「転職先から年金手帳を持ってきてくださいと言われた。でも、どこを探しても見つからない」
再発行しようと調べたら「今は年金手帳を発行していない」と書かれていて、何を会社へ提出すればよいのか迷いますよね。
年金手帳をなくした場合、現在再交付されるのは冊子の年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」です。2022年4月から年金手帳の新規発行はなくなりました。昔の年金手帳を紛失した人も、通知書をなくした人も再交付される書類は同じです。
ただし申請先は今の加入状況で変わります。自営業や無職の人、会社員、会社員の扶養に入っている配偶者では窓口が異なります。
すでに年金を受け取っている人はさらに別です。原則として年金証書が基礎年金番号通知書の代わりになるため、通知書を再交付する必要はありません。
この記事では日本年金機構の公式案内に沿って、自分がどの窓口へ何を申請すればよいのか整理します。
年金手帳は2022年4月から「基礎年金番号通知書」に変わった
以前は国民年金や厚生年金に加入すると、基礎年金番号などを記載した冊子の年金手帳が交付されていました。
制度変更によって2022年3月31日で年金手帳の新規発行が終了し、翌4月1日から基礎年金番号通知書が発行されています。
そのため2026年現在、紛失した年金手帳と同じ冊子を作り直してもらう手続きはありません。再交付を申請すると基礎年金番号通知書が届きます。
| 手元にあった書類 | 今なくしたとき |
|---|---|
| 青色・オレンジ色などの年金手帳 | 基礎年金番号通知書を再交付 |
| 2022年4月以降の基礎年金番号通知書 | 同じ基礎年金番号通知書を再交付 |
| 年金を受給している人の年金証書 | 必要なら年金証書の再交付を申請 |
なお昔の年金手帳が手元に残っている場合は、記載されている基礎年金番号を確認する書類として引き続き利用できます。制度が変わったからといって古い手帳を捨てる必要はありません。
また基礎年金番号通知書は「新しい基礎年金番号が割り当てられる書類」ではありません。すでにある本人の番号を通知するものです。紛失だけを理由に番号が変わるわけではありません。
申請先はどこ?第1号・第2号・第3号と加入歴だけの人で違う
まず現在どの年金制度に入っているか確認してください。日本年金機構の2025年12月25日更新の案内では、加入状況ごとに提出先が分かれています。
| 現在の状況 | 主な該当者 | 再交付申請の提出先 |
|---|---|---|
| 国民年金第1号・任意加入 | 自営業、学生、無職などで第1号として加入中の人 | 住所地の市区町村役場、近くの年金事務所、事務センター |
| 厚生年金の被保険者 | 会社員や厚生年金に加入するパートなど | 勤務先を経由するか、事務センター・管轄の年金事務所へ直接提出 |
| 国民年金第3号 | 厚生年金加入者に扶養される配偶者 | 配偶者の勤務先所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所 |
| 現在は加入していないが加入歴がある | 過去に国民年金・厚生年金などへ加入した人 | 事務センターまたは近くの年金事務所 |
| すでに年金を受給中 | 老齢年金などを受けている人 | 通常は通知書の再交付不要。年金証書で確認 |
特に間違いやすいのが「無職だから市役所へ行けばよい」という判断です。
現在も国民年金第1号の被保険者なら住所地の市区町村役場が窓口になります。一方、現在はどの制度にも加入していない人で過去の加入歴だけがある場合は、原則として年金事務所または事務センターへ申請します。
会社を退職したばかりなら、国民年金第1号への切替状況も確認しましょう。今の資格が分からない場合は年金事務所へ相談すると提出先を確認できます。
会社員なら勤務先を通して申請できる
厚生年金に加入中の人は、勤務先を経由して基礎年金番号通知書再交付申請書を提出できます。
勤務先経由のほか、本人が管轄の年金事務所や事務センターへ直接提出する方法も公式に案内されています。
「会社へ年金手帳を出していないから再交付できない」という仕組みではありません。
ただし勤務先経由にする場合は人事担当者へ手続き方法と提出時期を確認してください。基礎年金番号などの個人情報を取り扱うため、会社が認めた安全な提出方法に従いましょう。
第3号なら配偶者の勤務先所在地が基準
会社員の配偶者に扶養される国民年金第3号被保険者は、自分の住所地の市役所へ出す第1号の手続きとは異なります。
日本年金機構の案内では、配偶者の勤務先所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所が提出先です。
まず配偶者の勤務先の人事・総務担当へ連絡し、会社を通して取り扱えるか確認する方法もあります。
年金の第3号と、健康保険の被扶養者の認定状況は別の確認事項です。自分が第3号に該当するか不明な場合は配偶者の勤務先または年金事務所に相談してください。
再交付は何を提出する?申請書と本人確認の準備
使用する書類は「基礎年金番号通知書再交付申請書」です。
日本年金機構の申請書ダウンロードページで様式と記入例を確認できます。
申請書には本人の氏名・生年月日・住所などのほか、個人番号(マイナンバー)または基礎年金番号を記入します。
基礎年金番号が分からなくても、マイナンバーを記載できる場合があります。番号が両方分からない場合は推測して書かず、年金事務所へ必要な確認方法を聞いてください。
なおマイナンバーを記載して本人が勤務先を通さず申請する場合には、番号確認と本人確認が必要です。
- マイナンバーカードを使う場合:カードによる番号確認と本人確認
- カードがない場合:番号を確認できる住民票の写しなどと、運転免許証・パスポート・在留カードなどの身元確認書類
- 郵送する場合:マイナンバーカードの表裏両面または所定の確認書類のコピーを添付
通知カードは記載されている氏名や住所などが住民票と一致している場合などに限り、番号確認書類として使える扱いです。
本人確認に必要な書類は提出方法や記載した番号によって異なります。公式の案内を見てから準備してください。マイナンバーを普通のメール本文に書いて勤務先へ送ることは避けましょう。
郵送・窓口・電子申請はどう違う?いつ受け取れる?
日本年金機構は基礎年金番号通知書再交付申請書の提出方法として、電子申請・郵送・窓口持参を案内しています。
ただし電子申請の利用方法は手続き経路や加入区分によります。年金事務所の案内に従い、利用できる申請方法を確認してください。
郵送の場合
申請先は前述の加入区分に応じた事務センターなどです。必要事項を記入した申請書と、該当する本人確認書類の写しを用意します。
郵送の際はマイナンバーなど重要な情報を含むため、送付先を公式サイトで確認し、送付記録が残る方法を検討すると安心です。
再交付される通知書は原則として日本年金機構で管理している本人の住所へ郵送されます。住所が古いままになっていないか確認してください。
年金事務所の窓口で受け取る場合
本人が年金事務所へ本人確認書類を持参した場合は窓口で交付を受けられます。
運転免許証やマイナンバーカードなどの原本を用意します。必要な種類は日本年金機構の窓口相談案内で確認してください。
ただし本人確認ができれば必ずその場で即日交付されるとまでは断定できません。急ぐ場合は事前に年金事務所へ確認しましょう。
窓口交付は本人のほか、一部の法定代理人や事業主側の担当者などにも認められる場合があります。家族だから誰でも本人の代わりに受け取れるわけではありません。
電子申請の場合
公式の申請案内には電子申請も掲載されています。実際の申請に必要なアカウントや方法は日本年金機構の手続き案内で確認してください。
なお「ねんきんネットからほかの年金通知書を再交付できる」ことと、基礎年金番号通知書が同じ画面から申請できることは別です。希望する届書が電子申請の対象か確認してから進めましょう。
再交付に要する日数は手続き方法や受付状況によって変わります。会社の提出期限が迫っている場合は、通知書の到着を待つ以外の確認方法も勤務先と相談してください。
入社日が近いのに手帳も基礎年金番号も見つからないとき
転職先から急に年金手帳を求められた場合、まず「年金手帳の冊子は再発行されず、基礎年金番号通知書の再交付申請になる」と伝えてください。
会社の目的は冊子そのものではなく、厚生年金の資格取得手続きに必要な情報を確認することかもしれません。
日本年金機構は、基礎年金番号をマイナポータルやねんきんネットで確認する方法も案内しています。番号が分かれば会社へ連絡できる場合があります。
また厚生年金保険の資格取得届は基礎年金番号の代わりにマイナンバーを使って手続きできる場合があります。会社の人事担当へ利用可能か相談しましょう。
「年金手帳を紛失しており、現在は基礎年金番号通知書の再交付を申請する必要があると確認しました。入社手続きに必要なのは通知書の原本でしょうか。それとも基礎年金番号またはマイナンバーで手続きできますか。必要な書類と提出方法を教えてください」
年金番号を確認する方法や入社前の会社への伝え方は次の記事で詳しく解説しています。

雇用保険被保険者証と年金手帳も混同しないよう注意してください。雇用保険はハローワークの制度で、番号も年金とは別です。
すでに年金を受け取っている人は再交付が不要な場合がある
「年金を受給している親も年金手帳をなくした。再交付しておいたほうがよい?」
この場合は現役の加入者と同じ手続きをする必要があるとは限りません。
日本年金機構は、年金受給者について年金証書が基礎年金番号通知書の代わりになるため、通知書の再交付は必要ないと案内しています。
すでに年金証書が手元にあるなら、そこに記載された基礎年金番号などを確認してください。
もし年金証書もなくしていた場合は、基礎年金番号通知書ではなく年金証書の再交付を申請します。
年金証書の再交付は、年金証書再交付申請書を年金事務所へ提出する手続きです。通常は登録住所へ郵送されます。緊急の場合の窓口交付は別の条件があるため年金事務所へ相談してください。
年金証書をなくしただけで年金の支払いが自動的に停止するわけではありません。証書の再交付方法は次の記事で確認できます。

本人が年金を受給中か、まだ年金を請求していない人か分からない場合は、現在の受給状況を確認してから再交付する書類を決めましょう。
昔の年金手帳が2冊見つかった場合は番号を先に確認
紛失したと思っていた年金手帳を探しているうちに、古い年金手帳が2冊出てくることがあります。
2冊に同じ基礎年金番号が書かれているなら、再交付が必要かをあらためて確認しましょう。少なくとも番号を確認する書類が手元にある状態です。
一方で異なる番号が書かれている場合は、単純な再交付より年金記録の確認を優先してください。
複数の番号が使われていた期間があると、加入記録が適切にまとまっていない可能性があります。古い番号を自己判断で削除したり、新しい番号だけを転職先へ伝えたりしないことが大切です。
昔の勤務先や加入時期を整理し、年金事務所で番号と加入記録を確認してもらいましょう。

再交付の前に確認することを整理しよう
年金手帳が見つからないときは、手当たり次第に窓口へ行くより自分の状況を確認するほうが早く進められます。
- 年金を受給中か確認する。受給中なら年金証書が手元にあるか見る。
- 現在の加入区分を調べる。第1号・厚生年金加入中・第3号・現在は加入していない人で申請先が異なる。
- 年金番号の確認だけで足りるか考える。転職先が番号だけを必要としている場合はマイナポータルなどの方法もある。
- 再交付申請書を準備する。個人番号または基礎年金番号を記入し、必要な本人確認書類をそろえる。
- 交付方法を確認する。原則は登録住所への郵送。急ぐ場合は年金事務所へ窓口交付の条件を確認する。
共済組合だけに加入している人は別の扱いです。日本年金機構は共済組合用の基礎年金番号通知書について年金事務所またはねんきんダイヤルへ相談する方法を案内しています。
また番号が不明な場合、日本年金機構は個人情報保護のためメールや電話で基礎年金番号そのものを回答できないとしています。電話で番号を教えてもらうことを前提に手続きを進めないでください。
まとめ|年金手帳の再交付ではなく、今必要な書類を選ぶ
年金手帳を紛失しても、2026年現在は同じ冊子を再発行しません。交付されるのは基礎年金番号通知書です。
申請先は年金の加入状況で変わります。第1号なら市区町村役場など、厚生年金加入中なら勤務先経由または所定の年金事務所、第3号なら配偶者の勤務先所在地を管轄する窓口が基本です。
現在は加入していない人も加入歴があるなら年金事務所で相談できます。一方で年金を受給している人は年金証書が代わりになるため、通知書を再交付する必要はありません。
「年金手帳がない」だけで判断せず、「今何の書類が必要か」と「現在どの制度に加入しているか」を最初に確認する。それが二度手間を減らす近道です。
参考資料
- 日本年金機構「年金手帳や基礎年金番号通知書をなくしたのですが、再発行はできますか」(2022年以降の交付書類・年金受給者)
- 日本年金機構「基礎年金番号通知書や年金手帳を紛失またはき損したとき」(加入区分別の提出先・本人確認・受取方法)
- 日本年金機構「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」(申請書・記入例)
- 日本年金機構「年金証書・年金額改定通知書・年金振込通知書の再交付を希望するとき」(年金証書の再交付)
- 日本年金機構「自分の基礎年金番号の確認方法を教えてください」(マイナポータル・ねんきんネットによる確認)
※2026年11月11日時点の日本年金機構の公表情報をもとに作成しています。本人の加入区分や受給状況、提出経路によって必要な手続きは異なります。申請前に最新の公式案内をご確認ください。


