住宅改修費を家族の銀行口座へ振り込める?委任状と受取人の条件

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「親の家に手すりを付けた。工事代金は払ったけれど、親は銀行口座を自分で管理できない。住宅改修費を子どもの口座で受け取れないだろうか」

介護保険の住宅改修費を申請するとき、振込先を家族名義の銀行口座にしてよいのか迷う人は少なくありません。

結論からいうと、本人以外の口座への振込を認めている自治体があります。ただし家族の口座を書くだけでは足りず、原則として本人からその家族へ受領を委任する書類が必要です。

例えば浦安市・名護市・所沢市では、被保険者本人と振込先の口座名義が違う場合に委任状の提出を案内しています。

一方で、申請書を家族が提出することと給付金を家族が受け取ることは別です。また、施工業者へ直接支払う「受領委任払い」とも異なります。

この記事では家族名義口座を指定する条件、委任状の書き方の確認事項、受給者が亡くなった場合の違いを整理します。必要書類は市区町村ごとに異なるため、実際の保険者の案内を優先してください。

介護保険の住宅改修費は家族名義の口座へ振り込める?

介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修費は、要支援・要介護認定を受けた被保険者の住宅改修を対象とする給付です。

償還払いの場合は本人がいったん工事費を支払い、対象となる金額の7~9割が後から支給されます。支給限度基準額は原則20万円です。

支給を受ける権利はあくまで介護保険の被保険者本人にあります。そのため申請書には原則として本人の情報を記載し、振込先も本人名義を基本とする自治体が多くあります。

ただし家族の口座しか使えない事情がある場合などに、本人以外の口座への振込を委任状で認める運用があります。

自治体の公式案内 本人以外の口座の扱い
浦安市 利用者と口座名義人が異なる場合は委任状が必要
名護市 被保険者本人以外の口座へ振り込む場合、指定様式の委任状が必要
所沢市 振込先が被保険者本人でない場合は委任状が必要
大田区 償還払いで本人以外の口座に振り込む場合、請求のための委任状が必要

これは「全国どこの自治体でも同じ委任状が使える」という意味ではありません。委任状の様式、押印、口座の確認書類、家族との関係の記入方法などは保険者に確認してください。

参考:浦安市「居宅介護(予防)住宅改修費の支給」、名護市「住宅改修について」、所沢市「介護保険 住宅改修費の支給」。

家族が申請書を出すことと、給付金を受け取ることは別

まず区別したいのが「手続きの代理」と「給付金の受領」です。

例えば親が外出できないため、子どもが市役所へ申請書を持参することがあります。しかし子どもが書類を提出したからといって、その子どもの銀行口座へ給付金が自動的に振り込まれるわけではありません。

行為 どういう意味? 確認する書類
家族が窓口へ申請書を持参 本人の代わりに書類を提出する 代理申請に必要な委任状・本人確認書類など
親本人の口座へ振込 被保険者本人が給付金を受け取る 本人名義の口座情報
子どもなどの口座へ振込 給付金を受け取る権限を本人から家族へ委任する 受領に関する委任状と家族名義口座の情報
施工業者の口座へ給付分を直接支払う 自治体の受領委任払い制度を利用する 受領委任払い用の申請書・同意書など

代理申請と代理受領を同じ用紙にまとめている自治体もあります。その場合も何を委任する書類なのか確認してください。

例えば工務店が申請書類を代理提出したとしても、それだけで工務店が給付金を受け取れるとは限りません。

「誰が申請するか」「誰の口座に入るか」「誰が工事代金を払うか」は分けて確認することが重要です。

受領を委任する場合に準備したい書類

本人以外の口座を指定する場合、必要書類は自治体によって異なります。

浦安市では工事後の支給申請で、利用者と口座名義人が異なる場合に「委任状(住宅改修)」を提出するよう案内しています。名護市でも被保険者以外の口座を指定するときは、市の所定の委任状を求めています。

一般的に確認したい書類は次のとおりです。

  • 住宅改修費の支給申請書:被保険者の氏名・住所・被保険者番号・工事内容など
  • 受領委任状:本人から家族への受領権限の委任を示す書類
  • 振込先の口座情報:銀行・支店・預金種別・口座番号・口座名義とフリガナ
  • 本人確認の書類:被保険者と受任者について自治体が指定するもの
  • 工事後の書類:領収書・工事内訳・完成写真など、住宅改修費そのものの申請書類

委任状には被保険者本人の氏名と、受領を委任される家族の氏名・続柄などを記入することがあります。

押印が必要か、本人の署名が必要か、通帳やキャッシュカードのコピーが必要かは自治体の様式を確認してください。

例えば大田区の公式案内では、償還払いで本人名義以外の口座へ振り込む場合は「請求のための委任状(償還払い用)」が追加で必要です。委任状の印鑑についての注意もあります。

インターネット上で見つけた他市の委任状をそのまま提出せず、親の介護保険の保険者が指定する様式を入手しましょう。

参考:大田区「介護保険住宅改修費の支給」。

口座が本人名義と違う場合の記入手順

家族名義の口座で受け取りたいときは、いきなり家族の口座番号を申請書に書くのではなく、保険者へ「家族名義口座への受領委任が可能か」を確認してください。

基本的には次の順番です。

  1. 親の介護保険被保険者証などで、保険者と被保険者番号を確認する。
  2. 申請する支払方法が「償還払い」か「受領委任払い」かを確認する。
  3. 償還払いで家族名義の口座を使いたい旨を担当課へ伝える。
  4. 本人以外の口座を指定するための委任状・請求書様式を受け取る。
  5. 本人と家族の氏名、続柄、委任する内容、口座名義を指定の様式に従って記入する。
  6. 工事後の申請書類と委任状をまとめて提出し、受理状況を確認する。
  7. 支給決定通知や振込予定日を確認し、指定した口座の入金を照合する。

委任状の記載内容が「支給申請を委任する」だけなのか「支給金の受領を委任する」のかは重要です。

前者だけで家族口座への振込ができるとは限りません。委任する権限が正しく記載されているか確認してください。

また振込口座の名義が本人と異なる場合は、受任者の氏名と口座名義が一致しているかも確認します。

例えば子どもへ受領を委任したのに、振込先をその配偶者名義の口座にすると、委任内容と一致しなくなる可能性があります。口座を誰の名義にするかまで担当窓口へ伝えましょう。

償還払いと受領委任払いは同じ「委任」ではない

名称が似ているため混同しやすいのですが、住宅改修費の「受領委任払い」は施工業者へ保険給付分を直接支払う制度です。

家族が受け取るための委任状とは目的が違います。

名護市と浦安市は、両方の支払い方法を公式に説明しています。

支払方法 本人の支払い 保険給付分の振込先
償還払い 工事費をいったん全額支払う 原則は本人。委任状などにより家族口座を指定できる場合がある
受領委任払い 対象工事の自己負担分を施工業者へ支払う 登録された施工業者

例えば対象工事費20万円・自己負担1割の人なら、次のようになります。

償還払いでは20万円を先に支払い、給付対象額18万円が後から指定口座へ振り込まれるのが基本です。家族名義口座の利用が認められるなら、委任状でその口座を指定します。

受領委任払いなら本人は原則2万円を施工業者へ支払い、18万円は市区町村から業者へ直接支払われます。

なお工事費に介護保険の対象外部分がある場合は、その金額は別に本人負担です。

「子どもの口座へ住宅改修費を振り込みたい」という相談なら、まず償還払いの代理受領について確認してください。

施工業者への受領委任払いの条件や業者選びは、次の記事で詳しく解説しています。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

親が銀行へ行けない場合と、意思表示が難しい場合は分けて考える

「親が銀行へ行けない」といっても、本人が受領を委任できる場合と、意思を確認するのが難しい場合では対応が異なります。

移動が難しいだけで、本人は委任の内容を理解できる場合

この場合は本人の意思を確認して、自治体が定める委任状へ必要事項を記入する方法が考えられます。

家族が申請書を提出する場合は別に代理手続きの条件があるかを確認してください。

「本人が外出できない」だけなら、窓口へ行く人を家族にする方法や郵送申請を利用できる場合もあります。

認知症などで本人の意思を確認しにくい場合

この場合、家族だからという理由だけで本人の署名を代筆したり、本人の意思を確認せず委任状を作成したりするのは避けてください。

受領の委任は本人の意思や権限に関係するため、意思表示の状況によって対応が変わります。

成年後見人などの法定代理人が付いている場合には、その資格や権限を確認する資料が必要になることがあります。

本人が委任状を書けない場合にどのような代替書類を認めるかは、保険者の介護保険担当課へ相談してください。

「家族が介護している」「家族が工事代金を立て替えた」だけで、給付金を受け取る権限が当然に移るわけではありません。

本人の口座を使う方法と、代理受領の制度を比較して安全な手続きを選びましょう。

子どもが工事代金を支払った場合は、家族口座に給付金を入れられる?

子どもが工事代金を立て替えた場合も、振込先の扱いは別に確認が必要です。

介護保険の住宅改修費は、被保険者本人の給付です。領収書の名義や受領委任状について、自治体ごとの要件があるためです。

例えば「娘が工務店へ支払ったから娘の口座へ住宅改修費を振り込んでほしい」という場合は、少なくとも次の点を保険者へ確認してください。

  • 工事の領収書が被保険者本人名義になっているか
  • 家族が立て替えたことについて説明や追加資料が必要か
  • 家族口座への受領委任を認めているか
  • 必要な委任状・口座資料は何か

例えば浦安市は工事後の申請で領収書原本の提出を求めています。大田区は領収書の宛名を被保険者本人のフルネームにするよう案内しています。

つまり家族が支払ったからといって、領収書も口座も家族名義にして問題ないとは限りません。

必要な記載を施工業者へ依頼する前に、どの名義で発行するべきかを市区町村へ確認すると安心です。

住宅改修費の申請後に振込口座を変えたい場合

申請書を提出したあとで親の口座を使えなくなったり、口座を変更したくなったりする場合があります。

その場合は振込予定日を待たず、介護保険の担当課へ連絡してください。

申請の受付状況や支給決定の段階によって、口座変更が間に合うかどうかや必要な書類は異なります。

特に本人名義から家族名義に変更したい場合は、新しい振込先の記入だけでなく受領委任状が必要な場合があります。

支給決定通知がすでに発送されている場合は、口座の変更が次回の振込からになるなど個別の確認が必要です。

旧口座を解約する前に、給付金の入金予定と変更手続きの反映時期を確認しておきましょう。

自治体の窓口では「住宅改修費の支給申請を○月○日に提出しました。振込先を本人の口座から子どもの口座へ変更したいです。委任状と口座変更届が必要でしょうか」と伝えると具体的に確認できます。

申請・振込前に本人が亡くなった場合は通常の委任状と別の手続き

住宅改修の工事中や、事後申請をする前に本人が亡くなった場合は注意が必要です。

死亡後は通常の「家族口座への受領委任」と同じようには扱えません。本人が新たに委任状を作成できないためです。

名護市は住宅改修費の申請書を提出する時点で被保険者が死亡している場合、相続人が申請者となるため「約定書」を求めています。

浦安市も利用者が亡くなっている場合には、通常の委任状とは別に「申立書(住宅改修)」を必要書類として案内しています。

また死亡までに完成した工事だけが給付対象になる場合もあります。工事の進捗と介護保険の支給要件を確認してください。

死亡した本人の口座へそのまま振り込めるか、相続人の代表口座を指定できるかなどは保険者へ相談する必要があります。

「亡くなった本人の代わりに家族が委任状へ署名する」という対応は避けてください。

親の死亡後の口座凍結や銀行への連絡順については次の記事で説明しています。

亡くなった親の銀行口座はいつ凍結?死亡届・引落しと銀行への連絡順を確認
亡くなった親の銀行口座はいつ凍結する?役所への死亡届だけで自動凍結するわけではありません。銀行への死亡連絡、公共料金・家賃の引落し変更、ATM出金の注意、葬儀費の仮払い、相続手続きの必要書類と死亡後の年金振込を解説。

住宅改修費の支給請求や相続人の扱いは銀行口座の手続きとは別なので、必ず介護保険の保険者にも確認してください。

自治体へ何を聞けばよい?必要書類を確認する文例

家族の口座を指定したい場合、自治体の申請書式を取り寄せる前に問い合わせると手戻りを減らせます。

例えば次のように伝えられます。

「介護保険の住宅改修費について伺いたいです。要介護認定を受けている父(母)の住宅改修費を償還払いで申請します。本人は銀行へ行くことが難しいため、子ども名義の口座へ振り込んでもらうことを希望しています。本人以外の口座を指定するための委任状と、本人・家族の確認書類を教えてください。代理で申請書を提出する場合に別の書類が必要かも確認したいです」

問い合わせる前には、次の情報を用意しておきましょう。

確認項目 準備する情報
被保険者 本人氏名・介護保険被保険者番号・住所
工事 着工予定日・工事完了日・施工業者
支払方法 償還払いか受領委任払いか
口座名義 本人名義か家族名義か。家族なら続柄
本人の状況 委任の意思を確認できるか、法定代理人がいるか
申請状況 事前申請・事後申請の提出日と受理状況

個人情報を含む書類をメールで送ってよいかどうかは自治体の案内を確認してください。被保険者番号や銀行口座の情報を、宛先が確かでないメールやチャットへ送るのは避けましょう。

よくある質問

親と同居している子どもの口座なら、委任状なしで振り込んでもらえますか?

同居しているだけで委任状が不要になるとは限りません。浦安市・名護市・所沢市などは本人以外の口座へ振り込む場合に委任状を求めています。

続柄や同居の有無ではなく、振込先が被保険者本人名義かどうかを先に確認してください。

家族が窓口で申請すれば、その家族の口座へ入りますか?

いいえ。申請書の代理提出と給付金を受け取る権限は別です。振込先を家族名義にするなら、受領の委任に関する手続きが必要な場合があります。

工務店への受領委任払いなら子どもの口座へ入りますか?

通常は入りません。受領委任払いは保険給付分を施工業者へ直接支払う仕組みです。家族の口座で受け取りたい場合は償還払いでの受領委任について確認してください。

親が委任状を書けない場合は、子どもが代筆してもよいですか?

本人の意思表示や署名の可否によって扱いが変わります。家族の判断で署名を代筆せず、保険者へ対応を確認してください。法定代理人がいる場合はその権限を示す書類が必要な場合があります。

申請後に親が亡くなった場合、子どもの口座へ変更すればよいですか?

通常の口座変更とは異なります。相続人による申請や申立書などが必要な場合があるため、本人の死亡日・工事の完成状況・申請状況を保険者へ伝えてください。

まとめ|家族名義口座への振込は「受領を委任できるか」を先に確認

介護保険の住宅改修費は被保険者本人の給付です。償還払いの振込先を家族名義にしたい場合、自治体によっては委任状を提出することで対応できます。

ただし家族が申請書を出すこと、家族の口座で給付金を受け取ること、施工業者へ受領委任払いすることは別の手続きです。

まず本人の保険者である市区町村の介護保険担当課に、家族名義口座への振込が可能か、受領委任状の様式と必要な確認書類を尋ねてください。

本人が委任の意思を示せない場合や、申請前・支給前に死亡した場合は別の手続きになるため、通常の委任状だけで進めないことが重要です。

支給が決定した後は通知書の金額・振込先・入金日を確認しましょう。必要な書類を先にそろえることで、振込先の名義違いによる手戻りを減らせます。

参考にした公的資料

※2026年11月時点の自治体公式案内に基づいています。具体的な申請資格・口座指定・委任状の様式は保険者へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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