「パートを休職して給料が0円なのに、会社から社会保険料を振り込むよう言われた」
収入がなくなったのに毎月の支払いだけ続くと困りますよね。「今年の年収は130万円未満になりそうだから、夫の扶養に戻れないの?」と考えるかもしれません。
結論からいうと、パート先との雇用・使用関係が続き、本人の健康保険・厚生年金の加入資格が残っているなら、給料が0円でも保険料は原則として必要です。
夫の健康保険の扶養に入れるかは、年収130万円未満という条件だけでは決まりません。自分の社会保険の加入資格を失っているかが先に問題になります。
最初に会社へ確認したいのは「休職中も健康保険・厚生年金の資格が続くか」「毎月の本人負担はいくらか」「無給の間はどう支払うか」の3点です。
この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、無給休職と扶養の違い、会社からの振込請求の確認方法、資格を失った場合の次の手続きを整理します。
無給休職でも社会保険料が続くのは「本人の加入資格」が残るから
パートでも勤務先の健康保険・厚生年金に本人として加入している人は、休職しただけで直ちに資格を失うわけではありません。
東京港健康保険組合のFAQでは、休職中でも会社との使用関係が続いていれば被保険者資格も続き、無給でも保険料の納付が必要と説明しています。
埼玉県の労働相談Q&Aでも、在籍中は給料が出ない期間について健康保険・厚生年金の本人負担分が必要と案内されています。
たとえば次のようなケースです。
- パートの雇用契約は続いている
- 病気のため6月から8月まで無給休職する
- 会社は復職を前提に在籍扱いにしている
- 健康保険・厚生年金の資格喪失手続きは行われていない
この場合は給料を受け取っていなくても本人の加入資格が続くため、通常は保険料を負担します。
ただし「在籍」という呼び方だけで必ず資格が継続するとは限りません。実際の雇用・使用関係や休職の条件によって判断が必要なケースもあります。
まず会社の人事・社会保険担当へ「現在の被保険者資格は継続していますか。資格喪失届は出していますか」と確認しましょう。
参考:東京港健康保険組合「休職中で無給となっている被保険者の保険料」/埼玉県「休職中の保険料について」
病気休職・勤務時間の変更・産休育休では結論が違う
「しばらく働かない」という状況でも制度上の扱いは一つではありません。
| 現在の状態 | 本人の社会保険 | 保険料と夫の扶養 |
|---|---|---|
| 通常の病気休職。雇用・加入資格が継続 | 継続 | 原則保険料が必要。給与0円だけでは夫の扶養に切り替わらない |
| 労働契約が正式に変更され、加入要件を満たさなくなった | 資格喪失となる場合がある | 資格喪失日を確認したうえで夫の扶養認定を申請できるか検討 |
| 産前産後休業・育児休業等で法定免除の条件を満たす | 原則継続 | 所定の届出により健康保険・厚生年金の対象期間の保険料を免除 |
病気休職を産休・育休と同じ免除制度だと思わないことが大切です。
また休職期間中だけシフトが0日になっても、労働契約の所定労働時間が正式に変わったことにはなりません。
給料が0円でも保険料が0円にならない理由
健康保険料と厚生年金保険料は、その月に実際に支払われた給料だけで計算しません。
基本となるのは「標準報酬月額」です。これは基本給や手当などの報酬を一定の幅に区分した金額で、社会保険料の計算に使います。
例えば休職前の給与明細で健康保険料7,000円、厚生年金保険料13,000円が引かれていたとします。合計2万円です。
これは説明のための仮の金額ですが、休職中も標準報酬月額や料率などに変更がなければ、給与0円の月にも同程度の本人負担が発生するという考え方です。
「今月の給与0円×保険料率=保険料0円」にはなりません。
ただし実際の請求額が休職前の給与明細と一致するとは限りません。保険料率の改定、40歳からの介護保険料、子ども・子育て支援金、対象月の違いなどが関係します。会社から現在の内訳を確認してください。
日本年金機構は通常の給与控除について、標準報酬月額に保険料率を掛けて本人負担分を計算すると説明しています。
休職開始の翌月に自動で保険料が下がるわけではない
給与が大幅に減ったときは「随時改定」という仕組みがあります。しかし休職によって無給や低額の休職給になっただけでは、通常は固定的賃金の変動として扱われません。
日本年金機構は休職給を受けた場合について、随時改定の対象とはならないことを明記しています。
毎年の「定時決定」でも病気で4月・5月・6月のすべてが無給だったときは、従前の標準報酬月額を使う取扱いが示されています。
復職後に時給が変わる予定があっても、休職中に保険料がすぐ変更されると決めつけないでください。復職後に固定的賃金の変動が実際の給与へ反映され、随時改定の要件を満たすかは別に判断します。
参考:日本年金機構「保険料の計算方法について」/日本年金機構「随時改定(月額変更届)」/日本年金機構「保険者決定」
夫の扶養には戻れない?年収130万円未満でも先に確認すること
ここが一番気になるところでしょう。
健康保険の扶養には、同居の配偶者なら原則として年間収入130万円未満などの収入・生計維持の条件があります。60歳以上の人などには別の基準もあります。
ただし自分が勤務先の健康保険に被保険者として加入している間は、収入が少なくなったという理由だけで夫の健康保険の被扶養者へ任意に切り替えるものではありません。
以下は3か月間休職するパートの例です。
| 時期 | 会社・給与の状況 | 健康保険の確認 |
|---|---|---|
| 5月 | 通常どおりパート勤務。本人の社会保険に加入 | 勤務先の被保険者 |
| 6月~8月 | 病気で無給休職。雇用契約は継続 | 被保険者資格が継続するなら本人の社会保険のまま |
| 9月 | 復職予定 | 従来の契約・加入状況を確認 |
この例で6月から8月の給料が0円でも「その3か月だけ夫の扶養に入る」とは通常できません。本人の加入資格がなくなっていないからです。
夫の勤務先へ扶養申請を相談する前に、自分の会社で資格喪失の有無と日付を確認する必要があります。
2026年10月から「月収8万8,000円未満なら外れる」も通用しない
以前は一定の短時間労働者が社会保険に加入する条件として、所定内賃金が月額8万8,000円以上という要件がありました。
しかしこの賃金要件は2026年10月1日に撤廃されています。日本年金機構が同日付で公表しています。
現在は週の所定労働時間20時間以上など、適用される加入要件を確認します。通常の労働者の4分の3以上働く人には別の加入基準があります。最低賃金の減額特例対象者などは例外もあるため、月収だけで判定しないでください。
休職中であることと、雇用契約上の労働時間や社会保険の資格が正式に変わったことも別です。
参考:日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
本当に資格を失った場合は扶養申請を検討する
休職とは別に雇用契約を変更し、本人の社会保険加入要件を満たさなくなった場合は話が変わります。
会社から資格喪失日を確認し、夫の勤務先を通じて健康保険の扶養申請ができるか相談します。
扶養の認定では年収見込みと生計維持の条件などを確認します。2026年4月からは一定の条件下で労働契約に記載された賃金から年間収入を見積もる取扱いも始まっています。
ただし給与が0円でも傷病手当金など別の収入を受け取っている場合は、年間収入0円として申請できるとは限りません。日本年金機構は扶養の収入に健康保険の傷病手当金も含めると案内しています。
資格喪失後に夫の扶養に入れるか、いつから認定されるかは夫の保険者で確認してください。20歳以上60歳未満で条件を満たす配偶者は国民年金第3号被保険者の届出も確認します。
退職せずに正式な契約変更で社会保険を外れた場合の具体的な手続きは、次の記事で解説しています。

参考:日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」/日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」
「社会保険料を銀行振込で払って」と言われたら確認する内訳
給与がある月は通常、会社が本人負担分を給料から差し引きます。しかし給料0円の月には差し引くお金がありません。
会社には保険料を納める義務があるため、無給期間の本人負担分を別に請求することがあります。銀行振込での精算を求められたというだけで、二重払いと断定することはできません。
一方「3か月分まとめて6万円振り込んでください」という連絡だけでは、金額が正しいか分かりません。
振り込む前に次の内訳を文書やメールで確認しましょう。
| 確認項目 | 会社に聞くこと |
|---|---|
| 対象月 | 何年何月分の保険料か。何か月分の合計か |
| 本人負担の金額 | 健康保険・介護保険・厚生年金・支援金などの内訳 |
| 計算の基礎 | 現在の標準報酬月額と適用している保険料率 |
| 控除済みの金額 | 休職前最後の給与からすでに引いた保険料があるか |
| 請求額の性質 | 本人負担分だけか。会社負担分や別の費用が混じっていないか |
| 支払い | 振込先、期限、振込手数料、分割や支払日の相談ができるか |
ここで特に間違えやすいのが「いつの月の保険料か」です。
会社は通常、当月に支払う給与から前月分の健康保険料・厚生年金保険料を控除できます。たとえば6月の給与明細で5月分を引き、7月の給与が0円になったため6月分を振込で請求することがあります。
すでに給与から控除された月を重複請求されていないか、最後に支払われた給与明細と会社の請求書を並べて照合してください。
本人負担分を数か月分まとめて請求されても、全国共通の分割払い制度があるわけではありません。一括払いが難しい場合は事情を伝え、会社に支払日の変更や分割の可否を相談しましょう。
会社への問い合わせ文例
「○月○日から無給休職中です。休職中も健康保険・厚生年金の被保険者資格は継続していますか。給与から控除できない保険料について、対象月と本人負担分の内訳、現在の標準報酬月額、すでに控除済みの金額を教えてください。銀行振込の期限と、一括で難しい場合の支払い方法も相談したいです」
休職通知、雇用契約書、休職前後の給与明細、会社から届いた請求メールを手元にそろえると確認しやすくなります。
雇用保険料・住民税・傷病手当金は別に考える
同じ「給料から引かれるお金」でも、休職中の扱いは異なります。
雇用保険料は原則として実際に支払われた賃金を基に計算します。そのため賃金が本当に0円の月は、本人負担の雇用保険料も通常は0円です。健康保険料・厚生年金保険料と同じようには計算しません。
住民税は前年の所得などを基に計算されます。今年の給与が0円になっても請求がすぐなくなるとは限りません。給与から天引きできなくなった場合の納付方法は会社と市区町村の税担当に確認してください。
傷病手当金は業務外の病気やけがによって働けず、十分な給与がない場合の健康保険の給付です。条件を満たせば本人として受けられる可能性がありますが、受給しただけで社会保険料が自動免除されるわけではありません。
パート本人が傷病手当金を受けられる条件や申請方法は、次の記事で説明しています。

なお産前産後休業・育児休業等には、事業主の申出によって社会保険料を免除する別の制度があります。通常の病気休職にも一律に適用される制度ではありません。
参考:日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」/協会けんぽ「傷病手当金」
休職中の保険料が払えないときは何から相談する?
まず振込を求めている会社の人事・社会保険担当に、本人の加入資格と請求額の内訳を確認します。
次に支払いが難しい理由と今後の見通しを伝えます。たとえば傷病手当金を申請しているが入金前であること、毎月いくらなら払えるか、何日に支払える見込みかを説明します。
会社から「休職中は本人の社会保険資格を外す」と言われた場合は、いつ、どの加入要件を満たさなくなったのかを確認してください。収入が0円という理由だけなのか、契約や使用関係に変化があるのかで結論が変わります。
会社の説明と本人の加入記録が食い違うなら、健康保険については加入先の協会けんぽ・健康保険組合、厚生年金の資格や標準報酬については管轄の年金事務所へ相談できます。
夫の扶養に入れるかどうかは夫の勤務先を通じて加入先保険者に問い合わせます。パート先への保険料の支払い相談と、夫の勤務先への扶養認定の相談は別です。
まとめ|給料0円なら、まず社会保険の資格と請求月を確認
パートで無給休職に入っても、雇用・使用関係と本人の健康保険・厚生年金の加入資格が続く限り、社会保険料は原則として必要です。
年収が130万円未満になる見込みだけで、夫の健康保険の扶養へ自動的に切り替わることはありません。
会社から振込を求められたら、資格継続の有無、保険料の対象月、本人負担分、給与から控除済みの額、支払期限を確認してください。
最初の行動は「扶養へ戻れるか」と「今月何円払うか」を同時に決めようとするのではなく、まずパート先で本人の加入資格を確かめることです。
資格が続くなら保険料の支払方法を相談します。正式に資格を失っているなら、その日付と今後の収入見込みを持って夫の健康保険へ扶養申請を確認しましょう。
参考資料
本記事は2026年11月11日に確認した公的機関・健康保険組合の公式案内に基づきます。個別の資格・請求額や扶養認定日は、本人と配偶者それぞれの勤務先および保険者へ確認してください。

