「退職したので国民年金の免除申請を出した。でも4月から学生になった場合はどうなるの?」
すでに申請書を提出しているのに、今度は学生納付特例の案内が届いた。
「前の申請は無効になる?」「もう一度申請すると二重申請にならない?」「審査結果が届くまで待ったほうがいい?」
こんな疑問が出てきますよね。
結論からいうと、一般の免除・納付猶予を申請した後に学生になった場合は、在学期間について学生納付特例を別に申請する必要があります。
ただし、最初の申請がすべて無効になるわけではありません。
入学前の期間は一般の免除・納付猶予、入学後の在学期間は学生納付特例というように対象月を分けて考えます。
さらに日本年金機構の申請書には、すでに提出した免除申請に学生期間が含まれていた場合、最初の申請を受理した日などに学生納付特例の申請があったとみなす規定もあります。
この記事では、3月に免除申請を提出して4月に入学したケースを例に、申請をやり直す必要があるのか、どの月が対象になるのかを解説します。
免除申請を出した後に入学しても、学生納付特例は別に申請する
国民年金には、保険料を払うことが難しい人を対象とした制度が複数あります。
今回関係するのは、次の2つです。
| 制度 | 主な対象 | 申請する年度 |
|---|---|---|
| 一般の免除・納付猶予 | 所得が少ない人や失業した人など(原則として学生を除く) | 7月~翌年6月 |
| 学生納付特例 | 対象校に在学し、本人の所得要件などを満たす学生 | 4月~翌年3月 |
例えば退職後に保険料を払えなくなった人は、一般の免除・納付猶予を申請できます。
一方、大学や専門学校などの対象校に入学した後は学生納付特例を利用することになります。
学生納付特例は、在学中の保険料の納付を猶予する制度です。免除とは異なり、承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれますが、追納しなければ将来の年金額には反映されません。
ここで間違えやすいのが、一般の免除申請を出していれば、学生納付特例にも自動的に切り替わると思ってしまうことです。
日本年金機構の「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」には、免除等の承認期間中に学生となった場合は学生納付特例を申請するよう記載されています。
また、申請済みの期間に学生期間が含まれていた場合も、改めて学生納付特例申請書を提出する扱いです。
つまり、最初の申請書を提出したという事実だけでは学生期間の手続きは完了しません。
なお、学生納付特例を利用できるのは国民年金の第1号被保険者で対象校に在学し、本人の所得要件などを満たす人です。学生でも厚生年金に加入している期間は扱いが異なります。
退職後の一般免除や失業による特例については、以下の記事で詳しく説明しています。

3月に免除申請、4月に入学した場合はどうなる?
具体例で考えてみましょう。
次のようなケースです。
- 2026年2月末に会社を退職した
- 3月上旬に国民年金の一般免除を申請した
- 4月1日に大学へ入学した
- まだ免除申請の審査結果は届いていない
この場合、3月と4月以降では申請する制度が異なります。
| 対象期間 | 状況 | 申請する制度 |
|---|---|---|
| 2026年3月 | 退職後、入学前 | 一般の免除・納付猶予 |
| 2026年4月~6月 | 大学に在学中 | 学生納付特例 |
| 2026年7月~2027年3月 | 引き続き在学中 | 学生納付特例 |
※国民年金の第1号被保険者であり、各制度の申請要件を満たすことを前提とした例です。
3月分は最初の免除申請で審査される
3月はまだ学生ではありません。
そのため、3月分の保険料は最初に提出した一般免除・納付猶予の対象として考えます。
今回の例では2026年3月分は「2025年度(令和7年度)」の一般免除に該当します。
申請が受理され、必要な条件を満たしていれば3月分について免除・猶予の審査が行われます。
4月に学生になったからといって、3月分まで学生納付特例で申請し直すわけではありません。
4月以降は学生納付特例の申請が必要
4月1日に入学した場合、4月分からは学生納付特例の対象になるかを確認します。
今回の例で学生納付特例の申請対象となる年度は「2026年度(令和8年度)」です。
対象期間は2026年4月から2027年3月までとなります。
ここで注意したいのが、一般免除と学生納付特例では年度の区切りが違うことです。
最初に提出した一般免除の2025年度分は2026年6月までが対象です。
しかし、学生納付特例の2026年度分は2027年3月までです。
そのため、最初の免除申請に4月から6月までが含まれていたとしても、在学期間について学生用の申請書を別に提出します。
最初の申請書にどこまでの期間を書いたかではなく、実際に何月から学生になったかが重要です。
一般免除の年度の区切りや、過去の月までさかのぼって申請できる期間については、以下の記事で確認できます。

免除申請の結果待ちと承認後ではどう対応する?
ここからは、最初の免除申請がどの段階まで進んでいるかで考えます。
① まだ審査結果が届いていない場合
3月に一般免除を申請し、4月に学生になったものの審査結果が届いていないケースです。
この場合は、一般免除の結果が届くまで何もしないのではなく、学生になったことを伝えて学生納付特例の申請を進めます。
日本年金機構の一般免除申請書には、申請後おおむね2~3か月で審査結果が送付されると案内されています。
3月に申請した人が4月時点で結果を受け取っていなくても、それだけで申請に問題が生じているとは限りません。
ただし、最初の申請を出した時点では、まだ入学していなかった場合もあるでしょう。
そのため年金事務所には、次の内容を伝えます。
「3月に一般免除を申請しましたが、4月1日から大学生になりました。最初の申請は審査中です。3月分は一般免除、4月以降は学生納付特例として手続きを進めたいです」
これなら何を確認したいのかが伝わります。
大切なのは、最初の申請を自己判断で取り下げないことです。
一般免除の対象となる3月分まで取り下げると、その月について改めて対応が必要になる可能性があります。
まずは最初の申請の受理状況を確認し、在学期間について必要な学生用申請書を提出しましょう。
② すでに一般免除が承認されていた場合
次に、一般免除が承認された後で学生になったケースです。
例えば1月から一般免除の承認を受けていた人が4月に入学した場合です。
この場合も、学生になった後の期間について学生納付特例を申請する必要があります。
日本年金機構の申請書にも、一般免除等の承認期間中に学生となった場合の案内が明記されています。
すでに承認通知書が届いているからといって、在学期間について何もしなくてよいわけではありません。
一方、入学前に承認された月まで自分で取り消す必要があるとは限りません。
年金事務所に承認通知書と入学日を伝え、一般免除として扱われる月と学生納付特例の審査対象になる月を確認してください。
なお、学生納付特例は申請すれば必ず承認される制度ではありません。
本人の前年所得や対象校への在学状況などを基に審査されます。
最初の免除申請日が引き継がれる?「みなし申請日」の扱い
今回の手続きで、もう一つ知っておきたいことがあります。
それが「みなし申請日」です。
日本年金機構の一般免除申請書には、すでに申請した期間に学生期間が含まれていた場合、改めて学生納付特例申請書を提出することに加えて、申請日をみなす扱いが記載されています。
具体的には、先の一般免除申請を受理した日、または学生となった日に、学生納付特例の申請があったものとみなすという内容です。
例えば次のようなケースです。
- 3月10日:一般免除を提出
- 4月1日:大学に入学
- 5月20日:学生納付特例の申請書を提出
この場合、学生納付特例の申請書を実際に提出したのは5月20日です。
しかし、最初の免除申請がすでに受理されており、その申請期間に学生期間が含まれていれば、みなし申請日の規定が関係します。
ここで確認しておきたいのは、次の2点です。
1つ目は、どの日が申請日として扱われるか。
一般免除を提出した日と年金事務所等が受理した日は、必ずしも同じとは限りません。
さらに今回のように、一般免除を申請した日と学生になった日が異なるケースもあります。
そのため、最初の申請の受理日と入学日を伝え、どの日が学生納付特例のみなし申請日に該当するかを確認します。
2つ目は、何月分が学生納付特例の審査対象になるか。
みなし申請日の扱いがあることと、希望した期間がすべて承認されることは別の話です。
実際の在学期間、申請対象年度、本人の所得要件などによって審査されます。
先ほどの例なら、2026年4月分から学生納付特例の対象になるかを確認する必要があります。
「前に免除申請を出しているから大丈夫」と考えるのではなく、学生用の申請書を提出したうえで、対象月を確かめておきましょう。
参考:日本年金機構「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」注意事項6(4)(5)
学生納付特例の申請に必要な書類と手続きの進め方
実際に申請するときは、最初の一般免除の状況が分かるものと、学生であることを証明するものを準備します。
用意しておきたいもの
| 書類・情報 | 確認する目的 |
|---|---|
| 最初の一般免除申請書の控え、電子申請の受付結果など | 申請時期と対象期間を確認する |
| 一般免除の承認・却下通知書(届いている場合) | すでに審査された月と結果を確認する |
| 学生証の写し、または在学証明書の原本 | 学生であることと在学期間を証明する |
| 基礎年金番号が分かる書類、またはマイナンバー関係書類 | 申請者の確認に使う |
| 退職・失業を証明する書類(該当する場合) | 失業に伴う特例を申請する場合に使う |
学生証は入学年月日や有効期限などが分かるようにし、裏面に必要な記載があれば裏面の写しも用意します。
学生納付特例の手続きは、住民登録のある市区町村の国民年金窓口や年金事務所で行えます。
郵送やマイナポータルからの電子申請にも対応しています。学校が申請の代行事務を行っている場合は、学校で提出できることもあります。
申請書は日本年金機構の公式サイトからダウンロードできます。
年金事務所には何を確認すればいい?
今回のように一般免除を提出済みの場合は、学生用の申請書を新しく出すだけでなく、先の申請との関係を確認しておくと安心です。
例えば、次のように相談できます。
2026年3月に国民年金の一般免除を申請しました。
その後4月1日から大学に入学しました。
最初の申請には4月から6月までの期間も含まれています。
学生納付特例の申請書を提出したいのですが、一般免除の受理日と学生になった日のどちらが申請日として扱われますか?
また、3月分は一般免除として審査され、4月以降は学生納付特例の対象になるという理解でよいでしょうか?
このように聞けば、最初の一般免除の処理と学生納付特例の対象月をまとめて確認できます。
すでに承認通知書が届いている場合は、その通知書に記載された承認期間も伝えましょう。
なお、学生納付特例は本人の前年所得を基に審査されます。退職前の所得が高い場合でも、失業に伴う特例に該当することがあります。
退職・失業を証明する書類が必要になる場合があるため、すでに一般免除申請で提出した書類を再度添付する必要があるかも確認してください。
過去に同じ失業の理由で証明書類を提出している場合は、改めて添付する必要がないと日本年金機構は案内しています。
まとめ|入学前の月と学生になった後の月を分けて確認しよう
国民年金の免除申請を提出した後に大学や専門学校へ入学した場合は、在学期間について学生納付特例の申請が必要です。
今回のポイントを整理します。
- 入学前の月は一般の免除・納付猶予の対象として確認する
- 入学後の在学期間は学生納付特例を別に申請する
- 最初の一般免除が審査中でも、学生用の申請を進める
- 一般免除が承認済みの場合も、在学期間の扱いを確認する
- 申請日をみなす規定があるため、最初の申請の受理日と入学日を確認する
最初の免除申請を出したのだから、もう何もしなくてよいと思ってしまうかもしれません。
しかし、一般の免除と学生納付特例は別の制度です。
一方で、学生になったからといって最初の申請をすべてやり直す必要があるとも限りません。
まずは「何月から学生になったか」「最初の申請はいつ受理されたか」「どの月をどちらの制度で審査するか」の3点を確認しましょう。
そのうえで学生納付特例の申請書を提出すれば、入学前の期間まで自己判断で取り下げることなく手続きを進められます。
参考資料
本記事は2026年11月11日時点で確認できる日本年金機構の公式資料を基に作成しています。

