就労準備支援は家族だけでも相談できる?本人が窓口へ行けないときの進め方

社会保険・年金・生活支援

成人した子どもや配偶者が長く仕事をしておらず、家族として何かできないか悩むことがあります。就労準備支援という制度を知っても、本人が外出や人と話すことに不安を感じていて窓口へ行けない場合、家族だけで相談してよいのか迷いますよね。

本人が来所できなくても、家族だけで相談を受け付けている窓口があります。ただし家族が相談したことと、本人が就労準備支援を利用することは別です。本人の希望や同意を確かめながら、どのように支援につなぐかを相談員と考えていきます。

家族の希望だけで本人の利用を決めたり、突然の訪問を手配したりする必要はありません。まずは本人が住んでいる地域の自立相談支援機関に、家族のみで相談できるか確認しましょう。

家族だけの相談と本人の利用開始は別の段階

生活困窮者自立支援制度の就労準備支援は、すぐに求人応募することが難しい人などに対して、生活習慣や社会との関わり、就労に向けた準備を段階的に支援するものです。

家族からの相談を受け付けている自治体もあります。例えば座間市は本人のほか家族や関係者からの相談を案内しています。東京都のリスタ!NETに掲載されている文京区の窓口情報でも、家族だけの相談が可能とされています。

ただし相談を受け付けてもらえることと、本人がプログラムに参加することは同じではありません。

段階 誰が関わる? 確認したいこと
家族が初回相談をする 家族と相談窓口 本人不在で相談できるか、何を話せるか
支援者が本人との接点を考える 本人・家族・相談員など 電話、面談、訪問など本人が受け入れられる方法
本人が就労準備支援を利用する 本人と支援機関 本人の希望・同意、利用条件、支援内容

草加市の就労準備支援の案内では、本人の利用希望と同意が利用要件として示されています。厚生労働省の質疑応答集でも、本人の同意を得て支援することを基本としています。

家族が窓口を予約しただけで本人の利用申込みまで完了するわけではありません。

最初の電話で伝えることは7項目で十分

初回相談では、家族がすべての事情を正確に説明できる必要はありません。分かることだけを整理し、分からない点はそのまま伝えましょう。

メモすること 伝え方の例
本人の居住地 ○○市に住んでいます
家族との関係 成人した子どもについて相談したいです
働いていない期間 数年ほど仕事をしていません
外出・会話で困る場面 外出はできる日もありますが、初対面の人との面談をためらっています
本人が話している希望 本人は働きたいと言ったことがあります/希望はまだ分かりません
現在つながっている窓口 ほかの相談先はありません/相談中の機関があります
家族自身の困りごと どう声をかけたらよいか分からず困っています

本人が話したことと、家族がそう感じていることは分けて伝えるとよいでしょう。例えば「本人は働きたくないと言っている」と「家族から見ると働く話を避けているように見える」は同じではありません。

無職であることだけで病気やひきこもりと決めつける必要もありません。本人の状況を診断名で説明できなくても、まず相談できます。

家族だけで相談したいときの電話文例

窓口には次のように伝えると、家族相談の可否と本人への連絡方法を一緒に確認できます。

成人の家族の働く準備について相談したいです。本人はまだ来所できません。まず家族だけで相談できますか。本人への電話や訪問については、事前に進め方を相談したいです。

電話で話すことが難しい場合は、自治体の公式案内にメールや問い合わせフォーム、予約方法が掲載されていないか確認しましょう。すべての窓口がメール相談に対応しているわけではありません。

初回相談の時点で通帳や診断書などの詳しい資料が必要とは限りません。持参する書類は先に窓口へ確認してください。

本人が相談を知らない・行きたがらないときは?

家族が相談を考えていることを本人が知っているかどうかで、窓口との話の進め方は変わります。

本人の状況 家族が窓口へ伝えること 避けたい対応
相談を知っていて関心がある 本人が望む連絡方法や面談時間 急に長時間の面談を設定する
相談することをまだ知らない 本人へ伝える前に相談したいこと 本人に無断で利用登録を進める
支援を望んでいない 本人の意思と家族の困りごとを分ける 無理に署名させる、訪問を強行する

本人が相談を知らない場合は、そのことを窓口へ率直に伝えましょう。相談しただけで本人へ電話や郵便が届くのか、家族への連絡先はどこにするかなども確認できます。

家族が本人になりすまして連絡したり、本人の利用同意欄へ無断で署名したりしないようにしてください。代理の手続きが必要な事情がある場合は、窓口へ適切な方法を確認しましょう。

本人に説明するなら「相談員から説明を聞く方法を一緒に考えたい。今すぐ仕事に応募するか決める話ではないよ」と伝える方法もあります。返事を急がせず、どの言い方なら負担が少ないかを相談員に聞いてみましょう。

本人が来所できない場合は訪問や短時間の相談を聞いてみる

窓口へ行くことが難しくても、支援者との接点を作る方法は来所だけとは限りません。厚生労働省の質疑応答集では、本人の同意を得ることを基本としつつ、同意に至らない段階での継続的な関わりや訪問支援の考え方が示されています。

ただし訪問支援が制度上可能だからといって、どの自治体でもすぐに自宅訪問をしてもらえるわけではありません。地域の実施体制や本人の状況に応じて相談する必要があります。

初回相談では、家族との継続面談、短時間の顔合わせ、電話での説明、訪問の可否などを聞いてみましょう。本人が受け入れやすい方法を一緒に探すことが目的です。

例えば本人が長時間の面談を嫌がるなら、まず相談員の名前と役割を家族から伝えるだけにする、本人が希望すれば短時間の電話を検討するなど段階を分ける方法があります。具体的な進め方は相談員と確認してください。

本人が同意しなくても家族の相談は続けられる?

本人がすぐに就労準備支援を利用したいと思わない場合でも、家族が困りごとを相談できる窓口はあります。本人の参加を急がせることだけが家族相談の目的ではありません。

相談員には「本人が利用を希望しない場合、家族としてどのような相談を続けられますか。次に連絡する目安や、状況が変わったときの相談先を教えてください」と尋ねるとよいでしょう。

家族自身の生活費や介護負担、日常生活の不安なども相談して構いません。就労準備支援の利用条件に当てはまらない場合でも、別の相談先を案内してもらえることがあります。

一方で医療上の緊急性や自傷他害の差し迫った危険がある場合は、通常の就労相談だけで対応しようとせず、適切な医療・緊急窓口へ相談してください。

相談内容や本人への連絡はどのように扱われる?

家族が本人の状況を伝えるときは、相談内容を誰が共有するか、本人へ連絡する場合の方法、郵便物の送付先などを受付時に確認しておきましょう。

例えば本人が相談を知らない場合は「本人に直接連絡する前に家族へ相談してほしい」と希望を伝えられます。ただし希望どおりに扱えるかは窓口の制度と個別の事情によります。秘密保持を理由に一切の情報共有がないと約束することはできません。

次回の相談日や連絡先を決めておけば、本人の気持ちや状況が変わったときに改めて相談しやすくなります。

まとめ|家族の初回相談から本人のペースに合わせて進める

本人がまだ窓口へ行けなくても、家族だけで就労準備支援について相談できる窓口があります。ただし家族の相談と本人の利用開始は別です。

まず本人の居住地を担当する自立相談支援機関へ、家族相談が可能か確認しましょう。本人への電話・訪問の進め方、本人の希望や同意の確認方法、次回の相談予定を一緒に決めることが大切です。

家族だけで抱え込まず相談を始めることと、本人の意思を尊重することは両立できます。

参考資料

2026年11月時点の公的案内をもとに説明しています。家族相談の受付方法、本人への連絡や訪問の可否、利用条件は本人の居住地を担当する機関に確認してください。