派遣先の工場で梱包・検品をしている|産業別最低賃金の対象外と言われたら?

最低賃金・時給の計算

「工場の産業別最低賃金は時給が高いはずなのに、派遣会社から『梱包や検品の軽作業は対象外です』と言われた」

派遣先では製品の検品や箱詰めを担当している。求人票には「工場内軽作業」と書かれていたものの、検査機器を操作する日もある。こんな働き方なら、どの最低賃金で時給を確かめればよいのでしょうか。

結論からいうと、派遣社員にも派遣先の特定(産業別)最低賃金が適用されることはあります。しかし「工場勤務なら必ず対象」でも「梱包・検品なら必ず対象外」でもありません。

確認すべきなのは派遣先の事業場が営む産業と、実際に担当する作業です。都道府県ごとの特定最低賃金には対象産業だけでなく、対象から外れる作業や年齢なども定められています。

派遣会社から「軽作業なので対象外」と言われたら、まずどの特定最低賃金の、どの適用除外に当たるのかを尋ねましょう。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省と労働局の公開情報をもとに、告示の探し方から時給の照合、派遣元への質問方法まで説明します。

派遣社員の最低賃金は派遣先の工場を基準にする

派遣社員の最低賃金は、派遣会社の本社や登録支店がある県ではなく派遣先の事業場に適用される最低賃金で判断します。

厚生労働省は、派遣先に特定最低賃金が適用される場合は派遣労働者にもその額が適用されると説明しています。ただし本人が特定最低賃金の対象から除外される場合は別です。

例えば次のような派遣を考えてください。

項目 架空の勤務例
住まい A県
派遣会社の登録支店 B県
実際の派遣先工場 C県
確認する最低賃金 C県の地域別最低賃金と該当する特定最低賃金

派遣先で仕事の指示を受けていても、雇用契約を結び給与を支払うのは派遣元です。

つまり最低賃金を判断する場所は派遣先、時給の支払いを確認する相手は派遣元となります。

派遣元と派遣先のどちらの最低賃金を使うかという基本ルールは、こちらの記事で詳しく説明しています。

派遣社員の最低賃金は派遣元・派遣先どちら?
派遣社員には派遣元ではなく派遣先の事業場の最低賃金が適用されます。別県への派遣、特定最低賃金、勤務地変更、複数現場、研修・待機、在宅勤務、差額の確認先を解説します。

地域別と特定最低賃金は高い方を使う

最低賃金には都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業の対象労働者に定められる「特定最低賃金」があります。

両方の適用対象なら高い方の金額が法律上の最低ラインです。

ここは見落としやすいところです。特定最低賃金の金額が地域別最低賃金より低い場合には、地域別の高い額が適用されます。特定最低賃金という名前だけで、常に地域別より高いとは判断できません。

また、特定最低賃金の対象から除外されても地域別最低賃金までなくなるわけではありません。後述する労働局長の減額特例許可など特別な事情を除き、地域別最低賃金は守られます。

最初に調べるのは「工場の名前」ではなく対象産業

特定最低賃金の適用を調べるには、まず派遣先の事業場がどの産業に当たるかを確認します。

「自動車部品の工場」「電気製品の工場」といった呼び方だけでは不十分なことがあります。

例えば自動車関連でも部品を製造している事業場と、完成品の保管・配送を中心とする事業場では産業分類の確認が必要です。会社全体が製造業でも、実際の事業場の扱いを同じと決めつけないようにしましょう。

派遣元へは派遣先の正式な事業場名、所在地、主たる事業内容を尋ねてください。

次に厚生労働省の最低賃金特設サイトや特定最低賃金の全国一覧を開き、派遣先の都道府県を選びます。

確認するのは次の順番です。

  1. 派遣先の都道府県に、その産業の特定最低賃金があるか
  2. 「適用する使用者」に書かれた産業に派遣先事業場が該当するか
  3. 「適用する労働者」と、その後の「ただし、次に掲げる者を除く」に何と書かれているか
  4. 時間額と発効年月日はいつか
  5. その時期の地域別最低賃金と比べてどちらが高いか

2026年11月時点では地域別最低賃金の令和8年度改定と、産業別最低賃金の改定時期が必ずしもそろっていません。

今年の最低賃金を調べるときも、現在の金額だけで過去の勤務月を判断せず、実際に働いた日の時点で有効だった金額を使ってください。

梱包・検品が適用除外になるかは告示の文章で変わる

派遣会社が「軽作業は特定最低賃金の対象外」と説明する理由は、個別の特定最低賃金に作業内容による適用除外があるためと考えられます。

ただし除外の表現は産業や都道府県で違います。

例えば厚生労働省の最低賃金特設サイトに掲載されている北海道の「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」の規定では、手作業による検品・包装・袋詰め・箱詰めなどを主に行う人が適用除外とされています。

ここで重要なのは、規定に「これらの業務のうち、流れ作業の中で行う業務を除く」という条件もあることです。

つまり同じ「検品」という仕事名でも、作業の方法によって除外条項への当てはまり方が変わり得ます。

仕事の実態(説明用の例) 確認するポイント
製品を手作業で一つずつ袋詰めする 手作業による袋詰めが除外対象か
ライン上を流れる製品を目視検査する 「流れ作業の中で行う業務を除く」という文言があるか
検査機器の設定・操作と手作業の箱詰めを両方する それぞれの作業と、どちらを主に担当しているか
完成品の運搬と出荷前の検品をする 運搬や検品の定義、主として従事する業務に当たるか
入社直後に研修を受けている 「雇入れ後の期間」と「技能習得中」の両方の条件を満たすか

※これは考え方を示す架空の作業例です。上記の仕事なら必ず適用・除外になるという判定表ではありません。派遣先の産業と該当する告示を先に特定する必要があります。

実際の告示には「手作業」「目視」「小型動力機」「主として従事する」など細かな条件があります。「梱包」という求人の職種名を、告示に書かれた「包装」「箱詰め」と無条件で同じ意味にすることもできません。

会社がどの作業を根拠に除外と判断したのかを確認しましょう。

参考:厚生労働省「あなたの賃金を比較チェック」(北海道の産業別規定の例)/奈良労働局「最低賃金はすべての人に適用されるのですか?」

「主として従事する」は作業名だけでは判断できない

特定最低賃金の適用除外では「○○の業務に主として従事する者」と書かれていることがあります。

例えば1日のうち手作業の袋詰めが中心でも、残りの時間に機械操作や品質検査をしている場合があります。反対に機械検査が中心で、出荷前に少し箱詰めを手伝う人もいるでしょう。

どちらの場合も、求人票の「検品・梱包」だけでは仕事内容を十分に説明できません。

勤務実態を整理するために、直近の勤務を次のように記録すると役立ちます。

記録する項目 記入例(架空)
勤務日 11月10日
作業内容 手作業の袋詰め、検査機器を使う検査、出荷準備
おおよその時間 袋詰め4時間、機器検査2時間、出荷準備2時間
作業方法 ライン作業か個別の作業台か、手作業か機械操作か
作業指示 誰の指示で担当を切り替えたか
補足 月によって担当工程が変わるか

時間を記録しても「半分を超えたら必ず除外」という全国共通の数値基準を作ってはいけません。主な業務に当たるかの判断には、告示の規定や継続的な勤務実態の確認が必要です。

業務が日替わり・週替わりなら、その変化も記録してください。働いた時期によって派遣先や仕事内容が変わっていた場合も、同じ判断をすべての月に当てはめず整理しましょう。

新人なら誰でも産業別最低賃金から外れる?

「まだ入って3か月なので対象外」と言われることもあります。

厚生労働省は、特定最低賃金の除外例として「雇入れ後一定期間未満の技能習得中の方」を挙げています。

重要なのは、入社からの期間が短いだけで全国一律に除外されるわけではないことです。

個別の規定で「雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの」と書かれている場合は、期間だけでなく技能習得中かどうかも確認する必要があります。

また、18歳未満や65歳以上を対象から除く特定最低賃金もあります。これも該当する個別規定を確認します。

ここでいう「特定最低賃金の適用除外」と、地域別最低賃金そのものを下回る賃金を認める「最低賃金の減額の特例許可」は別の制度です。

後者は事業主が都道府県労働局長の許可を受ける仕組みです。派遣会社が独自に「軽作業だから地域別最低賃金未満でよい」と決められるわけではありません。

自分の時給と比べるときは通勤手当を足さない

適用する最低賃金を確認できたら、給与明細や労働条件通知書の時給と比べます。

最低賃金と比べるのは、原則として毎月支払われる基本的な賃金です。次のような賃金は比較から除外します。

  • 通勤手当、家族手当、精皆勤手当
  • 賞与など1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 結婚手当など臨時に支払われる賃金
  • 時間外・休日労働に対する割増賃金
  • 深夜割増賃金のうち通常の労働時間の賃金を超える部分

例えば時給1,120円のほかに通勤手当が支給され、適用される最低賃金が1,180円だったとします。

通勤手当を加えると実質1,180円以上になるとしても、最低賃金の比較には通勤手当を算入できません。 この架空の例で特定最低賃金1,180円が本人にも適用されるなら、基本時給1,120円では不足します。

ただし、この1,120円・1,180円は計算の説明用の数字です。2026年の特定地域の実際の金額ではありません。

また、時給以外に最低賃金の対象となる毎月の手当がある場合は、その内容も確認する必要があります。時間給以外の賃金形態や複数の手当がある場合は、厚生労働省の賃金Q&Aに沿って時間額へ換算してください。

派遣元に確認するための記入表

会社へ質問する前に、分かっている内容を整理しましょう。空欄があっても構いません。

確認項目 自分の勤務条件
派遣先の所在地(都道府県) ______
派遣先の事業場名・主な事業 ______
担当工程・具体的な作業 ______
手作業・機械操作・流れ作業の別 ______
主に行う作業とおおよその時間 ______
年齢・派遣元での雇入れ時期・技能習得状況 ______
その月に有効な地域別最低賃金 ______ 円
該当すると考える特定最低賃金の名称 ______
特定最低賃金の時間額と発効日 ______ 円/______
会社が示す適用除外の条項 ______
実際の基本時給・対象となる手当 ______ 円

この表で特定最低賃金の名称と除外条項が埋まらない場合は、まず派遣会社へ根拠を確認します。

派遣会社への質問文

現在の派遣先では梱包・検品を担当しています。派遣先の産業に特定最低賃金があるようですが、私は「軽作業なので対象外」と説明を受けました。

>

適用を判断した特定最低賃金の正式名称と、私が除外になる告示の該当箇所を教えてください。実際には手作業の箱詰めのほか、検査機器の操作やライン内の検品も行っています。

>

派遣先の事業場の産業区分、適用する最低賃金額、発効日と併せて確認をお願いします。

ここで聞きたいのは単に「時給を上げられますか」ではありません。なぜ対象外としたのか、その根拠が勤務実態と合っているかです。

「軽作業だから」という回答だけでは判断が難しいため、告示の名称・該当箇所まで確認すると次の相談につながります。

説明に納得できないときは労働基準監督署へ

派遣会社に確認しても根拠が示されない場合や、実際の作業が除外条項と合っていない場合は、派遣先の事業場の所在地を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局の最低賃金担当へ相談できます。

そのときは次の資料が役立ちます。

  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 派遣先の正式な事業場名・所在地・産業に関する情報
  • 実際の作業内容と作業時間のメモ
  • 給与明細・勤務時間の記録
  • 派遣会社が「対象外」と回答した文面
  • 該当すると思う特定最低賃金のページや告示

相談するときは「この工場で、私がしている検品や梱包が告示の適用除外に当たるかを確認したい」と伝えると論点が明確になります。

最低賃金を下回っている疑いがあれば、会社への確認と併せて対象月の給与明細を残してください。実際に不足額があるかは適用条件が確かめられてから計算することが大切です。

不足が確認できた後の月別計算や会社への請求方法は、次の記事を参考にしてください。

最低賃金の不足分を遡って請求するには?月別計算表・請求文・拒否されたときの対応
過去の最低賃金の不足分をまとめて請求したい方へ。改定前後の月給計算、月別計算表の記入項目と例、会社への請求文、時効、支払いを拒否された後の相談・申告と裁判手続き、入金後の確認まで解説します。

まとめ|「軽作業だから対象外」は告示と実態で確認する

派遣社員が工場で梱包・検品を担当していても、特定最低賃金が適用されるかは一律に決まりません。

派遣先の事業場に適用される産業別最低賃金を調べ、その規定にある対象産業・適用除外の作業・年齢・技能習得期間・発効日を確認します。

特に「手作業」「流れ作業」「主として従事する」という言葉は見落とせません。仕事の呼び名が同じでも、実際の工程と告示の条件で答えが変わるためです。

まずは派遣会社に「どの特定最低賃金の、どの条項で対象外と判断しましたか」と聞いてください。

説明と仕事内容が合わなければ、作業記録と給与明細を用意して労働局・労働基準監督署へ照会しましょう。特定最低賃金の対象から外れる場合でも、地域別最低賃金との比較は必要です。

参考資料

本記事は2026年11月11日時点の公開資料に基づいています。特定最低賃金は都道府県・産業別に規定と発効日が異なります。個別の適用可否は実際の業務内容と該当する最新の告示で確認してください。