2026年8月から特定投資家へ移行できると言われた|新しい要件と適用されなくなる保護

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「2026年8月の制度改正で、あなたも特定投資家に移行できます」

証券会社からこう案内されたら、取引できる商品が増えるのか、それとも今までの保護がなくなるのか気になりますよね。

結論からいうと、特定投資家への移行要件に当てはまっても、自動的に投資家区分が変わるわけではありません。本人が証券会社などへ申出を行い、業者が知識・経験・財産・投資目的を確認して承諾する手続きが必要です。

しかも特定投資家になると、該当する金融商品取引契約では契約締結前の情報提供や適合性の原則など一般投資家向けの一部の法的な行為規制が適用されなくなります。

2026年8月3日に施行された改正の中心は、一定の資産を持つ個人が移行を申し出るための取引頻度要件の緩和です。「年1回でも取引すれば誰でも特定投資家になれる」という意味ではありません。

この記事では金融庁の2026年8月3日改正と公式「特定投資家に関する情報」に基づき、何が変わったのか、どんな人が申出できるのか、承諾前に何を確認すべきかを説明します。

まず結論|条件を満たしても自動で特定投資家にはならない

特定投資家とは、金融取引の知識・経験・財産の状況などから一定のリスク管理ができると考えられる投資家の区分です。

国や日本銀行、適格機関投資家などは原則として手続きなしで特定投資家に該当します。しかし普通の個人が2026年の改正によって突然この区分へ切り替わるわけではありません。

金融庁は、一定の要件に該当する個人が金融商品取引業者等に対して「特定投資家として取り扱ってほしい」と申し出る仕組みを説明しています。

その申出を受けた業者は要件を確認したうえで、投資家の知識・経験・財産の状況・投資目的を踏まえて承諾するかどうか判断します。

状態 何が起きる?
2026年の新要件に当てはまりそう 移行を申し出られる可能性がある。まだ自動移行しない
証券会社から案内が届いた 勧誘・案内だけでは移行は成立しない
本人が移行を申し出た 業者による資料確認・適切性の審査が必要
業者が移行を承諾した 承諾された契約の種類・有効期間で特定投資家として扱われる
業者が承諾しなかった その申出だけでは特定投資家に移行しない

つまり「条件に該当する」と「移行が承諾された」は違います。書類に署名する前に業者へ現在の区分と承諾予定日を確認してください。

出典:金融庁「特定投資家に関する情報」

2026年8月3日の改正で何が変わった?

金融庁は2026年8月3日付で「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布・施行しました。

今回の改正は、スタートアップなどへの成長資金の供給を促進する観点から、特定投資家に移行できる個人の要件を緩和するものです。

大きな変更は、純資産3億円以上または投資性金融資産3億円以上という要件と組み合わせる取引実績の条件です。

比較 従来の条件 2026年8月3日以降
取引頻度・実績の条件 承諾日前1年間の平均取引頻度が月4件以上 承諾日前1年間に対象となる証券・デリバティブ等の取引契約があること
組み合わせる資産条件 純資産3億円以上、または投資性金融資産3億円以上 この資産条件は残る
初回取引からの経過期間 申出対象の契約種類について1年以上の取引経験 原則として引き続き必要
移行の方法 本人の申出と業者の承諾 変わらず申出と承諾が必要

例えば純資産3億円以上と見込まれる人であっても、2025年から2026年にかけて月4件の頻度で売買していなかったため従来の取引頻度要件を満たさなかったケースがあります。

この人が承諾日前1年間に対象となる取引契約を持ち、申出対象の契約種類について最初の取引から1年以上経過しているなどの条件も満たせば、改正後は移行を申し出られる可能性があります。

ただし「直近1年間に何か1回買えば誰でもOK」ではありません。資産条件も必要です。また「直近1年間に対象取引がある」ことと「申出対象の契約種類について最初の契約から1年以上経過している」ことは別の条件です。

2026年8月3日には「金融商品取引業等に関するQ&A」の問4も改訂され、一定の専門的知識・経験に該当し得る人の例が明確化されました。

出典:金融庁「2026年8月3日の内閣府令改正とQ&A改訂」/金融庁「内閣府令の新旧対照条文」

移行を申し出られる個人の要件|資産・年収・知識経験を比較

2026年の改正後も、個人の移行可能要件は一つではありません。

金融庁は「純資産と投資性金融資産が両方3億円」「一定の資産や年収」「一定の取引実績と資産」「専門知識・経験と資産や年収」といった複数の入口を示しています。

原則としてこれらに加え、申出対象となる種類の金融商品取引契約を最初に締結した日から1年以上経過している必要があります。一定の組合の運営者などは別の要件によります。

金融庁が示す類型 主な資産・収入条件 追加条件の例
純資産と金融資産の両方が大きい人 純資産3億円以上かつ投資性金融資産3億円以上 申出対象の取引経験など
資産または前年収入が特に大きい人 純資産5億円以上、投資性金融資産5億円以上、前年収入1億円以上のいずれか 申出対象の取引経験など
今回の取引実績緩和に関係する人 純資産3億円以上、または投資性金融資産3億円以上 承諾日前1年間に対象となる取引契約がある
特定の専門知識・経験を持つ人 純資産1億円以上、投資性金融資産1億円以上、前年収入1,000万円以上のいずれか 一定の専門知識・実務経験など

「純資産」は資産合計から負債合計を差し引いた金額です。「投資性金融資産」は株式・社債などの有価証券や一定のデリバティブの権利、投資性の強い預金・保険契約などを含みます。

したがって単純に「預金が3億円ある」「不動産の時価が3億円ある」というだけでどの条件にも該当すると断定できません。資産の内訳・負債・金融商品としての種類などを業者が確認します。

また金融庁は、形式上の数値が条件を満たすこととは別に業者が移行の適切性を判断するよう求めています。

参考:金融庁「一定の要件に該当する個人の範囲」

「特定の知識経験」がある人とは?

資産1億円または年収1,000万円などの条件と組み合わせる場合は、専門的な知識・実務経験も重要です。

金融庁は例えば金融商品取引業・銀行業・保険業などの金融業務経験が通算1年以上ある人、経済学・経営学の教員を通算1年以上務めた人、資格と実務経験がある人などを示しています。

対象資格としては証券アナリスト、第一種・第二種証券外務員、1級・2級ファイナンシャル・プランニング技能士、中小企業診断士などが挙げられています。

ただし資格を持っているだけで自動的に特定投資家になれるわけではありません。資格に対応する実務経験や資産・年収などの条件も確認が必要です。

2026年8月のQ&A改訂では、上場企業の役員や一定の専門的な業務を経験したスタートアップ企業の役員・従業員、M&AやIPOなどの業務経験者、公認会計士・税理士など、同等の知識・経験に該当し得る人の例も示されています。

しかし肩書きや資格だけを見て判断するのではなく、どんな業務にどの程度関わったのかが確認されます。

参考:金融庁「金融商品取引業等に関するQ&A 問4」(2026年8月3日改訂)

実際の移行手続き|申出したら証券会社は必ず承諾する?

要件に当てはまると考えられる場合でも、証券会社などへの申出が必要です。

具体的な書類の名称・必要な確認資料・申出方法は金融商品取引業者によって異なります。

  1. 現在、自分が一般投資家として扱われているか確認する。
  2. どの種類の金融商品取引契約について特定投資家に移行したいか決める。
  3. 証券会社等へ移行を申し出て、申出書や説明書面を受け取る。
  4. 資産・前年収入・取引履歴・専門知識や実務経験など必要な資料を提出する。
  5. 業者が要件と投資目的等を確認して承諾の可否を判断する。
  6. 承諾された場合は対象契約の種類・承諾日・有効期限・一般投資家へ戻る手続きを確認する。

「証券会社から案内された」「高額資産がある」「前年に取引した」といった事情があっても、承諾が確定したとは限りません。

業者は本人の知識・経験・財産・投資目的を踏まえて承諾を断ることもあります。申出できる要件を満たすことと、承諾を受ける権利が無条件に発生することを混同しないでください。

また移行は通常、金融商品取引契約の種類ごとに扱われます。ある証券会社で特定投資家へ移行したからといって、別の証券会社の全取引にも自動適用されるわけではありません。

移行手続きの際に求められる書面や説明の内容を読み、対象範囲を確認しましょう。

参考:金融庁「特定投資家に関する情報」/金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」

特定投資家になると適用されなくなる保護は何?

ここが契約前に最も確認したい部分です。

金融商品取引法は一般投資家を保護するため、金融商品取引業者等へ一定の説明・書面・勧誘上の義務を定めています。

ところが特定投資家を相手方とする対象契約では、金融商品取引法第45条によって次のような行為規制が適用されなくなります。

規制・保護 一般投資家の場合 特定投資家としての対象契約では
広告等の規制 広告に関する法定の表示・説明ルールがある 一定の規制が不適用
取引態様の事前明示義務 業者の立場をあらかじめ示すルールがある 一定の義務が不適用
契約締結前・締結時の情報提供 一定のリスク・手数料などについて法定の情報提供が求められる 法定の情報提供義務の一部が不適用
保証金受領書面の交付 対象取引で書面交付義務がある 一定の義務が不適用
クーリングオフ 法律上の対象取引では書面等による解除制度がある 対象となる解除規制が不適用
不招請勧誘・再勧誘に関する規制 対象取引では勧誘方法の制限がある 一定の規制が不適用
適合性の原則 顧客の知識・経験・財産等を踏まえる法的ルールがある 金商法40条1号の規制が不適用
最良執行方針等の情報提供 一定の情報提供義務がある 一定の義務が不適用
顧客の有価証券等を担保にする行為の制限 法定の制限がある 一定の制限が不適用

金融庁はこれらの項目を公式サイトに列挙しています。

一般投資家のときと同じ書面や説明が必ず提供されると期待して契約するのは避けてください。

例えば特定投資家向けの商品を紹介されるとき、金融商品取引法の契約締結前の情報提供義務が一般投資家と同じようには適用されない場合があります。

また「適合性の原則」は投資家の知識・経験・財産等に照らして不適切な勧誘を行わないための重要な規制です。特定投資家との対象契約では金商法40条1号の規定が適用されません。

ただし「クーリングオフ」の制度はもともとすべての金融商品にあるわけではありません。一般投資家なら必ず解約できるという意味でもありません。

出典:金融庁「特定投資家制度の概要/適用されない行為規制」

法的保護がすべてなくなるわけではない

ここも誤解しないでください。

特定投資家に移行すると一般投資家向けの一定の行為規制が不適用になりますが、金融商品取引に関するすべての法律が無効になるわけではありません。

例えば業者の登録制度や不正行為に関する規制などは、投資家の区分が変わったからといって一律に消滅するものではありません。

また金融商品取引法以外の民法上の権利や詐欺・虚偽表示の問題まで、移行によって自動的に放棄するわけではありません。

とはいえ法定の説明・勧誘上の保護が一部外れることは、実際の投資判断に大きな影響があります。

特定投資家になると、未上場企業の株式など一般投資家が買えない特定投資家向けの商品へ投資できる可能性があります。その反面、価格が付きにくい・売却先が見つからない・事業が成長しなければ元本を失うといったリスクにも注意が必要です。

投資可能な商品の範囲が広がることと、収益が高くなることは別です。法律上の資格があっても投資する義務はありません。

特定投資家へ移行した後、一般投資家に戻れる?

一定の個人は特定投資家への移行後も、一般投資家に戻るための申出ができます。

証券会社などに戻りたい旨を申し出て、対象の契約種類と手続きを確認してください。

また特定投資家への移行の有効期間は原則として最長1年間です。業者ごとに期限日を定めることもあります。継続したい場合は期限前の更新手続きが必要になります。

ただし一般投資家に戻れば、特定投資家だった期間中に締結した契約や投資損失が自動的に取り消されるわけではありません。

例えば特定投資家として未上場株を購入した場合、後から一般投資家に戻っても、その株の売却先や買戻しが保証されるわけではありません。

移行の承諾書では少なくとも「対象となる契約の種類」「有効期限」「更新の方法」「一般投資家へ戻る申出先」を確認しましょう。

参考:金融庁「特定投資家に関する情報」/北洋銀行「特定投資家制度に関する期限日」

証券会社から案内されたら、承諾前に確認したい7項目

次のような質問を業者へ伝えると、申出の意味を整理しやすくなります。

  1. 新要件のどこに該当するのか。純資産・投資性金融資産・前年収入・専門知識のどれで判断するか
  2. 取引経験の要件をどう満たすのか。最初の契約日と直近1年間の対象取引を何で確認するか
  3. 移行は自動か申出制か。自分が提出する書類と業者の承諾手続きを確認
  4. 何の契約に適用されるのか。有価証券・デリバティブ・投資一任など対象の種類を確認
  5. どの法的保護が不適用になるのか。契約締結前の情報提供・勧誘規制・適合性などを確認
  6. いつまで有効なのか。承諾日・期限日・更新方法と一般投資家へ戻る手続きを確認
  7. 移行を断った場合はどうなるか。現在の取引を継続できるかと、別の投資商品を紹介されるかを確認

実際の相談では、次のように伝えられます。

「2026年8月の改正で特定投資家に移行できると案内されました。私がどの要件に該当すると判断されたのか、申出が必要なのか、承諾後に適用されなくなる行為規制と対象契約の範囲を書面で確認したいです。一般投資家へ戻る方法と期限も教えてください」

「特定投資家にならないと損」と言われても、その場で申出書を提出する必要はありません。制度の不利益や購入予定の商品について納得できない点があれば説明を求めましょう。

説明に疑問が残る場合は業者の相談窓口や金融庁の金融サービス利用者相談室を確認できます。

よくある質問

Q.純資産が3億円以上なら自動的に特定投資家ですか?

いいえ。一定の純資産があっても他の要件を確認する必要があります。本人の申出と金融商品取引業者等の承諾なしに自動移行する制度ではありません。

Q.2026年8月以降は、年1回取引すれば誰でも移行できますか?

いいえ。緩和されたのは一定の資産条件と組み合わせる取引頻度の要件です。純資産3億円以上または投資性金融資産3億円以上などの資産条件と、対象の取引経験の確認が必要です。

Q.証券外務員やFPの資格を持っていれば移行できますか?

資格だけでは決まりません。所定の資格と実務経験、1億円以上の純資産・投資性金融資産や前年年収1,000万円以上などの組み合わせを確認します。業者の判断も必要です。

Q.特定投資家になればどんな商品でも買えますか?

いいえ。特定投資家向けの商品に投資できる可能性は広がりますが、商品ごとの取扱い・販売条件・適格性は別です。すべての証券会社で全商品を購入できる資格ではありません。

Q.移行を取り消せば購入した未上場株も返品できますか?

一般投資家へ戻ることと、過去に成立した取引を取り消すことは別です。購入した商品の契約条件と売却の可否を確認してください。

まとめ|2026年の改正で申出の入口は広がったが保護の違いは大きい

2026年8月3日の内閣府令改正により、一定の資産を持つ個人が特定投資家へ移行するための取引実績要件が緩和されました。

しかし要件に当てはまっても自動で特定投資家にはなりません。本人が金融商品取引業者等へ申し出て、業者が知識・経験・財産・投資目的を踏まえて承諾する必要があります。

特定投資家として扱われる対象契約では、契約締結前・締結時の情報提供や適合性の原則など一定の行為規制が不適用になります。投資商品の選択肢が広がる一方で、一般投資家として受けていた説明や勧誘に関する保護が変わります。

申し出る前に「自分が該当する要件」「対象となる契約の種類」「失う保護」「有効期間」「一般投資家へ戻る手続き」の5点を確認しましょう。

特定投資家になること自体を目的にせず、購入予定の商品のリスクと情報を理解したうえで判断することが大切です。

参考資料

確認日:2026年11月11日。制度改正と移行条件について金融庁の一次資料を確認しました。個別の承諾可否・申出書・取扱商品の条件は契約する金融商品取引業者等へ確認してください。