「障害者手帳を持って県外へ引っ越すけれど、住民票を移せば手帳もそのまま使えるの?」
新居の契約や転職の準備をしていると、手帳の住所変更まで気が回らないことがあります。古い手帳を返すべきか、新たな診断書が必要なのかも気になりますよね。
結論からいうと、住民票の転入届だけで障害者手帳の手続きまで終わるとは限りません。新住所の市区町村にある障害福祉の担当窓口で、手帳の種類に応じた届出や申請を確認する必要があります。
ただし、他県へ移る人全員が診断書や判定を最初から取り直すわけではありません。
身体障害者手帳は住所変更が中心です。精神障害者保健福祉手帳は、有効な旧手帳の等級や期限を引き継げる自治体があります。療育手帳は転入先で交付申請が必要となり、前の判定を利用できるかが分かれます。
この記事では2026年11月11日時点の自治体公式案内をもとに、転居前に確認すること、転入後の窓口、旧手帳の扱いを順番に説明します。
身体・精神・療育の3種類で転入手続きはどう違う?
最初に自分の手帳の正式名称を確認してください。手帳の種類によって転入先で必要になる手続きが異なります。
| 手帳の種類 | 他県へ転入したときの基本的な確認 | 診断・判定はやり直す? |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 新住所地で居住地変更の届出をする | 住所変更だけなら通常、新たな診断書は求められない。再認定等の個別条件は別に確認 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 新住所地で転入申請・記載事項変更などの手続きをする | 有効な旧手帳の等級・期限を引き継げる自治体がある。期限切れや更新中は別途確認 |
| 療育手帳 | 新住所地で転入に伴う交付申請や判定の扱いを確認する | 旧住所地の判定を使える場合もあれば、改めて判定が必要な場合もある |
これは長野県・神戸市・広島市などの公式案内をもとにした整理です。全国一律の申請書類や受付期限を示した表ではありません。
どの手帳でも、引っ越し前に旧手帳を自己判断で返却・処分しないでください。転入先の手続きで旧手帳の提示を求められることがあります。
引っ越す前に手帳から確認しておきたい5つの情報
転入先へ問い合わせる前に、手元の手帳と現在の申請状況を整理しておくと話が早く進みます。
- 手帳の正式名称:身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のどれか
- 発行した自治体:都道府県名や政令指定都市名など
- 等級・判定区分:手帳に記載された等級、療育手帳ならA・Bなどの区分
- 期限・次回判定時期:精神手帳の有効期限、療育手帳の次回判定年月など
- 申請中の手続き:更新、再認定、等級変更、再交付などを申し込んでいるか
特に精神障害者保健福祉手帳の有効期限が近い人と、療育手帳の再判定を控えている人は早めに相談しましょう。
引っ越し後に書類を探し直すのは大変です。新旧の住所、転居予定日、申請受付日も一緒に控えておくと確認漏れを防げます。
身体障害者手帳は転入先で住所変更を確認する
身体障害者手帳の場合は、転入先の市区町村で居住地変更の届出を行うのが基本です。
長野県は「身体障害者居住地(氏名)変更届書」について、住所が変わったときは転居先の市町村の障害福祉担当窓口へ速やかに届け出ると案内しています。
また東京都港区は、他の道府県で交付された身体障害者手帳でも住所を訂正すればそのまま利用できると説明しています。港区では手帳を持参して住所を訂正し、その場で返してもらう扱いです。
つまり、県外へ引っ越したからといって必ず新しい手帳を発行してもらう必要があるとは限りません。
ただし、手帳の更新・再認定が必要とされている場合や障害の状態に変化がある場合は、単なる住所変更とは別の手続きが生じることがあります。
新住所の担当窓口には「他県で発行された身体障害者手帳を持っています。住所の訂正だけでよいですか。手帳の原本以外に必要なものはありますか」と尋ねてください。
なお港区では申請期間を30日以内と案内していますが、これは港区の取扱いです。全国どこでも30日以内と決めつけず、転入先の期限を確認しましょう。
参考:長野県「身体障害者手帳関係」/港区「身体障害者手帳を持っています。港区に転入する場合、何か手続きは必要ですか」
精神障害者保健福祉手帳は有効期限と転入申請を確認する
精神障害者保健福祉手帳を持っている人は、手帳が有効期限内かどうかを確認してください。
神戸市では、他都市が発行した有効な精神障害者保健福祉手帳を持つ人について、転入申請により等級と有効期限を引き継げると案内しています。
手続きの順番は次のとおりです。
- 新住所地で住民票の転入届を提出する
- 住所変更後に区役所の保健福祉課へ行く
- 前の自治体で発行された手帳を提示し、市外転入の申請をする
- 必要書類を提出して新しい手帳の交付方法を確認する
神戸市の案内では申請書、旧手帳、写真などが必要です。写真を貼らない形式を希望する場合の同意書も案内されています。
有効な手帳を持つ転入者について、引っ越したという理由だけで診断書を取り直すとは案内されていません。ただし旧手帳の有効期限が切れている人や更新申請中の人には別の確認が必要です。
例えば神戸市は、他都市が発行した期限切れの手帳について、期限をさかのぼって交付することはできず、神戸市で新たに申請する扱いを示しています。
そのため期限切れが近い場合は「転入後に旧手帳の期限を引き継げるか」「更新と転入をどの順番で行うか」を先に問い合わせましょう。
参考:神戸市「精神障害者の保健福祉手帳のよくある質問」Q2・Q6・Q7
療育手帳は前の判定を引き継げるかが重要
療育手帳は、身体障害者手帳のように住所欄を直すだけでは終わらないことがあります。
広島市は市外からの転入者に対して、転入先の区役所福祉課への申請を案内しています。そのうえで、転入前の住所地で受けた判定を利用できる場合があると説明しています。
利用できない場合は、18歳以上なら知的障害者更生相談所、18歳未満なら児童相談所などで改めて判定を受ける必要があります。
また沖縄県は2026年5月更新の案内で、他都道府県からの転入時には新規での判定が必要としつつ、前住所地の判定資料を使った書類判定により来所せずに済む場合があるとしています。
つまり「他県から転入したら必ず検査を最初から受け直す」とも「以前の療育手帳が無条件でそのまま使える」とも言えません。
まず新住所地の障害福祉窓口に次の内容を確認してください。
- 転入後の交付申請が必要か
- 前住所地の判定結果を利用できるか
- 前の自治体から判定資料を取り寄せる必要があるか
- 本人が再判定のために来所する必要があるか
- 旧手帳の区分と新住所地での区分をどう扱うか
広島市では旧手帳、顔写真2枚、本人確認書類、個人番号が分かるものなどを持ち物として案内しています。これは広島市への転入例です。必要な写真の枚数や様式は引っ越し先で確認しましょう。
転居前と転入後、どちらの自治体に何を聞く?
手続きの行き違いを減らすには、引っ越し前に旧住所地と新住所地の両方へ連絡しておく方法が有効です。
旧住所地に聞くことは、転出に伴う届出が必要か、更新や判定の申請が途中になっていないか、旧手帳をいつ返すのかです。
新住所地に聞くことは、転入申請の名称、受付窓口、必要書類、申請できる時期、旧手帳の提示方法です。
例えば転居予定日が12月10日なら、次のように伝えると具体的な回答をもらいやすくなります。
「12月10日に他県から転入予定です。現在は○○県発行の○○手帳を持っています。等級は○級で、有効期限は○年○月です。転入後は住所変更と新しい交付申請のどちらが必要でしょうか。旧手帳はいつ返却しますか。新しい手帳が届くまで割引などの利用時には何を提示すればよいですか」
電話で必要書類を聞いた段階では申請が完了したわけではありません。転入届を済ませたら、案内された障害福祉窓口で手続きを行いましょう。
写真、本人確認書類、マイナンバーの確認資料、代理人による申請の委任状などが必要になるかは自治体と申請方法によって異なります。
持ち物を聞いたときは、担当窓口名と回答日も控えておくと後日の確認に役立ちます。
旧手帳はいつ返す?新しい手帳が届くまで使える?
引っ越しの片付け中に古い手帳を処分するのは避けましょう。
身体障害者手帳のように住所を訂正して使う自治体もあれば、転入に伴って新しい手帳を交付する自治体もあります。
また療育手帳では、再判定後に新しい手帳ができてから旧手帳と交換する取扱いを案内する自治体があります。
このように旧手帳を返す時期は一律ではありません。
新しい手帳が届く前に交通機関の割引や公共施設の減免を使う予定がある人は、転入先の窓口と利用する事業者の両方に、どの手帳・書類を提示すればよいかを確認してください。
以前の自治体で利用できた支援や割引が、新住所地でも同じ条件で利用できるとは限りません。旧手帳に等級が書かれていることだけで、新しい自治体の助成まで決定したとは考えないようにしましょう。
参考:岐阜県「療育手帳」
更新や再判定を申請している途中で引っ越す場合
特に確認したいのが、すでに旧住所地で更新を申し込んでいるケースです。
例えば精神障害者保健福祉手帳の更新申請を11月に出し、12月に別の県へ引っ越す場合です。
このとき旧自治体へ申請済みであることを伏せて、転入先で新規申請を重ねるのは避けましょう。
神戸市は転入前自治体で更新申請済みの人に対し、その事実を窓口で伝えるよう案内しています。前自治体への照会のため同意書が必要になる場合もあります。
転入先で説明できるよう、次の情報を控えておきましょう。
- 旧自治体に申請した年月日と手続きの種類
- 受付番号や控えの有無
- 提出済みの診断書・判定資料など
- 旧自治体の担当窓口と連絡先
- 現在の手帳の有効期限、次回判定時期
更新申請中であることを伝えれば、旧自治体への照会で進められるのか、転入先で追加の書類が必要かを確認できます。
療育手帳で再判定の予約が入っている場合も同様です。予約を取り消す前に、新住所地で旧判定や申請状況をどう取り扱うかを確認しましょう。
手帳が変わっても、医療費助成や福祉サービスは別に確認する
ここで最後に一つ注意があります。
障害者手帳の変更手続きが終わっても、利用している支援制度がすべて自動で新住所へ引き継がれるわけではありません。
例えば障害福祉サービスの受給者証、自立支援医療の受給者証、自治体独自の医療費助成や各種手当は、それぞれ確認が必要です。
これは手帳そのものとは別の申請・認定に基づく制度だからです。
現在利用している支援を紙やスマートフォンのメモに書き出し、新しい自治体で継続手続きが必要かを聞きましょう。
| 利用中の制度・支援 | 新住所地で確認する内容 |
|---|---|
| 障害者手帳 | 住所変更・転入申請・新手帳の交付方法 |
| 障害福祉サービス | 新たな支給申請、受給者証、区分認定の引継ぎに必要な資料 |
| 自立支援医療 | 受給者証の転入手続き、適用開始日、指定医療機関の扱い |
| 自治体の医療費助成・手当 | 転入先で対象になるか、申請日と必要書類 |
| 交通機関・施設等の割引 | 旧手帳での利用可否、新手帳や登録変更の必要性 |
手帳の住所を変更しただけで別の受給者証まで更新されたと思い込まないことが大切です。
なお障害者支援施設などへの入所に伴う転居では、住民票の住所とは異なる自治体が申請先になる場合があります。この記事は一般住宅間の転居を前提としています。施設への入退所を伴う人は転居前に現在の担当窓口へ管轄を確認してください。
まとめ|転入届とは別に、手帳の担当窓口で引継ぎを確認しよう
障害者手帳を持って他県へ引っ越す場合、住民票の転入届だけで手帳の変更手続きまで終わるとは限りません。
身体障害者手帳は住所変更が中心です。精神障害者保健福祉手帳は有効な旧手帳の等級・期限を引き継げる場合があります。療育手帳は新住所地での交付申請や判定の扱いを確認する必要があります。
まず引っ越し前に手帳の正式名称・発行自治体・等級・有効期限や次回判定日を控えてください。
次に旧自治体へ転出前の手続き、新自治体へ転入申請と必要書類を確認します。旧手帳は自己判断で返却せず、新しい手帳が使えるまでの扱いを担当窓口に聞きましょう。
更新申請中なら受付日と申請内容を必ず伝えてください。手帳以外の助成や受給者証も別に確認すれば、転居後に使いたい制度の手続きを見落としにくくなります。
参考資料
本記事は2026年11月11日時点で確認できる自治体の公式案内をもとに作成しました。実際に必要な届出・書類・期限は転入先の市区町村で確認してください。


