地震や豪雨、台風で自宅が被害を受けたときは、片付けや修理の手配だけでも大変です。「罹災証明書を取れば支援金が出るの?」「修理業者に頼んでから申請してもいい?」と迷う人もいるでしょう。
まず安全を確保し、可能な範囲で被害を写真に残して市区町村へ相談してください。住宅の被害に関する支援は、大きく分けると「生活再建のためのお金」「住まいの応急修理」「当面暮らす場所」の3つです。
罹災証明書は重要な資料ですが、取得しただけですべての支援が自動的に支給されるわけではありません。制度ごとに対象条件と申請が必要です。特に応急修理は工事を始める前に自治体へ確認しましょう。
被災した家の支援は「お金・修理・仮住まい」で分ける
まず何に困っているかで相談先を整理します。
| 今必要なこと | 主な制度・支援 | 最初の確認先 |
|---|---|---|
| 住宅を再建するためのお金 | 被災者生活再建支援金 | 被災した市区町村の支援金窓口 |
| 壊れた家の必要な部分を直したい | 災害救助法による住宅の応急修理 | 市区町村の住宅・災害救助担当 |
| 今の家に住めない | 応急仮設住宅、借上型仮設住宅、公営住宅等 | 市区町村の住まいの相談窓口 |
これらは同じ制度ではありません。支援金は対象世帯への現金給付ですが、応急修理は自治体が修理業者へ依頼・支払う仕組みが基本です。仮設住宅などは当面の住まいを確保する支援です。
対象となる災害や地域、被害区分によって使える制度が変わります。持ち家か借家かによっても確認すべき条件が異なるため、自治体の当該災害の案内を確認してください。
片付けや工事の前に写真を撮り、罹災証明書を申請する
安全が確保できている場合は、片付けを始める前に被害状況を記録しておきましょう。
内閣府は住家の被害写真について、建物の外観を複数方向から撮ることや、浸水した場合は浸水の高さ、各部屋の被害状況を残すことなどを案内しています。
- 建物の外観を可能な範囲で四方向から撮る
- 屋根・壁・床など壊れた部分を撮る
- 浸水した場合は水位が分かる跡を撮る
- 各部屋と家財の被害を記録する
- 撮影日や被害を受けた場所をメモする
倒壊や感電、土砂崩れなどの危険がある場所へ撮影のために立ち入ってはいけません。写真を撮れなかった場合も自治体へ状況を説明してください。
罹災証明書は市区町村が住家の被害程度を認定して証明するものです。被災者生活再建支援金などの手続きで必要になることがあります。
ただし、罹災証明書の交付と各支援制度の認定・支給は別の手続きです。証明書に記載された被害区分だけで、すべての制度の対象になると決まるわけではありません。
被災者生活再建支援金はいくらもらえる?
被災者生活再建支援制度は、一定規模の自然災害によって住宅に著しい被害を受けた世帯の生活再建を支援する制度です。
支援金には住宅の被害程度などに応じた基礎支援金と、住宅の再建方法に応じた加算支援金があります。
例えば複数人世帯で住宅が全壊し、新たに住宅を建設・購入する場合は、基礎支援金100万円と加算支援金200万円の合計300万円が一例です。
| 例 | 支援の考え方 |
|---|---|
| 全壊した複数人世帯が建設・購入 | 基礎100万円+加算200万円=合計300万円 |
| 全壊した複数人世帯が補修 | 再建方法に応じて加算額が変わる |
| 単身世帯 | 該当する支給額は原則として複数人世帯の4分の3 |
| 中規模半壊世帯 | 全壊世帯と対象となる支援の構成・金額が異なる |
被災すれば誰でも300万円を受け取れる制度ではありません。対象災害の指定、被害区分、世帯人数、住宅の再建方法などを確認する必要があります。
制度上の対象には全壊、解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊などの区分があります。中規模半壊などでは基礎支援金の扱いも異なるため、自治体の最新の支給額一覧で確認してください。
申請期限は原則として基礎支援金が災害発生日から13か月、加算支援金が37か月です。ただし個別の災害で期限が延長される場合があります。被災した地域の受付案内を優先してください。
自宅を直すなら応急修理を工事前に相談する
「雨漏りがひどいので早く修理したい」という場合は、災害救助法による住宅の応急修理が利用できるか確認しましょう。
応急修理は被災者に現金を渡して自由に使ってもらう制度ではありません。自治体が対象となる修理について業者に依頼し、費用を負担する仕組みが基本です。
対象となる工事は、日常生活に必要な居室や台所、トイレなどの応急的な修理が中心です。住宅を元どおりに全面改装する費用をすべて負担する制度ではありません。
利用できる被害区分や資力に関する条件、上限額、申込期限、対象工事は災害ごとの実施要領で確認してください。
自己判断で業者と契約して修理を終えた後に、必ず自治体が費用を精算してくれるとは限りません。
危険を防ぐための緊急措置が必要な場合は安全を優先し、その内容を記録して速やかに自治体へ相談しましょう。通常の修理を始める前には、見積書を用意して申込手順と着工の条件を確認してください。
家に住めない間は仮設住宅などを相談する
自宅が危険で住めない場合は、修理費用だけでなく当面の住まいを確保する必要があります。
自治体によっては建設型の応急仮設住宅や民間賃貸住宅を活用する借上型仮設住宅、公営住宅の一時提供などが案内されます。
ただし制度の実施状況や対象条件は災害・自治体ごとに異なります。被害を受けた人全員が希望する住宅へ入居できるとは限りません。
応急修理と仮設住宅の利用関係についても、災害ごとの特例や運用があるため窓口で確認しましょう。
親族宅やホテルで一時的に過ごしている場合も、今の住まいの状況を伝えて利用できる支援を尋ねてください。
市区町村へ相談するときに伝えること
最初の相談では次の内容をまとめておくと、担当窓口につないでもらいやすくなります。
| 項目 | 伝える内容 |
|---|---|
| 災害名と発生日 | 台風・豪雨・地震など |
| 被災した住宅の住所 | 現在の避難先と区別して伝える |
| 世帯人数 | 単身か複数人世帯か |
| 住宅の状況 | 持ち家・借家、今住めるか |
| 被害の内容 | 浸水、屋根の破損、壁の損傷など |
| 工事の状況 | 見積りだけか、契約・着工済みか |
| 必要な支援 | 修理、仮住まい、再建費用のどれか |
例えば次のように相談できます。
今回の豪雨で自宅が床上浸水し、今は親族宅に避難しています。罹災証明書は申請予定で、修理業者にはまだ正式に依頼していません。生活再建支援金と住宅の応急修理、仮住まいについて対象になるか確認したいです。どの窓口で何を先に申請すればよいでしょうか。
すでに工事を頼んでいる場合も隠さずに伝えてください。契約日や工事内容によって確認すべき点が変わります。
申請期限・必要書類・併用は自治体で確認する
罹災証明書の申請と支援金、応急修理、仮設住宅の申込みは、それぞれ受付方法が異なることがあります。
手元の資料は一つのファイルにまとめておきましょう。
- 被害状況を撮影した写真
- 罹災証明書と申請控え
- 本人確認書類や世帯情報
- 修理の見積書・契約書・領収書
- 避難先や仮住まいの契約資料
- 支援金などの申請書の控え
- 窓口に問い合わせた日と担当部署の記録
「支援金を受け取ると応急修理が使えないのか」「仮設住宅を利用しながら修理できるのか」など、併用条件は当該災害の案内で確認してください。
自治体の支援制度は受付期限が異なることがあります。罹災証明書の交付を待っている間でも、修理の事前相談や仮住まいの申込みが必要か尋ねておきましょう。
保険金や税金・保険料の負担も別に確認する
住宅の被害に対しては火災保険や地震保険の補償対象になる場合もあります。加入している保険会社へ連絡し、写真や修理見積りなど必要な資料を確認してください。
また、所得税の雑損控除や災害減免、国民健康保険料の減免などが関係する場合もあります。ただし支援金と保険金では税務上の扱いが異なることがあるため、同じものとして計算しないようにしましょう。
住まいの安全と当面の生活を確保した後、保険・税・保険料の手続きを整理していくと進めやすくなります。
まとめ|修理を始める前に支援の対象を確認しよう
災害で家が被害を受けたら、まず安全を確保して被害状況を記録し、市区町村へ罹災証明書と住まいの支援を相談しましょう。
生活再建支援金は対象となる世帯への現金給付、応急修理は自治体が修理を手配する仕組み、仮設住宅などは当面の住まいを確保する支援です。
どれも罹災証明書を取れば自動的に利用できるわけではありません。対象となる災害・被害区分・申請期限を確認する必要があります。
特に応急修理を考えている場合は、自己負担で契約・着工する前に自治体へ利用条件を確認してください。
参考資料
制度情報の確認日:2026年11月9日。支援対象・金額・申請期限・併用条件は被災市区町村が公表する当該災害の最新案内を確認してください。


