「2026年10月から正社員登用の実績をホームページに載せないと違法になるらしい」
そんな話を聞き、採用サイトや会社概要の修正を急いでいる人事担当者もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、正社員登用制度の内容や登用実績を会社のホームページに掲載することは、2026年10月改正によって一律に義務化されたわけではありません。掲載していないという理由だけで直ちに法律違反になるとはいえません。
ただし、何もしなくてもよいという意味ではありません。
パートタイム・有期雇用労働法第13条では、パート・有期契約社員が正社員などの通常の労働者へ転換する機会を設けるため、企業に一定の措置を講じる義務があります。
今回の改正では、その制度の内容や実績を従業員に明示するよう努めること、ウェブサイトで定期的に公表することが望ましいと示されました。
この記事では必ず行うこと・努めること・公表するとよいことを分けて整理します。登用実績が0人の会社が何を確認し、どのように情報を示せばよいのかも解説します。
2026年10月以降、正社員登用実績のホームページ掲載は義務?
厚生労働省が2026年8月3日に公開した解説では、正社員等への転換制度について、従業員への明示とウェブサイトでの公表を次のように説明しています。
制度の内容や転換実績をパートタイム・有期雇用労働者へ明示するよう努めること。さらに、それらをウェブサイトで定期的に公表することが望ましいという位置づけです。
「望ましい」は、すべての会社がホームページで公表しなければ直ちに違反になるという意味ではありません。
一方、通常の労働者への転換を推進するための措置は、従来から法律上の義務です。ここを混同すると「ウェブサイトに載せさえすれば対応完了」という誤解も生まれます。
| 会社が行うこと | 位置づけ | 実務上の確認 |
|---|---|---|
| 通常の労働者への転換を推進する措置を講じる | 法律上の義務 | 募集の周知、応募機会、転換試験制度などのいずれかが実施されているか |
| 転換制度の内容・実績をパート・有期雇用労働者に明示する | 明示に努める | 制度の対象者、応募方法、過去の実績などを伝えられているか |
| 制度の内容・実績をウェブサイトで定期公表する | 望ましい取組 | 会社サイトや採用ページで分かりやすく公開できるか |
根拠は厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります―3つの改正ポイント」です。
つまりホームページ掲載がないことと、正社員転換を進める措置が何もないことは別問題です。後者は法律上の義務に関わります。
なお、求人票に書かれた「正社員登用あり」を応募者がどう判断するかは、次の記事で詳しく整理しています。

会社が必ず行う「正社員への転換推進措置」とは?
パートタイム・有期雇用労働法第13条は、通常の労働者への転換を推進するために事業主が講じる措置を定めています。
代表的なのは次の三つです。
- 正社員などを募集するときに社内のパート・有期契約社員へ募集内容を知らせる。
- 通常の労働者のポストを新しく配置するとき、対象のパート・有期契約社員に応募する機会を与える。
- 一定の資格を持つ人を対象とした転換試験制度など、通常の労働者への転換を推進する措置を設ける。
法律はこれらのいずれかの措置を講じることを求めています。すべての会社に同じ登用試験の設置を義務付けているわけではありません。
例えば正社員の中途採用を行う会社なら、外部へ求人を出す際に既存のパート・有期契約社員にも募集内容を知らせる方法が考えられます。
一方、転換試験制度を採用しているなら、対象者や選考方法が不明なままでは従業員がその制度を利用しにくくなります。
「試験制度が就業規則に書かれているから安心」と考える前に、対象者が内容を知り、必要なときに応募できる状態になっているかを確認しましょう。
措置を講じる義務は、毎年必ず正社員登用者を出す義務とは異なります。選考を行った結果、対象者が基準を満たさず登用者が0人だったというだけで、直ちに法律違反になるわけではありません。
ただし実績0人という結果だけでは、必要な措置を実施していたかどうかも分かりません。募集の周知記録や応募・選考の機会を設けた資料を確認してください。
根拠:厚生労働省「無期転換ルールや正社員への転換について」。
正社員登用制度を社内で知らせていれば、ホームページは不要?
まず法律上の転換推進措置が実際に行われているかを確認します。そのうえで、社内向けの明示を充実させることが2026年改正の趣旨に沿った対応になります。
例えば次のような方法があります。
- 就業規則や正社員転換規程に対象者と申込方法を記載する
- 社内掲示板やイントラネットで制度と募集内容を案内する
- パート・契約社員へ社内メールで案内する
- 契約更新時の面談などで登用希望と制度の内容を説明する
ここで注意したいのは、制度の周知と実際の募集時の案内を混同しないことです。
「うちには登用試験があります」と伝えていても、実際の募集が行われた際に応募条件や申込期間が従業員へ届いていなければ、十分な運用とはいえません。
一方、ウェブサイトがない中小企業でも、転換推進措置が適切に実施されていれば、正社員登用実績の専用公開ページがないことだけで第13条違反になるわけではありません。
社内でどのように伝えたかを確認できるよう、告知した日付や資料を保存しておくと実務上の説明がしやすくなります。
正社員登用の実績が0人でも、ホームページに書くべき?
実績が0人の場合も、ウェブサイトで公表すること自体は一律の法的義務ではありません。
ただし公開するのであれば、数値を曖昧にせずどの期間に、何を、何人として集計したのかを分かるようにしておくと誤解を防げます。
「昨年度は登用者がいなかった」という事実と「制度が存在しない」という状態は違います。制度を実施しているなら、その条件と実績を分けて説明できます。
実績0人の記載例
例えば架空の会社で、2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)に登用者が0人だった場合は次のような書き方が考えられます。
正社員登用制度について
当社ではパートタイム・有期契約社員を対象に、所定の応募条件を満たす方の正社員登用選考を実施しています。応募条件や募集時期は社内掲示と社内メールでご案内しています。
対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
正社員登用者数:0人※制度の利用には所定の条件と選考があります。登用を保証するものではありません。
これは記載例であり、法定の統一様式ではありません。実際に行っていない選考制度や募集実績を掲載してはいけません。
また、0人だった理由が「応募がなかった」のか「選考の結果、登用がなかった」のか「その年度は募集を行わなかった」のかは別です。
説明する場合は社内の記録で確認できた範囲にとどめ、採用保証に見える表現や推測した理由を付け足さないようにしましょう。
正社員登用制度をウェブ公表するなら、最低限何を載せる?
厚生労働省は制度内容や転換実績などの定期公表を望ましい取組として示していますが、全企業に共通する掲載ページの名前や集計様式を一律に指定しているわけではありません。
会社で公開すると決めたら、次の情報が整っているか確認します。
| 掲載項目 | 書く内容の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 制度の対象者 | パートタイム社員・有期契約社員など | 実際の社内規程と一致させる |
| 応募・選考方法 | 社内募集、面談、試験など | 必須条件と実施していない手続きを混ぜない |
| 募集・申込の案内先 | 人事担当、イントラネットなど | 社員が実際に使える連絡先を示す |
| 転換実績 | 対象期間と登用人数 | 集計期間・定義を明確にする |
| 更新時点 | 2026年11月現在など | 古い実績を最新と誤認させない |
人数を示す場合、無期契約へ変更しただけで正社員の待遇になっていない人を「正社員登用者数」に含めるかは、会社の定義と実際の契約内容を確認してから決めてください。
無期転換と正社員登用は同じ手続きではありません。単に契約期間が無期限になった人を、説明なしに「正社員になった人数」へ含めると誤解を招くおそれがあります。
採用サイトに「登用実績あり」とだけ書くより、対象年と人数を明示した方が応募者も制度の現状を判断しやすくなります。
2026年10月改正で、ウェブ公表以外に必ず対応することは?
今回の改正では、ウェブサイトの情報公開とは別に、雇い入れ時の労働条件の書面明示事項にも変更があります。
2026年10月1日以降にパート・有期雇用労働者を雇い入れる場合や、労働契約を更新する場合には、正社員との待遇の相違の内容・理由などについて「説明を求めることができる」旨を明示する必要があります。
これは努力目標ではなく、文書の交付などによる明示が必要な事項です。
一方、今回の記事で扱う正社員登用実績のホームページ掲載は「望ましい」取組です。
「登用実績をサイトに公表するか」という検討に追われて、雇用契約書・労働条件通知書の必須記載事項の見直しを忘れないようにしましょう。
ただし労働条件通知書の記載事項をこの記事ですべて解説する必要はありません。採用・契約更新で使う書面が新しい基準に対応しているかは、厚生労働省の同一労働同一賃金特集ページで確認できます。
人事担当者は何から始める?公開前の確認順
ホームページを修正する前に、次の順序で社内の実態を確認すると無駄な作業を減らせます。
- 転換推進措置の実施状況を確認する。正社員募集の周知、応募機会、試験制度など、現在実施している措置を特定する。
- 制度の内容を整理する。対象者、選考基準、募集時期、問合せ先を転換規程や運用資料と照合する。
- 従業員への案内を確認する。就業規則・メール・掲示・面談で何を説明しているか、必要な情報が伝わっているか見直す。
- 過去の実績を集計する。正社員登用の対象期間と実際の人数を記録で確認し、0人であればそのまま記載できるようにする。
- ウェブ公表の要否と内容を決める。公開する場合は社内規程との食い違いや古い数字がないか点検し、更新担当者を決める。
この順番なら「法律上の措置がないまま公表ページだけ作る」という事態を避けられます。
もし社内に転換推進の措置が一つもなく、どの制度を設ければよいか判断できない場合は、最寄りの都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する方法があります。
法律上の措置に該当するかの確認と、望ましいウェブ公表の進め方は分けて相談すると整理しやすくなります。
まとめ|「登用実績を載せない=違法」ではない
2026年10月1日以降、パートタイム・有期雇用労働者への雇用管理のルールが見直されました。
ただし正社員登用制度や転換実績を会社サイトへ定期的に掲載することは、すべての企業に一律に課された法的義務ではありません。厚生労働省が示しているのは「望ましい」取組です。
一方、正社員などの通常の労働者への転換を進める措置を講じることは法律上の義務です。制度の内容と実績について従業員への明示に努めることも重要になります。
実績が0人でも、制度が存在するなら条件と対象期間を正確に説明できます。人数を増やして見せたり、必ず登用されると誤解させたりする必要はありません。
まず自社で実施している転換推進措置と社内での案内方法を点検し、その上で必要な情報公開を検討しましょう。
参考にした公式資料
※2026年11月11日時点の公表内容を確認。2026年10月1日施行・適用の改正を対象にしています。


