「介護保険の改正でケアプランが有料になる」と聞くと、親が施設に入居している場合や自宅で介護サービスを利用している場合に、毎月の負担が増えるのか気になりますよね。
2026年の改正で、自宅で暮らす人のケアプランが一律に有料になったわけではありません。公布された改正法には、一定の登録施設に入居する人を対象とした新たな相談支援の仕組みが盛り込まれています。現行の居宅介護支援とは別の制度として確認する必要があります。
2026年11月時点では新サービスはまだ施行されていません。施行に向けた資料では2028年12月1日の開始方針が示されていますが、法律上の施行日は公布後3年以内の政令で定める日とされています。入居先が対象になるか、実際の自己負担がいくらになるかは現時点の情報だけでは確定できません。
自宅のケアプランと登録施設の新しい支援は別
ケアプランは介護サービスをどのように利用するかを整理する計画です。現在の居宅介護支援では、介護保険の対象となるケアプラン作成等について利用者負担はありません。
一方で2026年公布の改正法には「登録施設介護支援」「登録施設介護予防支援」という新たな仕組みが設けられています。一定の施設に入居する人への相談支援を対象とするもので、現行の居宅介護支援がそのまま一斉に有料化されるという話ではありません。
| 利用状況 | 計画・相談支援の扱い | 費用を確認する場所 |
|---|---|---|
| 自宅で居宅介護支援を利用 | 現行制度ではケアプラン作成等の利用者負担なし | 担当ケアマネ・居宅介護支援事業所 |
| 登録施設に入居し新支援の対象となる場合 | 改正法で新たな支援類型と利用者負担を規定 | 施設の登録状況・新サービスの説明 |
| 介護付きホームで特定施設入居者生活介護を利用 | 特定施設サービスの中で計画や介護が提供される仕組み | 重要事項説明書・特定施設サービス契約 |
この表は制度の区別を示したものです。入居施設の名称だけで新制度の対象かどうかを判断することはできません。
住宅型有料老人ホームやサ高住なら対象になる?
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)では、住まいの契約と外部の介護サービスの契約を分けている場合があります。ただし同じ名称でも施設の指定や提供サービスは異なります。
一方で「介護付き有料老人ホーム」は特定施設入居者生活介護の指定を受けていることが一般的です。介護保険上のサービスの組み立て方が異なるため、住宅型やサ高住と同じものとして計算しないようにしましょう。
新制度の対象を確認するときは、住宅型か介護付きかという呼び名だけでなく、特定施設入居者生活介護の指定の有無と、改正法に基づく登録施設になるかを施設へ確認することが重要です。
施設に入居していても外部のケアマネジャーと居宅介護支援の契約を結んでいる場合があります。現在の契約形態と新制度で変更される契約を分けて確認しましょう。
いつから始まる?法律と施行方針を分けて確認
改正法は2026年6月25日に公布されています。ただし公布された日から新たな支援の自己負担が発生するわけではありません。
| 情報の段階 | 2026年11月時点で分かること | 注意点 |
|---|---|---|
| 公布済みの法律 | 登録施設向けの新しい相談支援類型を設ける | 公布とサービス開始は別 |
| 施行に向けた方針資料 | 登録制度は2027年12月、支援サービスは2028年12月1日とする方針 | 方針を確定した請求開始日と混同しない |
| 政令・報酬等の詳細 | 法定の施行日や報酬・適用条件の確認が必要 | 個人の月額負担を現段階で断定しない |
法律上は公布後3年以内に政令で定める日から施行される仕組みです。厚生労働省の公表資料には2028年12月1日の施行方針が示されていますが、本記事で確認した資料だけでは、その日を確定させる公布政令までは確認できていません。
また2027年12月の登録制度開始方針と、2028年12月の新しい支援開始方針は別です。施設が登録された時点で入居者全員に新料金が請求されるという意味ではありません。
事業者の指定や登録に関する経過措置が設けられる場合も、それを入居者全員の自己負担が一定期間免除される制度と読み替えないようにしましょう。
今の施設費にいくら上乗せされる?
新制度に伴う負担が気になる場合でも、現時点で全国一律の月額を作って計算することはできません。
介護サービスの自己負担割合が1割・2割・3割のどれか分かっていても、適用される報酬額や対象条件が確定しなければ新たな計画支援費の月額は計算できません。
さらに施設の請求書には、家賃や管理費、食費、介護保険サービスの自己負担、保険外サービスなどが含まれることがあります。新しい支援の費用を考えるときは、現在のどの項目と重なるのかを確認し、同じサービスを二重に加算しないことが大切です。
| 現在の請求項目 | 確認すること |
|---|---|
| 家賃・居住費 | 新しい支援費とは別の住居費か |
| 食費・管理費 | 施設との契約で定められた費用か |
| 個別の介護サービス利用料 | 外部サービスか、特定施設サービスか |
| ケアマネジャーの相談・計画支援 | 現在どの事業所と契約しているか |
| 今後案内される新支援費 | 新制度の対象・適用時期・報酬が示されているか |
今の月額に仮の金額を足すより、契約と請求の内訳を確認しておくほうが、制度が始まるときに比較しやすくなります。
入居先が対象か確認するための3つの書類
親がすでに施設に入居している場合は、まず入居契約書、重要事項説明書、介護サービスの契約書・請求明細をそろえましょう。
入居契約書
施設の正式名称、契約相手、住居費や管理費などを確認します。施設のパンフレットにある通称だけで介護保険上の区分を判断しないようにしましょう。
重要事項説明書
施設の類型、介護サービスの提供方法、特定施設入居者生活介護の指定の有無などを確認します。改正後の登録施設に該当する見込みがあるかも施設に尋ねましょう。
現在のサービス契約書と請求内訳
担当ケアマネジャーの所属事業所、居宅介護支援の契約、外部の訪問介護や通所介護などの利用状況を確認します。現在の費用と新制度で変わる可能性がある部分を分けて整理できます。
施設へ聞く質問と回答の残し方
制度が始まる前に、施設へ次のように確認すると具体的です。
- こちらの施設は新しい登録施設制度の対象になる予定ですか。
- 特定施設入居者生活介護の指定は受けていますか。
- 現在の担当ケアマネジャーとの契約は制度開始後どうなりますか。
- 新たな利用者負担が発生する場合、いつ、どの書面で説明されますか。
- 現在の家賃・食費・介護サービス費と、新しい計画支援費はどう区別されますか。
- まだ決まっていない内容は、次にいつ確認できますか。
「未定です」と回答された場合は、確認日、担当者、未定の項目、次の案内予定をメモしておきましょう。施設だけで分からない場合は所在地の市区町村の介護保険担当にも確認できます。
施設から新たな契約書や重要事項説明書の改定案が示された場合は、費用の項目、適用日、契約相手、現在のサービスとの関係を確認してから判断してください。
今後の政令・報酬公表後に見直すこと
新制度の詳細が公表されたら、まず正式な施行日を確認します。次に対象となる登録施設と利用者の条件、サービスの報酬額、利用者負担の計算方法を確認しましょう。
その後、入居先から示される新しい契約内容と請求見込額を現在の請求書と比べます。施設が登録制度の対象になったかどうかと、個々の入居者にいつから何の費用が発生するかは別に確認する必要があります。
自宅で居宅介護支援を利用している場合も、今後の制度変更は公的案内で確認してください。ただし今回の登録施設向け新支援の話だけを理由に、現行の自宅のケアプランがすでに有料になったと考える必要はありません。
まとめ|今すぐ一律にケアプランが有料になるわけではない
2026年の介護保険改正で登録施設に入居する人向けの新しい相談支援制度が設けられます。しかし現行の居宅介護支援が一律に有料化されたわけではなく、新しい支援も2026年11月時点では未施行です。
施行資料には2028年12月1日の開始方針が示されていますが、正式な施行日や個々の負担額は政令・報酬等の公表状況を確認する必要があります。
親の施設が対象か気になる場合は、施設の正式な類型と指定、現在のケアマネ契約、請求内訳を確認しましょう。金額が確定していない段階で家計に新しい固定費を勝手に上乗せしないことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「改正法の公布通知」
- 厚生労働省「改正概要」
- 厚生労働省「登録施設介護支援等に関する資料」
- 厚生労働省「第138回介護保険部会 施行に関する資料」
- 厚生労働省「介護保険部会」掲載ページ
- 介護サービス情報公表システム「居宅介護支援」
本記事は2026年11月9日時点で確認された公表資料をもとにしています。今後の施行政令、報酬告示、自治体や施設の最新案内によって内容が変わる場合があります。


