厚生年金に20年入ったら年金はいくら?残り20年の国民年金を払った場合と未納の場合

年金・在職老齢年金

50代になって年金記録を見たところ、厚生年金に入っていた期間が約20年あった。残りの20年は国民年金だったり、仕事をしていない時期があったりして「65歳から年金を月いくら受け取れるのだろう」と気になりますよね。

厚生年金の加入期間が20年でも、老後の年金額は一律ではありません。 20歳から60歳までの厚生年金加入期間は老齢基礎年金にも反映されます。残りの20年の国民年金を納めたか、未納だったかによって基礎年金の額が大きく変わります。

例えば平均標準報酬額20万円で厚生年金に20年加入し、残り20年が全額未納なら年金合計は月約5.7万円、残り20年も全額納付していれば月約9.3万円という簡略モデルになります。以下で計算の前提と自分の記録の確認方法を説明します。

厚生年金20年なら年金は月5.7万円〜9.3万円?

ここでは比較しやすいように条件を固定します。

  • 20歳から60歳までの40年間のうち、厚生年金に240か月(20年)加入
  • 厚生年金の加入期間はすべて2003年4月以降
  • 平均標準報酬額は20万円
  • 残り240か月(20年)は全額納付または全額未納の二つのケースを比較
  • 2026年度の老齢基礎年金満額84万7,300円を使用
  • 実際の再評価率や年度改定などを省いた説明用の概算

この条件では厚生年金の報酬比例部分は年約26.3万円です。これに老齢基礎年金を加えると次のようになります。

残り20年の国民年金 老齢基礎年金 厚生年金の報酬比例部分 年額合計 月額換算
全額未納 423,650円 263,088円 686,738円 約57,200円
全額納付 847,300円 263,088円 1,110,388円 約92,500円

同じ厚生年金20年・同じ報酬でも、残り20年の納付状況によって月額換算で約3.5万円の差が生じます。

ただしこれは実際の個人の年金見込額ではありません。年金の受給開始年や報酬、加入履歴によって結果は変わります。

厚生年金20年分の報酬比例部分を計算する

老齢厚生年金の報酬比例部分は、厚生年金に加入していた期間の報酬と加入月数などを基に計算します。

2003年4月以降の加入期間について、簡略化した計算式は次のとおりです。

平均標準報酬額 × 5.481 ÷ 1,000 × 加入月数

平均標準報酬額が20万円、加入月数が240か月なら次の計算になります。

200,000円 × 5.481 ÷ 1,000 × 240か月 = 263,088円/年

12か月で割ると月約21,924円です。

ここでいう平均標準報酬額は単純な手取り月収ではありません。標準報酬月額と標準賞与額などを基にした額です。実際の計算では再評価率も関係します。

2003年3月以前に厚生年金へ加入していた期間がある場合は、計算式や係数が異なります。自分の年金額を求めるときは日本年金機構の記録に基づいて確認してください。

厚生年金に入っていた20年は基礎年金にも反映される

厚生年金に加入していた人は、原則として国民年金の第2号被保険者でもあります。

そのため20歳から60歳までの厚生年金加入期間は、老齢基礎年金の計算にも反映されます。

「厚生年金を20年払ったから、基礎年金は別に40年払わなければならない」という仕組みではありません。

例えば20歳から40歳まで厚生年金に加入し、40歳から60歳まで国民年金第1号被保険者だった人なら、最初の20年は厚生年金加入期間として基礎年金にも反映されます。

残りの20年を納めたかどうかで、基礎年金の額が変わるという考え方です。

残り20年が未納なら基礎年金はいくら?

老齢基礎年金の満額は、原則として20歳から60歳までの40年間(480か月)の保険料納付状況などで決まります。

2026年度の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの対象世代で年84万7,300円です。

40年のうち厚生年金加入の20年だけが基礎年金に反映され、残り20年がすべて未納だったと仮定すると次の計算になります。

847,300円 × 240か月 ÷ 480か月 = 423,650円/年

月額換算では約35,300円です。

これに先ほどの老齢厚生年金の報酬比例部分263,088円を加えると、合計686,738円/年、月額換算で約57,200円となります。

ただし未納期間は年金の受給資格期間の数え方にも影響します。実際の加入記録や受給資格の確認が必要です。

残り20年も納めていれば基礎年金は満額になる?

同じ条件で、厚生年金加入20年に加えて残り20年の国民年金保険料も全額納付していた場合を考えます。

基礎年金に反映される期間が合計480か月になるため、モデル上は老齢基礎年金が満額の847,300円になります。

そこへ厚生年金の報酬比例部分263,088円を加えると次のとおりです。

847,300円 + 263,088円 = 1,110,388円/年

月額換算では約92,500円です。

未納のケースとの差は423,650円/年で、月額換算では約35,300円になります。

この差は、同じ厚生年金20年でも残りの国民年金の記録が重要であることを示しています。

免除や第3号の期間は未納と同じではない

ここまでの比較は、残り20年を「全額納付」か「全額未納」に単純化したものです。

実際には国民年金の保険料免除を受けた期間、納付猶予の期間、第3号被保険者の期間などが含まれることがあります。

例えば承認された免除期間は、免除の種類や時期に応じて老齢基礎年金の額に一定割合が反映されます。第3号被保険者として認められた期間も、所定の条件で基礎年金の計算に反映されます。

一方、納付猶予期間などは受給資格期間に算入されても、追納しなければ年金額には反映されない場合があります。

免除・猶予・第3号をすべて未納と同じ扱いにして計算しないことが大切です。

また20歳前や60歳以降の厚生年金加入期間がある場合は、今回の「20〜60歳の40年間」というモデルとは別に確認が必要です。

ねんきんネットで自分の加入歴を確認する

実際の年金見込額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用しましょう。

確認したいのは次の内容です。

  1. 厚生年金に加入した月数
  2. 厚生年金加入期間の標準報酬月額と標準賞与額
  3. 国民年金第1号被保険者だった月の納付状況
  4. 免除・納付猶予・第3号被保険者の期間
  5. 今後の加入予定を反映した年金見込額

ねんきんネットでは年金記録を確認し、条件を設定して将来の年金見込額を試算できます。

例えば「厚生年金240か月」と表示されていても、それ以外の240か月がすべて未納なのか、一部は免除や第3号なのかで基礎年金額が変わります。

記録に漏れや不明な期間がある場合は、年金事務所へ相談してください。

月額の見込額は実際の振込額とは違う

ここで示した月額約5.7万円・約9.3万円は、年金の年額を12で割った参考値です。

実際の年金は原則として偶数月に前月までの2か月分が支払われます。また年金から税金や社会保険料などが差し引かれる場合もあります。

そのため月額換算の年金額が、そのまま毎月銀行口座に振り込まれる金額になるわけではありません。

家計を考えるときは年金の額面見込額と実際の手取り見込額を分けて確認しましょう。

まとめ|厚生年金20年だけでなく残りの国民年金記録も確認する

厚生年金に20年加入していても、老後の年金額は一律ではありません。厚生年金加入期間は老齢基礎年金にも反映され、残りの国民年金の納付状況によって基礎年金額が変わります。

平均標準報酬額20万円・厚生年金20年という簡略モデルでは、残り20年が全額未納なら月約5.7万円、全額納付なら月約9.3万円となります。

ただし免除や第3号の期間、2003年3月以前の加入、実際の報酬や再評価率によって金額は異なります。ねんきんネットで厚生年金の月数と残りの国民年金の記録を確認し、自分の条件で試算しましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の日本年金機構資料を参考にしています。モデルの計算額は実際の受給額を保証するものではありません。