確定申告すると住民税はいくら変わる?増える場合・減る場合の計算例

住民税の申告・納付・減免

確定申告書を作成したら所得税の還付額が表示された。でも翌年度の住民税がいくらになるのか分からず、家計からいくら確保すればよいか気になりますよね。

確定申告をしただけで住民税が一律に増えるわけではありません。 年末調整済みの給与を正しく申告するだけなら、その給与に二重に住民税がかかる仕組みではありません。一方、副業などの所得を追加すれば増えることがあり、医療費控除などを追加すれば減ることもあります。

確認するのは「同じ年の所得について、追加前と追加後で住民税の年税額がいくら違うか」です。所得税の還付額だけでは翌年度の住民税は分かりません。

確定申告をすると住民税が増えるのはなぜ?

住民税は原則として前年の所得を基に計算されます。例えば2026年1月から12月までの所得は、2027年度の住民税に反映されます。

会社員の場合、勤務先が提出する給与支払報告書などを基に自治体が住民税を計算します。確定申告をすると申告内容も自治体へ連携され、所得や控除が反映されます。

すでに勤務先から報告されている給与を確定申告書に書いたからといって、給与が二重に加算されるわけではありません。

住民税が変わるのは、主に次のような場合です。

  • 給与以外の所得を新たに申告した
  • 医療費控除や寄附金控除などを追加した
  • 年末調整の内容を訂正した
  • 所得や控除の申告漏れが修正された

「申告しなければ税金が発生しない」という意味ではありません。本来申告すべき所得や控除を正しく反映した結果として、税額が変わると考えてください。

2026年の確定申告と2027年度の住民税を対応させる

試算するときは、所得が発生した年と住民税の課税年度を混同しないことが大切です。

確認する項目 例
所得が発生した年 2026年1月〜12月
確定申告する年分 2026年分
住民税に反映される年度 2027年度
現在届いている住民税通知 2026年度なら原則2025年の所得が基準

2026年度の住民税通知と2027年度の見込額を比べると、給与や控除など前年との変化も混ざります。

今回の確定申告による増減だけを知りたいなら、2026年の所得を基にした「申告前の想定」と「申告後の想定」を比較してください。

源泉徴収票と追加する所得・控除を整理する

まず年末調整済みの源泉徴収票を用意します。給与の収入金額と給与所得控除後の金額、所得控除の額を確認しましょう。

副業の報酬がある場合は、入金額をそのまま課税所得に足すのではなく、収入から必要経費を差し引いた所得を整理します。事業所得か雑所得かなどの区分も確認が必要です。

項目 申告前の想定 確定申告で追加・変更するもの
給与所得 源泉徴収票の内容 通常は同じ給与を二重に加えない
給与以外の所得 未反映のものがある 収入と必要経費から所得を計算
所得控除 年末調整で反映済みの控除 医療費控除など追加分を確認
税額控除 適用済みの内容 追加・変更の有無を確認

所得税と住民税では控除額や計算方法が異なる部分があります。確定申告書に表示された所得税の「課税される所得金額」や還付金を、そのまま住民税の計算に転記しないようにしましょう。

住民税の増減を4パターンで計算してみる

ここでは住民税の仕組みを理解するため、条件を固定した架空の例を使います。

すべて総合課税の所得だけを対象とし、非課税基準を超えていると仮定します。所得割の税率は市民税6%・県民税4%の合計10%。税額控除の合計は2,500円で変わらず、均等割4,000円と森林環境税1,000円を加えます。その他の条件や税額調整は同じものとします。

基本となる計算は「課税標準×10%-税額控除2,500円+均等割等5,000円」です。

ケース 住民税の課税標準 年税額 基準との差
基準となる給与・控除のみ 200万円 202,500円 0円
給与以外の所得20万円を追加 220万円 222,500円 20,000円増
所得控除10万円だけを追加 190万円 192,500円 10,000円減
所得20万円と所得控除10万円を両方追加 210万円 212,500円 10,000円増

例えば給与以外の所得20万円を追加するだけなら、この条件では住民税が約2万円増えます。逆に所得控除を10万円追加するだけなら約1万円減ります。

年末調整で報告済みの給与と控除を同じ内容で申告するだけなら、今回の追加による差額は0円です。

この表は税率と条件を固定した説明用の試算であり、実際の確定税額ではありません。 自治体の超過課税や税額控除、端数処理などによって結果は異なります。

住民税は所得の10%をそのまま払う?

住民税の所得割は、総合課税の所得について市民税6%・県民税4%の合計10%が標準的な税率です。

ただし年収全体に10%を掛けるわけではありません。給与所得控除や所得控除を反映した課税標準に税率を掛け、税額控除を差し引きます。均等割や森林環境税などの定額部分も別に加わります。

また株式の譲渡所得など分離課税の所得には別の税率が適用される場合があります。今回の簡単な比較式をすべての所得に当てはめることはできません。

特に次の場合は、単純に「所得の増減×10%」で計算せず自治体の試算を利用しましょう。

  • 住民税の非課税から課税に変わる可能性がある
  • 所得控除を十分に使い切れない
  • 税額控除の額が変わる
  • 自治体独自の超過課税がある
  • 分離課税の所得がある

所得税が還付でも住民税が増えることはある?

あります。所得税の還付は、源泉徴収などですでに納めた所得税と最終的な所得税額を精算した結果です。

一方、住民税は前年の所得や控除を基に翌年度の税額が決まります。所得税の還付額がそのまま住民税の減額になるわけではありません。

例えば確定申告で所得税が1万円還付されても、住民税の見込増加額が2万円なら、翌年度の住民税の支払いに備えて2万円を別に確保する必要があります。

所得税の還付金と住民税の支払いが自動的に相殺されるものと考えないでください。

住民税が給与から天引きされる特別徴収か、自分で納付する普通徴収かによって支払時期や回数も異なります。見込年税額を12で割った金額が、必ず毎月の請求額になるわけではありません。

自治体の税額シミュレーションで確認する手順

実際の住民税を見積もるなら、住民登録地の市区町村が案内する税額シミュレーションを利用するのが便利です。

  1. 申告する所得年に対応する住民税の課税年度を確認する
  2. 源泉徴収票の給与所得と控除を入力する
  3. 副業所得や医療費控除などを追加する前の結果を保存する
  4. 追加する所得・控除を反映して再計算する
  5. 2つの年税額の差を確認する

例えば横浜市は個人住民税の税額シミュレーションを案内しています。ただし2026年11月9日時点の案内では令和8年度・令和7年度向けが提供されており、令和9年度用がすでに使えるとは限りません。

対象年度がまだ提供されていない場合は、前年用の計算結果をそのまま翌年度の税額として扱わないでください。税制改正や控除額の変更が反映されていない可能性があります。

試算に使った資料と入力条件、結果画面を保存しておくと、通知が届いたときに比較しやすくなります。

通知が届いたら何を照合する?

翌年度の住民税決定通知書が届いたら、まず所得年と課税年度が合っているか確認します。

次に給与所得、追加した所得、所得控除、税額控除、均等割等を照合しましょう。通知額が試算と異なる場合は、税額の端数処理や自治体の税率、入力条件の違いが原因になることもあります。

確定申告した内容が反映されていないように見える場合は、申告した年分、源泉徴収票、申告書の控え、試算条件を用意し、市区町村の住民税担当へ問い合わせてください。

なお副業所得が20万円以下の場合の申告要否と、確定申告後の住民税の計算は別の問題です。所得税の確定申告が不要でも住民税申告が必要になる場合があります。

まとめ|同じ所得年の住民税を申告前後で比較する

確定申告をしただけで住民税が一律に増えるわけではありません。すでに会社から報告されている給与を二重に課税する仕組みではなく、追加した所得や控除によって翌年度の住民税が変わります。

試算するときは同じ所得年の内容で「追加前」と「追加後」の住民税を計算してください。所得税の還付額は住民税の増減額とは別です。

源泉徴収票、追加所得の収支記録、控除資料を用意し、対象年度に対応した自治体の税額シミュレーションで年税額の差を確認しましょう。通知が届いた後に不一致があれば住民税担当へ相談してください。

参考資料

2026年11月9日時点の自治体公表資料を参考にしています。個別の税額は住所地の市区町村で確認してください。