遺族補償年金を受給中に再婚したら?子どもへの転給と養子縁組の確認

労災・休業補償

「亡くなった夫の労災遺族補償年金を受け取っている。再婚したら年金はいつ止まる?」

「まだ小さい子どもがいる。私が受給できなくなった後、子どもへ年金が移る?」

「再婚相手が子どもと養子縁組する予定だけれど、子どもの受給資格も消える?」

労災の遺族補償年金を受ける配偶者が再婚すると、その配偶者本人の受給権は消滅します。婚姻届を出していなくても、事実上の婚姻関係に当たる場合は同じ扱いです。

しかし配偶者の受給権が消えることと、子どもが遺族補償年金を受けられなくなることは別の判断です。条件を満たす次順位の遺族がいれば「転給」によりその人が受給権者となる可能性があります。

また子どもが再婚相手と養子縁組しても、それだけで必ず受給資格を失うとは限りません。法律には養子縁組相手が「直系血族または直系姻族」かどうかによる例外があります。

この記事では本人の失権と子への転給、婚姻届のない事実婚、養子縁組の注意点、必要な届書を分けて説明します。

結論|再婚した配偶者の年金は失権。資格のある子どもには転給の可能性

労働者災害補償保険法第16条の4では、遺族補償年金の受給権者が婚姻したときはその受給権が消滅すると定めています。婚姻には事実婚も含まれます。

同条は、同じ順位の受給権者がいなくなり、後順位の受給資格者がいる場合には、次順位者に遺族補償年金を支給することも定めています。これが「転給」です。

家族の状況を次のように分けてください。

家族・出来事 受給資格への主な影響 確認する手続き
現在受給している配偶者が法律上の再婚をした 配偶者本人の受給権は消滅 失権日・失権届・最終支給月を労基署へ確認
婚姻届がなくても事実婚と認められる関係になった 配偶者本人の失権事由になり得る 共同生活の開始時期や関係の実態を報告
死亡した労働者の子どもに遺族年金の受給資格が残っている 先順位の配偶者が失権すると子どもが転給対象となる場合がある 受給資格・同順位者の有無・様式第13号を確認
子どもが再婚相手と養子縁組する 養親との親族関係や縁組の形式で判断。自動失権とは限らない 戸籍、縁組予定日、養親との関係を提示
ほかの受給資格者がいる 子が対象外でも次順位の遺族へ移る場合がある 労働者死亡当時の家族関係と順位を確認

「母親が再婚すると家族全員の労災遺族年金が打ち切られる」「子どもがいれば自動で名義変更される」のどちらも正確ではありません。

根拠:労働者災害補償保険法第16条の4、厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」13~14ページ。

再婚でいつまで受け取れる?婚姻月の年金と実際の振込月を区別

労働者災害補償保険法第9条では、年金は支給事由が生じた月の翌月分から始まり、受給権が消滅した月分で終わると定めています。

したがって配偶者本人については、再婚によって受給権が消滅した月までが原則として支給対象です。

例えば2026年11月18日に法律上の再婚をし、その日が受給権の消滅日と判断された架空例を見てみましょう。

期間・出来事 本人の遺族補償年金の考え方
2026年10月分 本人が受給権者だった期間の対象月
2026年11月18日の再婚 この日に本人の受給権が消滅すると仮定
2026年11月分 失権した月なので本人の年金の最終対象月となる
2026年12月分以降 失権した本人には支給しない。次順位の受給資格者がいる場合は転給の確認が必要

この表は対象となる年金の月を説明したものです。振込が実際に行われる月とは違います。

労災年金は通常、年6回の偶数月に前2か月分が振り込まれます。そのため再婚後に振込があっても、それが再婚前または失権月までの支給対象分ということがあります。

逆に失権月の翌月以降の分まで従前の受給者へ振り込まれた場合は、過払いや調整が生じる可能性があります。振込日だけで返還が必要かを判断せず、何月分の支払いなのか労基署へ確認しましょう。

根拠:労働者災害補償保険法第9条。

婚姻届を出していない事実婚も失権対象|同居開始日だけでは決まらない

法第16条の4が定める婚姻には、婚姻届を出していなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある場合が含まれます。

つまり「まだ入籍していないから遺族補償年金は必ず続く」とは言い切れません。

ただし交際を始めた、同じ住所に引っ越した、家賃を分担しているといった一つの事実だけで、すべてのケースが事実婚と決まるわけでもありません。

実際の共同生活、婚姻意思、家計の一体性、住民票上の続柄、周囲への説明などを含む事情から判断されます。

例えば次の2つは区別が必要です。

状況の例 確認すること
再婚相手と交際中だが、それぞれの家に住み家計も別 交際の事実だけで直ちに婚姻同様の関係に当たるとは限らない
婚姻届を出さず同居し、夫婦として生活や家計を一体にしている 法律上の届出がなくても事実婚による失権が問題になる

受給権がいつ消滅するかは、婚姻届の提出日と事実婚が成立した日が一致しない場合もあるため重要です。

再婚予定日だけでなく、実際に同居や家計の一体化を始める予定日があるなら支給決定した労働基準監督署へ事前に伝えてください。

事実婚の判断を避ける目的で実態と異なる住民票や届出をすることは適切ではありません。実際の状況を説明し、該当日を担当署に確認しましょう。

子どもへの転給とは?配偶者の再婚後に次順位者が受給する仕組み

遺族補償年金の「転給」は、先順位の受給権者が失権した場合に、その後の順位にいる受給資格者へ受給権が移る制度です。

厚生労働省のパンフレットでは、受給順位を次のように案内しています。

主な順位 対象となる遺族
第1順位 妻、または60歳以上・一定障害の夫
第2順位 18歳到達後最初の3月31日までの子、または一定障害の子
第3順位 60歳以上・一定障害の父母
第4順位以降 孫・祖父母・兄弟姉妹など。年齢・障害の条件や55~59歳の受給順位もある

この順位は原則の説明であり、受給資格の認定には亡くなった労働者の死亡当時、その収入により生計を維持していたことなどが関係します。

例えば亡くなった夫の妻が第1順位として受給しており、死亡当時に生計維持関係のあった14歳の子が第2順位の資格を持っている場合です。

妻が再婚して受給権を失い、ほかに同順位の受給権者がいなければ、資格を持つ子が転給対象になる可能性があります。

しかし子がすでに年齢要件を過ぎていたり、別の失権事由に該当していたりする場合は結論が変わります。また子が複数いる場合には同順位の受給権者の扱いも確認が必要です。

配偶者から子へ自動的に名義だけが移るのではなく、子などの次順位者による転給請求を行います。

出典:厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等の請求手続」1・13ページ。

子どもが転給の対象になる条件|死亡当時の生計維持・年齢・障害を確認

子どもの受給資格は、再婚時点の年齢だけで決まるものではありません。

まず亡くなった労働者の死亡当時に親族関係と生計維持関係があり、子としての受給資格を持っていたかを確認します。

法第16条の2・第16条の4では、子について次のような条件が定められています。

  • 亡くなった労働者の死亡当時に、その収入によって生計を維持していたこと。共働き世帯で生計の一部を支えられていた場合も含まれ得る
  • 死亡当時に原則18歳到達後最初の3月31日までの期間にあること、または死亡当時に所定の障害の状態にあること
  • 再婚後の転給時にも失権事由に該当せず、受給資格が残っていること
  • 婚姻、一定の養子縁組、離縁による親族関係の終了、年齢・障害状態の変化などがないか確認すること

年齢による失権の原則は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときです。18歳の誕生日当日や高校の卒業式の日に必ず打ち切られるという意味ではありません。

例えば2026年12月に18歳になる子どもで、死亡当時からの一定障害がない場合は、原則として2027年3月31日が終了すると子としての資格を失います。

ただし亡くなった労働者の死亡時から引き続き、労災制度の所定の障害状態にある子どもについては、年齢を超えて受給できる場合があります。

この「一定障害」は労災の基準で判断します。遺族基礎年金における障害等級と同じ数字を自動的に当てはめないでください。

また子が転給を受けられる場合でも、再婚相手の収入が多いという理由だけで自動的に資格が消えるという一般的な所得制限があるわけではありません。法定の失権事由と本人の資格を確認します。

母の再婚と子の養子縁組は別|直系血族・直系姻族の例外がある

子どもと再婚相手の養子縁組については、特に誤解が多い点です。

労災保険法第16条の4第1項第3号には、受給権者が「直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったとき」という失権事由があります。

つまり養子縁組をしたら常に失権するという規定ではありません。縁組の相手が子から見て直系血族・直系姻族なのかを確認する必要があります。

関係の考え方は次の図式で整理できます。

家族関係の例 養子縁組との関係 確認すること
亡くなった労働者(実親)→子 死亡した労働者と子の身分関係が受給資格の前提 戸籍と死亡当時の生計維持
残された母→新しい配偶者(再婚相手) 母が再婚すると母本人の受給権は失権 婚姻日・事実婚の成立日
再婚後、新しい配偶者が子を普通養子にする 母の配偶者は通常、子にとって直系姻族という関係が生じるため、縁組だけで必ず失権とは断定できない 婚姻と縁組の順番、戸籍上の続柄、死亡した労働者との親族関係
子が直系血族・直系姻族以外の人の養子になる 法定の失権事由に該当する可能性がある 養親と子の親族関係、縁組の日付と種類
特別養子縁組を検討している 実親との法的親族関係の扱いが普通養子と異なるため個別確認が必要 縁組の成立内容、親族関係がどう変わるか、労基署への事前照会

「再婚相手との養子縁組なら必ず子の年金が止まる」も「親の再婚や養子縁組は子に一切関係ない」も正確ではありません。

特に再婚と養子縁組の順番、普通養子か特別養子か、縁組によって死亡した労働者との法的親族関係がどう変わるかは慎重に確認する必要があります。

養子縁組をする前に戸籍の情報と縁組予定をまとめ、年金の支給決定を行った労働基準監督署へ相談してください。この記事の図式だけで個別の失権日を決めないようにしましょう。

再婚予定が決まったら何を報告する?失権届と転給請求は別手続き

再婚後の手続きには少なくとも二つの方向があります。

一つは現在受給している配偶者の受給権が消滅したことの届出、もう一つは子など次順位者の転給の請求です。

手続き 主に誰が行うか 書類 提出先
受給権者の失権を届ける 再婚・事実婚等で失権した受給権者側 遺族補償年金等受給権者失権届(様式第21号) 支給決定を担当する所轄労働基準監督署
次順位者が年金を受けるため請求する 子ども等の新しい受給権者。未成年者の場合は法定代理人などの手続きを確認 遺族補償年金・複数事業労働者遺族年金・遺族年金転給等請求書(様式第13号) 所轄労働基準監督署
遺族特別年金の転給を申し出る 新たな受給権者 原則として様式第13号で転給請求と同時に申請 所轄労働基準監督署

様式第21号と様式第13号を混同しないでください。配偶者が失権届を出すだけで子ども名義の振込が当然に始まるわけではありません。

また子どもがまだ未成年の場合は、誰が代理人として請求書を提出できるか確認してください。親の再婚後の親権や同居状況によって必要な資料が変わる可能性があります。

現行の様式は厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロード」で確認できます。失権届は第21号、転給等請求は第13号です。

年金証書番号、失権した日、失権理由、死亡した労働者との関係などを正しく記入し、手続きに必要な証明資料を担当署で確認しましょう。

転給等請求書(様式第13号)の書き方と添付書類

労災保険法施行規則第15条の4は、先順位の人が失権した後に新たな受給権者が年金を受けようとする場合、所轄労働基準監督署長へ請求書を提出することを定めています。

厚生労働省の現行パンフレット13~14ページでは、様式第13号と添付書類について次のように案内しています。

必要な情報・書類 確認する内容
様式第13号 先順位者の失権による転給という請求事由、新しい請求人の氏名・生年月日・住所など
年金証書番号・元の受給者の情報 それまでの受給関係と支給決定の識別
戸籍謄本・抄本など 請求人や同一生計の遺族と死亡した労働者との身分関係
同じ生計で暮らす受給資格者がいる場合の資料 請求人と他の受給資格者が生計を同じくする事実を証明
一定の障害によって受給資格がある場合の診断書等 死亡時から引き続き所定の障害状態にあることを証明
請求人のマイナンバー・本人確認 個人番号確認・身元確認。住民票の添付省略ができる場合がある
振込口座情報 新しい受給権者が年金を受ける口座。公金受取口座の利用可否も確認

すべてのケースに障害の診断書や生計資料が同じように必要というわけではありません。具体的な家族構成や子の受給資格によって添付書類が異なります。

また2026年時点の様式では個人番号を記載します。マイナンバーを使って住民票の写しを省略できる場合がありますが、戸籍等もすべて自動省略されるわけではありません。

郵送でも提出できますが、個人番号を含む資料のため追跡可能な方法が望ましいと案内されています。

公式資料:厚生労働省パンフレット13~14ページ、労働者災害補償保険法施行規則第15条の4。

子が複数いる場合やほかに遺族がいる場合の順位と請求

死亡した労働者に複数の子どもがいる場合は、子どもたちが同じ順位に当たることがあります。

この場合は受給資格を持つ人数や同一生計の状況によって転給後の年金額・受取方法が変わります。単に母親が受け取っていた金額を子ども一人の口座へ移すという取扱いにはなりません。

法令では同じ順位の受給権者が複数いる場合に年金額を人数で割って支給する規定があります。実際の受取人や代表者選任の必要性は所轄労働基準監督署に確認してください。

また子どもが18歳到達後の3月31日を過ぎて資格を失っている場合でも、ほかに父母や孫、祖父母、兄弟姉妹など一定の受給資格者がいることがあります。

誰が転給できるかは亡くなった労働者の死亡当時の生計維持、年齢・障害条件、既に受給権が消滅していないかなどに基づいて判定されます。

そのため親族の現在の所得だけを見て「子がだめなら祖父母へ必ず年金が移る」と判断することはできません。

新たな受給権者の人数や資格が変われば年金額も変わる可能性があるため、既存の支給額と同額が続くという前提で家計を組まないようにしましょう。

再婚と養子縁組を予定している場合の相談用チェックリスト

結婚や養子縁組を進める前に、次の情報を一つのメモにまとめると具体的な相談ができます。

確認項目 記入する内容
現在の労災年金 遺族補償年金か遺族年金か、年金証書番号、支給決定を担当する労基署
死亡した労働者との関係 亡くなった配偶者の氏名、死亡日、労災認定された災害の区分
現在の受給権者 妻・夫など誰が年金を受け取っているか
再婚の予定 婚姻届の予定日、事実婚と考えられる共同生活の状況・開始時期
子どもの情報 氏名・生年月日・18歳到達後の3月31日、所定の障害の有無
死亡当時の生計維持 子どもが亡くなった労働者の収入で生計を維持していたか
養子縁組の予定 縁組の相手・普通養子か特別養子か・婚姻と縁組の日付・戸籍上の関係
ほかの受給資格者 同じ順位の子や後順位者の有無
手続きと支払 失権届第21号・転給等請求書第13号、最終対象月、過払いの有無

資料としては年金証書・支給決定通知、戸籍、住民票、子の障害の診断書等(該当する場合)、再婚・養子縁組に関する情報などを用意します。

ただし相談前にすべての戸籍を取得する必要があるとは限りません。必要な取得範囲・発行日の条件を労基署へ確認してください。

労働基準監督署へ相談するときの質問文例

再婚前には次のように相談できます。

亡くなった配偶者の労災遺族補償年金を現在受給しています。○月○日に再婚を予定しており、婚姻届を出す前から同居を始める可能性があります。私の受給権がいつ失権するか、失権届(様式第21号)の提出時期と最終支給対象月を確認したいです。子どもが○歳で、死亡した労働者の子として受給資格が残っているか、転給等請求書(様式第13号)の提出方法と必要書類も教えてください。再婚相手と子どもの養子縁組を予定しているため、直系姻族の例外や親族関係への影響についても事前に確認したいです。

既に再婚している場合は予定日ではなく実際の婚姻日・事実婚の状況・養子縁組日を伝えます。

受給資格に変更があった後でも振込が続いているときは、直ちに返還額を推測せず、各振込が何月分か確認してください。

転給が決まるまでは、子どもへ今までと同じ金額が必ず振り込まれる前提で生活費を組まないことも大切です。

よくある質問

再婚した月の遺族補償年金はもらえますか?

年金は受給権が消滅した月で支給が終わるため、原則として失権月分までが本人の対象になります。ただし事実婚の成立日が問題になる場合は日付を労基署で確認してください。

婚姻届を出さずに一緒に暮らせば年金は続きますか?

婚姻届がなくても事実上婚姻関係と同様の事情があれば失権事由になります。単なる同居だけで全例が事実婚になるわけではありませんが、生活実態を説明して確認を受ける必要があります。

母親が再婚したら子どもの労災遺族年金も消えますか?

母親本人の失権と子どもの受給資格は別です。子が死亡当時の生計維持や年齢・障害などの条件を満たし、失権事由に該当しなければ転給対象になる可能性があります。自動変更ではなく転給請求が必要です。

母の再婚相手が子を養子にすると必ず失権ですか?

必ずではありません。法第16条の4は、直系血族・直系姻族以外の者の養子となる場合を失権事由としています。再婚と養子縁組の順序や養親との関係、普通養子・特別養子の違いを戸籍とともに所轄労基署へ確認してください。

子が18歳になったら誕生日にすぐ資格を失いますか?

原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに失権します。亡くなった労働者の死亡時から引き続く所定の障害状態がある場合は例外があります。

失権届を出せば子どもへの振込が自動で始まりますか?

自動ではありません。配偶者の失権届は様式第21号、次順位者が年金を受けるための転給等請求書は様式第13号です。両方の手続きと子の必要書類を確認してください。

再婚後に年金が振り込まれたら全額返さなければなりませんか?

振込日だけでは決まりません。失権した月までの対象分が後日振り込まれることもあります。振込の対象月と過払金の有無を労基署へ確認してください。

労災の遺族年金と日本年金機構の遺族厚生年金は転給ルールが同じですか?

同じではありません。この記事は労災保険の遺族補償年金について説明しています。公的年金の遺族基礎年金・遺族厚生年金は別の法律・請求先・受給要件で判断します。それぞれ受けている人は両方の窓口へ相談してください。

まとめ|再婚する配偶者の失権と子どもの転給を別に手続きする

労災の遺族補償年金を受給している配偶者が再婚すると、本人の受給権は消滅します。婚姻届のない事実婚も対象となるため、再婚予定と実際の生活状況を所轄の労働基準監督署へ伝えてください。

ただし配偶者の受給権がなくなっても、死亡した労働者の子どもが必要な資格を維持していれば、転給により年金を受けられる場合があります。

子どもの養子縁組には直系血族・直系姻族の例外があり、再婚相手との縁組を一律に失権と断定することはできません。親族関係と縁組の形式・時期を確認しましょう。

再婚で失権する側は様式第21号、次順位の子ども等は様式第13号を確認してください。年金が何月分まで支給されるか、過払いや転給後の額がどうなるかも支給決定を行った労基署へ相談することが大切です。

参考資料・公式情報

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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