外国籍の会社員が退職したら失業保険をもらえる?雇用保険の加入記録と在留資格・14日届出を確認

失業保険の加入期間・受給条件

「日本の会社を退職した。給与から雇用保険料が引かれていたけれど、外国籍でも失業保険を申請できる?」

会社から離職票が届いた人も、まだ届いていない人もいるでしょう。就労系の在留資格で働いていた場合は、退職後の滞在や入管への届出も気になるはずです。

結論からいうと、日本で働く外国籍の人も、国籍を理由に雇用保険の基本手当から一律に除外されることはありません。日本人と同様に加入記録・離職理由・就職できる状態などを確認して受給資格が判断されます。

ただし、外国籍の人にはもう一つ重要な確認があります。在留資格によって就労できる仕事の範囲が異なり、対象となる就労系在留資格では退職から14日以内に入管への届出が必要です。

失業保険の申請と入管への届出は別の手続きです。どちらか一方を済ませても、もう一方が自動で完了するわけではありません。

この記事では、退職した外国籍の会社員が最初に確認したい「雇用保険の加入」「求職できる在留資格」「14日以内の届出」を、手続きの順番で説明します。

外国籍でも失業保険を申請できる|まず確認する3つの条件

厚生労働省は、日本国内で働く外国人にも雇用保険法が原則として適用されると説明しています。外国公務員や外国の失業補償制度の適用を受けていることが明らかな人など、例外はありますが、日本国籍がないという理由だけで対象外にはなりません。

ただし「雇用保険に入っていた」と「基本手当を受けられる」は同じではありません。

確認する条件 どこを見る? 相談先
① 雇用保険に加入していたか 雇用保険被保険者番号・加入記録・離職票 ハローワーク
② 基本手当の受給要件を満たすか 加入期間、離職理由、働く意思と能力、求職活動 ハローワーク
③ 日本で就職できる在留資格か 在留カードの在留資格・就労制限・在留期限 出入国在留管理庁・ハローワーク

例えば同じ会社に2年間勤めていた人でも、離職前の賃金支払日数によって基本手当の被保険者期間が変わります。就労できる在留資格があるかも個別に確認が必要です。

参考:厚生労働省「外国人労働者にも労働関係法令の適用があります」/ハローワーク「基本手当について」

給与から雇用保険料が引かれていたら加入記録を確認する

退職前の給与明細に「雇用保険料」と書かれていれば、まず加入状況を確認する手掛かりになります。

ただし、給与明細に控除があるだけで、会社がハローワークへ必要な届出を済ませたと断定できません。

退職時には会社から「雇用保険被保険者離職票-1」「離職票-2」が交付されるのが基本です。離職票が届いていれば氏名、離職日、被保険者番号、離職理由を確認してください。

在留カードの表記と離職票の氏名が異なる場合もあります。氏名のローマ字表記や変更履歴などを持って窓口へ相談しましょう。

雇用保険に加入する一般的な条件

外国人の会社員も、一般的には次の条件で雇用保険の加入対象になります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上引き続き雇われる見込みがある

2026年11月時点の一般的な雇用保険の条件です。昼間学生などは原則適用除外であり、在留資格「留学」で働く人には特に注意が必要です。例外的に加入対象となる学生のケースもあります。

パートや契約社員でも条件を満たせば加入対象となり得ます。反対に正社員と呼ばれていても、本人の雇用形態や勤務実態を確認する必要があります。

参考:東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」

給与から引かれていたのに加入記録が見つからない場合

会社へ加入開始日と雇用保険被保険者番号を確認し、ハローワークで被保険者記録を照会してください。

加入すべきだったのに届出がなかった場合は、過去の期間を確認する手続きがあります。給与明細、雇用契約書、勤務表を残しておきましょう。

「外国籍だから加入できなかった」と説明されても、その理由だけで納得する必要はありません。実際の勤務条件と在留資格を示して確認してください。

加入漏れが判明した場合の記録確認や遡及加入は、次の記事で詳しく説明しています。

会社が雇用保険に入れてくれない|加入条件・相談先とさかのぼって加入する方法
会社が雇用保険の手続きをしない場合は在職中でも本人からハローワークへ確認を請求できます。パート・試用期間の扱い、必要資料、原則2年の遡及と保険料天引きがある人の特例、退職後の給付相談を解説します。

基本手当には加入期間と「働ける状態」の条件がある

離職票があっても、会社を辞めたらすぐに基本手当が支払われるわけではありません。

ハローワークの受給資格では、主に次の2つを確認します。

  1. 離職前の一定期間、雇用保険の被保険者だったこと。
  2. 働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしても就職できない「失業の状態」であること。

通常の自己都合退職なら離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。

倒産・解雇などの特定受給資格者や、一部の特定理由離職者に該当する場合は離職前1年間に通算6か月以上でも受給資格を満たす場合があります。

被保険者期間の1か月は、離職日から区切った期間で賃金支払基礎日数が11日以上、または賃金支払基礎時間数が80時間以上あることが基準です。

例えば1年以上勤務していても、無給の期間が長かった場合は、単純にカレンダー上の勤務月数だけでは判断できません。

離職の状況 基本手当の確認ポイント
自己都合退職 原則として離職前2年で12か月の被保険者期間
会社都合の解雇・倒産 該当する場合は離職前1年で6か月でも対象になり得る
契約期間満了 更新の希望や契約内容で離職理由の扱いが変わる
退職してすぐ帰国予定 日本での再就職意思・就職可能な状態を確認する必要がある
病気などですぐ就職できない 基本手当の受給は難しい場合があり、受給期間延長も確認する

特に大切なのは、国籍ではなく就職できる状態にあるかという点です。

例えば日本で次の仕事を探す意思がなく、退職後すぐ帰国する予定なら、通常の基本手当の条件を満たすとは限りません。

一方、外国籍でも日本で就職できる在留資格があり、就職を希望して求職活動を続ける人なら、ハローワークで受給資格を確認する価値があります。

参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当に関するQ&A」

在留資格によって働ける仕事が違う|在留カードを確認

外国籍の人が失業保険の申請を考える場合、在留資格と就労できる範囲を確認する必要があります。

例えば「技術・人文知識・国際業務」で会社員として働いていた人と「永住者」の人では、就労上の制限が違います。

主な在留資格 就労との関係 退職後に確認すること
永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 一般に活動内容による就労制限がない 雇用保険の受給要件と現在の在留状況
技術・人文知識・国際業務、技能、介護など 在留資格で認められた活動に就労範囲が限られる 再就職先の仕事内容、在留期間、入管への届出
特定技能 分野や受入れ機関などに条件がある 転職先で必要な資格・届出・手続きを入管へ確認
企業内転勤・技能実習など 所属機関や活動内容と結び付く資格 在留資格を維持したまま求職・就労できるか個別相談
留学・家族滞在 原則として就労が制限され、資格外活動許可などの条件が関係する 実際の加入資格、就労可能性、活動の種類を確認

この表は「永住者なら必ず基本手当を受けられる」「技術・人文知識・国際業務なら受給できない」という意味ではありません。

雇用保険の受給資格の判断はハローワーク、在留資格の活動範囲や変更・更新の判断は出入国在留管理庁が担当します。

在留カードで確認したいのは、在留資格の名称、就労制限の有無、在留期間の満了日です。資格外活動許可がある場合はその内容も確認します。

就職可能な仕事内容が分からない場合は、希望する職種の説明を用意して入管へ相談してください。

参考:出入国在留管理庁「在留審査Q&A」

退職後14日以内の「所属機関に関する届出」は失業保険とは別

就労系の在留資格で退職した人が特に見落としたくないのが、出入国在留管理庁への届出です。

対象となる中長期在留者は、勤めていた会社との契約が終了したり、所属先の活動を終えたりした場合、その事由が生じた日から14日以内に届出が必要です。

これはハローワークへの離職票の提出や失業給付の申請とは別です。

「契約機関」と「活動機関」の2種類がある

入管の案内は、在留資格によって届出を大きく2種類に分けています。

届出の種類 主な対象となる在留資格の例 退職時に届けること
所属(契約)機関に関する届出 技術・人文知識・国際業務、研究、介護、技能、特定技能など 以前の会社との契約の終了
所属(活動)機関に関する届出 企業内転勤、技能実習、教育、経営・管理、留学など 所属していた機関から離脱したことなど

表は主な例です。入管の正式な一覧には高度専門職などの区分や届出対象となる活動条件も記載されています。

例えば「技術・人文知識・国際業務」の会社員が11月10日付で退職した場合、所属する契約機関との契約終了について14日以内の届出が必要です。

一方「永住者」「定住者」などの在留資格については、会社を退職したという理由だけでこの所属機関届出の対象になるわけではありません。

外国籍の人全員に一律14日以内の退職届が必要という説明は不正確です。自分の在留資格名を確認してください。

参考:入管「所属(契約)機関に関する届出」/「所属(活動)機関に関する届出」

入管への届出は誰がどの方法で行う?

所属機関に関する届出は、原則として対象となる中長期在留者本人が行います。

出入国在留管理庁の公式案内には、インターネット、窓口、郵送の方法があります。

  1. オンライン:出入国在留管理庁の電子届出システムから行う。事前の利用者登録などが必要です。
  2. 窓口:地方出入国在留管理官署で在留カードを提示して届出書を提出する。
  3. 郵送:所定の届出書と在留カードの写しを指定先へ送る。配達状況を確認できる発送方法が推奨されています。

届出の対象・書式は「契約機関」と「活動機関」で異なります。自分の在留資格に合う案内ページを使ってください。

退職した後に届ける手続きなので、退職予定日の前に未来の日付で届け出ることはできません。

14日を過ぎてしまった場合も「今さら届けなくてよい」と考えず、速やかに入管へ相談して届出してください。入管のQ&Aも遅れた場合に速やかな届出を求めています。

新しい会社へ再就職したときにも、新たな契約や所属先への移籍について届出が必要となる場合があります。退職時の届出だけで将来の入社に関する手続きが全部終わるわけではありません。

参考:出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出Q&A」

会社の「外国人雇用状況の届出」は本人の入管届出とは別

ここも混同しやすいところです。

会社は外国人従業員が退職したとき、原則としてハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行う義務があります。ただし外交・公用の在留資格や特別永住者など対象外の区分があります。

雇用保険の被保険者である外国人については、会社が提出する雇用保険被保険者資格喪失届とあわせて、外国人雇用状況の届出を行った扱いになります。

この会社側の届出は、本人が入管へ提出する所属機関に関する届出の代わりにはなりません。

手続き 主に行う人 提出先 目的
雇用保険の資格喪失・離職証明 会社 ハローワーク 雇用保険の離職記録・離職票発行など
外国人雇用状況の届出 会社 ハローワーク 外国人従業員の雇用・離職状況の把握
所属機関に関する届出 対象在留資格の外国人本人 出入国在留管理庁 契約終了や所属機関からの離脱などの報告
基本手当の受給手続き 退職者本人 ハローワーク 求職申込みと受給資格の確認

会社へ「入管への14日届出をしてくれましたか」と尋ねるだけでは不十分です。会社がどの届出を行い、自分がどの届出を行う必要があるのかを区別してください。

参考:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」

退職後3か月で在留資格が自動的になくなる?

「就労ビザで退職すると3か月以内に再就職しなければ必ず帰国」という説明を見かけることがあります。

しかし、3か月が過ぎた瞬間に在留資格が自動的に失効するという意味ではありません。

入管法では、一定の活動資格を持つ人が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行っていない場合、在留資格取消しの対象となることがあります。

一方、出入国在留管理庁は、退職後に会社を訪問するなど具体的な再就職活動を行っている場合には「正当な理由」があると認められるケースを示しています。

つまり3か月間仕事に就いていなかったという事実だけで、一律に取消しが確定するわけではありません。

ただし、在留期限そのものが近い場合や希望する仕事が現在の在留資格の範囲外の場合は、別の検討が必要です。

失業保険を受け取っていることだけで在留資格の更新が認められるわけでもありません。

在留期間の満了日と求職活動の状況を確認し、必要なら出入国在留管理庁へ早めに相談してください。応募履歴や面接の記録も残しておくと状況を説明しやすくなります。

参考:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(活動を行っていない場合の正当な理由)

外国籍の人がハローワークへ持っていく書類

加入記録と在留資格を確認できたら、住んでいる場所を管轄するハローワークで求職申込みと受給資格決定の手続きを進めます。

通常の基本手当で準備するものは次のとおりです。

  • 離職票-1・離職票-2:会社から受け取った書類。複数の勤務先がある場合は該当する離職票を確認する。
  • マイナンバー確認書類:マイナンバーカードなど公式指定のもの。
  • 本人確認書類:在留カードやマイナンバーカードなど、窓口が指定する確認書類を確認する。
  • 写真:原則として本人の写真が必要。マイナンバーカードの提示などで省略できる場合がある。
  • 本人名義の預貯金口座が分かるもの:通帳やキャッシュカードなど。
  • 在留カード・就労資格の資料:現在の在留資格と在留期間を説明するために準備する。

必要な持ち物の具体的な案内は、ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」で確認できます。

在留カードの確認をどのように行うか、通訳対応や外国人向けの就職相談窓口を利用できるかは各ハローワークへ問い合わせてください。

申請の流れ

  1. 会社から離職票を受け取る。
  2. 雇用保険の加入期間と離職理由を確認する。
  3. 在留カードで就労できる範囲と在留期限を確認する。
  4. 住居所を管轄するハローワークで求職申込みを行う。
  5. 雇用保険の窓口で離職票を提出し、受給資格の確認を受ける。
  6. 説明会や失業認定日に関する案内を確認し、求職活動を続ける。

退職後の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。離職票が届いたら手続きを長く放置しない方がよいでしょう。

また、自己都合退職の場合は7日間の待期に加え、給付制限が適用される場合があります。2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、原則1か月の給付制限です。ただし過去の離職歴などにより異なる場合があります。

外国籍の人だけに特別な給付開始日が設定されるわけではありません。

ハローワークでの初日の持ち物と窓口の順番は次の記事でも整理しています。

退職後にハローワークでまずやること|持ち物・求職申込み・失業保険の流れ
退職後、初めてハローワークへ行くときは「どこで何をすればいいの?」と迷いますよね。まずは受付で、「退職後の手続きに来ました。仕事探しの登録と、失業保険の手続きをしたいです」と伝えれば大丈夫です。初日は、仕事探しの登録から始め、失業保険を希望...

ハローワークと入管には何を相談する?

退職直後は確認先が多く、同じことを何度も説明しなければならない場合があります。

相談するときは目的を2つに分けると分かりやすくなります。

ハローワークへ確認する例

「外国籍で、○月○日に日本の会社を退職しました。給与から雇用保険料が引かれていました。離職票と在留カードがあります。雇用保険の被保険者期間と基本手当の受給資格を確認したいです。現在の在留資格は○○で、日本で再就職を希望しています。どの書類が必要でしょうか」

離職理由が会社の説明と違う場合は、その点も伝えてください。解雇、雇止め、自己都合では受給要件や給付開始が異なることがあります。

出入国在留管理庁へ確認する例

「現在の在留資格は○○で、○月○日に勤務先を退職しました。所属機関に関する14日以内の届出が必要かと、今後希望している○○の仕事が現在の在留資格でできるかを確認したいです。在留期間の満了日は○月○日です」

出入国在留管理庁の所属機関届出の案内には、外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)も相談窓口として記載されています。電話番号や窓口の利用時間は最新の公式案内で確認してください。

相談先を使い分ければ「ハローワークで入管の届出まで済んだと思っていた」「入管へ届けたから失業保険も申請できたと思っていた」という行き違いを避けられます。

よくある質問|外国籍の退職者が迷いやすい点

給与から雇用保険料を引かれていたので、必ず受給できますか?

必ずではありません。加入記録のほか、被保険者期間、離職理由、求職活動、就職可能な状態などが必要です。ハローワークで確認しましょう。

永住者でも退職から14日以内に入管への届出が必要ですか?

永住者で会社を退職したという理由だけでは、就労系在留資格を対象とする所属機関届出の義務は生じません。ただしほかの届出や在留上の手続きが必要になる状況とは区別してください。

解雇された場合も14日以内の届出が必要ですか?

「技術・人文知識・国際業務」など対象となる在留資格であれば、契約が終了した事実について本人の届出が必要です。自己都合退職か解雇かだけで決めません。

外国人雇用状況の届出は会社が行うので、本人は何もしなくてよいですか?

いいえ。会社のハローワークへの届出と、対象在留資格の本人による出入国在留管理庁への届出は別です。雇用保険の基本手当も自分で求職申込みと受給手続きをする必要があります。

離職票が届くまで入管への届出を待ってよいですか?

対象となる所属機関届出は退職などの事実が生じた日から14日以内です。離職票の到着を条件にした届出ではありません。必要なら離職票を待たずに入管の案内を確認してください。

日本を出国する予定ですが、失業保険だけ先にもらえますか?

基本手当は日本で就職する意思と能力があり、求職活動しても就職できない状態などを要件とします。退職してすぐ帰国するだけで自動的に給付されるわけではありません。実際の就職活動と在留状況を説明してハローワークへ確認してください。

まとめ|国籍だけで諦めず、雇用保険と入管の手続きを分ける

日本の会社で働いていた外国籍の人も、雇用保険の基本手当を申請できる場合があります。

最初に離職票と雇用保険の加入記録を確認してください。一般的には離職前2年で12か月以上の被保険者期間が必要ですが、解雇などでは別の基準があります。

次に在留カードで在留資格・就労制限・在留期限を確認します。基本手当の受給には日本で就職できる状態で求職活動をしていることが必要です。

さらに対象となる就労系在留資格では、会社との契約終了などについて14日以内に出入国在留管理庁へ届出を行います。会社の外国人雇用状況届出やハローワークでの受給申請とは別の手続きです。

「雇用保険はハローワーク」「在留資格と14日届出は入管」。この2つを分けて確認すれば、退職後に必要な手続きを見落としにくくなります。

※本記事は2026年11月時点の厚生労働省・ハローワーク・出入国在留管理庁の公表資料に基づいています。実際の受給資格と在留資格の扱いは個別の加入履歴、離職理由、在留資格の種類、就職活動、在留期限等によって異なります。個別の受給・在留許可を保証するものではありません。