。

現在は私・妻・父の3人が同じ自宅で生活しています。父の住居費と生活費の主な部分は私が負担しています。

訓練先が遠いため、私と妻は訓練校の近くにアパートを借りて移る予定です。父は元の自宅に残り、引っ越した後も私が生活費を負担します。

厚生労働省の業務取扱要領52901には、本人だけが単独で別の生活を始める必要はないと書かれています。

妻は同行しますが、元の家に残る生計維持親族である父との別居を理由に寄宿手当の対象になり得ますか。

また生計維持・従前の同居・訓練のための寄宿を証明するには、どの資料が必要でしょうか。寄宿を始める前に確認しておきたいです。

この文面は説明用です。扶養しているのが親ではなく子どもや配偶者なら、実際の家族構成に置き換えてください。

内縁の配偶者がいる場合も、生活実態と本人との関係を説明してください。

家族の誰かが実際には本人の負担で生活していない場合は、「扶養している」と記載せず正確な状況を伝えましょう。

よくある質問

Q.妻と一緒に訓練先へ引っ越したら寄宿手当は出なくなりますか?

妻が同行するという理由だけで一律対象外にはなりません。厚生労働省の業務取扱要領52901は、本人だけが単独で分かれて暮らす必要はないとしています。ただし元の家に本人が生計を維持していた同居親族が残り、訓練のために別居しているなどの要件が必要です。

Q.父は元の家に残りますが年金を受け取っています。対象になりますか?

年金を受けているという事実だけでは判断できません。父の生活の基礎を主として本人が負担しているかを確認します。父が生活費をほぼすべて自分で負担している場合は、生計維持の要件を満たさない可能性があります。

Q.元の家に残る親とは住民票上の世帯が別です。対象外ですか?

住民票の世帯が別というだけで機械的に結論を出すのは避けましょう。業務取扱要領は「世帯を同じくして常時生活を共にしている親族」を同居親族と説明しています。従前の共同生活と生計の実態をハローワークに伝えてください。

Q.家族全員が訓練先へ引っ越すと寄宿手当は出ますか?

本人が生計を維持する同居親族も全員一緒に移り、別居する対象親族がいなくなる場合は、寄宿手当の別居要件を満たしません。移転費など別制度の条件は個別に確認してください。

Q.親へ仕送りしていれば、訓練前から別居していても対象ですか?

仕送りだけでは足りません。寄宿手当では訓練前から同居していた親族と訓練のために別居することが必要です。以前から別々の家に暮らしていた親族との関係だけでは要件を満たしません。

Q.妻と一緒に借りたアパートでも「寄宿」と認められますか?

厚生労働省はアパート・貸間・下宿なども寄宿先の例として挙げています。妻と同居する賃貸アパートという理由だけで対象外になるわけではありません。ただし訓練のために寄宿する必要性や本人が所有する住居ではないかなどの条件を確認してください。

Q.扶養する親族が2人残っていれば寄宿手当も2倍ですか?

いいえ。寄宿手当は本人に対する月額10,700円の給付です。元の家に残る対象親族の人数で加算する制度ではありません。月の一部だけが対象なら日割りになる場合があります。

Q.妻も一緒に引っ越すので、移転費と寄宿手当の両方を申請できますか?

移転費と寄宿手当は別の制度です。移転費には必要な住居変更や親族の移転に関する別の要件があります。寄宿手当には生計維持親族との別居と受講指示などが必要です。どちらも自動的に認められるわけではないので、契約前に双方の条件を相談してください。

Q.訓練開始後に残っていた親も合流したらどうなりますか?

それまで寄宿手当の対象となる別居相手だった親との別居が解消される場合は、支給条件が変わる可能性があります。合流日を訓練校とハローワークへ申告し、変更後の対象期間と支給額を確認してください。

まとめ|一緒に移る家族がいても、残る生計維持親族との別居があれば可能性はある

雇用保険の寄宿手当は、受給者が単身で住まいを移すことを必須条件にしていません。

本人が妻と一緒に訓練先へ引っ越す場合でも、以前から同居して生計を維持していた親族が元の家に残り、訓練のための別居が続くなら対象になり得ます。

一方で家族全員が同行して別居する対象親族がいない場合や、残る親族の生計を主として本人が維持していない場合は、寄宿手当の別居条件を満たしません。

判断するときは①訓練前に同居していたか、②本人が生活費の基礎を負担しているか、③受講指示があるか、④訓練のために必要な寄宿か、⑤対象親族との別居が実際に続いているかを確認してください。

住民票の世帯分離や同行する家族の人数だけで支給可否は決まりません。寄宿手当と移転費も別の制度です。

家族構成を「訓練前」「訓練後」の2つに分けて整理し、訓練先のアパートを契約する前に管轄ハローワークへ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月11日時点の法令と公表されている業務取扱要領に基づく一般的な説明です。個々の家族の同居・生計維持・寄宿の必要性、受講指示や変更届、支給対象期間の判断は管轄ハローワークへ確認してください。