介護職から介護以外の仕事へ転職したい|経験を生かせる職種と負担の比べ方

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介護の仕事を続けてきたものの、入浴介助や移乗介助で体がつらい。夜勤も負担になっていて、介護以外の仕事へ転職したいと考えることがありますよね。

ただ「介護しか経験がないから、ほかの仕事はできない」と思って応募をためらう方もいるでしょう。

介護職の経験は、利用者や家族への説明、正確な記録、職員同士の情報共有など、別の仕事でも生かせる可能性があります。ただし介護以外へ転職すれば、必ず仕事が楽になるわけではありません。

身体介助を減らしたいのか、夜勤をなくしたいのか、人とのやり取りを減らしたいのかによって向いている候補は変わります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の職業情報をもとに、福祉用具専門相談員・医療事務・一般事務を比較し、求人票で確認したいポイントを整理します。

介護以外へ転職する前に「何がつらいか」を分けよう

「介護職がつらい」と感じる理由は人によって違います。

入浴介助や移乗介助による身体的な負担が大きい人もいれば、夜勤で生活リズムが崩れることがつらい人もいます。利用者や家族への対応、職場内の人間関係が負担になっている場合もあるでしょう。

転職先を探す前に、今の仕事を次の3つに分けて書き出すと選びやすくなります。

整理する項目 記入例
つらいこと 入浴介助、夜勤、急な家族対応
減らしたい作業 身体介助をなくしたい、夜勤を避けたい
続けられる作業 利用者への説明、記録作成、職員との連携

例えば身体介助がつらい人なら、直接介助を担当しない仕事が候補になります。一方、対人対応そのものが負担なら、受付や相談が中心の職種は慎重に比較した方がよいでしょう。

職種名だけでなく「今の負担がどれだけ減るか」を基準にすることが大切です。

介護経験を生かせる3つの転職先を比較

介護職から直接介護を行わない仕事へ移る場合、福祉用具専門相談員、医療事務、一般事務などが候補になります。

ただし同じ職種名でも職場によって担当業務が異なります。

職種 減らせる可能性のある負担 残る仕事 介護経験がつながる部分 追加で確認する技能・資格
福祉用具専門相談員 入浴・排せつ・移乗などの直接介助 利用者対応、訪問、用具の調整、関係者との連携 身体状況の理解、説明、家族・専門職との連携 従事資格、用具の知識、運転や納品業務
医療事務 身体介助や夜勤を減らせる職場がある 受付、会計、電話、診療報酬請求など 丁寧な案内、記録、個人情報の取扱い PC操作、医療保険制度、レセプト業務
一般事務 直接介助や夜勤を避けられる職場がある 書類作成、データ入力、電話・来客対応 記録、申し送り、段取り、連絡調整 Word・ExcelなどのPC技能、事務処理

「介護以外」という言葉には、福祉分野に残りながら直接介助から離れる場合と、福祉分野そのものを離れる場合があります。

福祉用具専門相談員は前者の例です。医療事務や一般事務は、職場によって福祉・医療分野から距離を置ける場合があります。

福祉用具専門相談員|介護経験を生かしやすいが訪問や説明はある

福祉用具専門相談員は、利用者の身体状況や生活環境に合った福祉用具を選び、使い方を説明する仕事です。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、福祉用具の相談・選定、利用計画の作成、適合調整、訪問確認などの業務が紹介されています。

介護現場で利用者の身体状況を見てきた経験や、家族に介助方法を説明してきた経験が役立つ可能性があります。

ただし利用者や家族、ケアマネジャーなどとの連絡調整は続きます。直接介助から離れられても、対人対応がなくなるわけではありません。

また事業所によっては福祉用具の納品・回収、搬入、運転などを担当する場合があります。身体への負担を減らしたい人は、重い用具の運搬を誰が担当するのか確認してください。

介護福祉士の資格があれば働ける?

福祉用具専門相談員として従事するには、一定の資格要件を満たす必要があります。

介護福祉士は要件を満たす資格の一つです。一方、介護現場での勤務経験があるだけでは、必ずしも資格要件を満たすとは限りません。

介護職員初任者研修を修了している人も、介護福祉士と同じ扱いになると考えないようにしましょう。

必要な資格がない場合は、指定された福祉用具専門相談員講習を修了するなどの方法があります。最新の対象資格や講習要件は都道府県の案内を確認してください。

参考:厚生労働省 job tag「福祉用具専門相談員」、北海道「福祉用具専門相談員講習会等について」

医療事務|身体介助から離れられても受付対応は多い

医療事務は病院や診療所などで、受付、会計、診療報酬請求などを行う仕事です。

介護職で身につけた丁寧な説明や、相手の状況に合わせた案内が役立つ場面があります。

一方、医療事務には患者対応や電話対応もあります。受付の混雑や会計時の問い合わせ、苦情対応などが負担になる場合もあるでしょう。

対人対応がつらくて介護職を離れたい人は「医療事務なら人と話さなくて済む」と考えない方がよいです。

また診療報酬請求などの専門的な事務処理は、介護現場の経験だけでそのまま対応できるとは限りません。

求人票では受付・会計・レセプト業務の割合や、未経験者への研修体制を確認しましょう。

参考:厚生労働省 job tag「医療事務」

一般事務|夜勤や身体介助を避けやすいがPC技能が必要

一般事務は書類の作成、データ入力、集計、電話の取次ぎ、来客対応などを担当します。

介護職でも日々の記録や申し送り、物品管理、予定の調整などを経験している人は多いでしょう。こうした経験は事務職に応募するときの説明材料になります。

ただし「介護記録を書いていたからExcelも使える」とは限りません。

求人票にWordやExcelの操作、データ集計、メール対応などが求められている場合は、自分がどこまでできるかを確認してください。

また一般事務でも電話や来客対応が多い職場があります。入力作業だけをする仕事だと決めつけないことが大切です。

ハローワークの事務職向け資料でも、求人票には具体的な仕事内容や必要なPC技能、事務以外の業務を明示することが勧められています。

参考:厚生労働省 job tag「一般事務」

介護経験を応募書類でどう伝える?

介護職から未経験職へ応募するときは、経験を新しい職種の仕事内容に結び付けて説明しましょう。

「介護をしていました」だけでは、採用担当者にどの仕事ができるのか伝わりにくいことがあります。

介護現場での経験 応募先で伝えられる強み
利用者や家族への説明 相手の理解度に合わせた案内
介護記録の作成 事実を正確に残す記録業務
申し送り 必要事項を整理して共有する力
多職種との連携 関係者との連絡調整
日々の業務の優先順位付け 複数業務の段取りと時間管理

例えば「利用者の状態変化を記録し、次の勤務者へ必要事項を引き継いでいた」と説明すれば、記録と情報共有の経験が具体的に伝わります。

ただし実際に経験していない仕事まで書くのは避けましょう。介護記録を紙で書いていた人が、Excelで集計していたと記載するのは正確ではありません。

PC操作や医療事務の専門知識など、まだ不足している技能は「これから学ぶこと」として整理してください。

求人票を見て「経験あり・学習が必要・避けたい」に分ける

職種を決めるときは、求人票の仕事内容を一つずつ抜き出して確認すると選びやすくなります。

例えば医療事務の求人票に「受付、電話、会計、レセプト入力」と書かれている場合は次のように整理します。

仕事内容 自分の状況
患者への案内 経験あり:利用者・家族への説明経験がある
電話対応 経験あり。ただし対応件数を確認したい
会計処理 学習が必要
レセプト入力 学習が必要
混雑時の窓口対応 避けたい仕事に近い

同じように福祉用具専門相談員なら、訪問件数や納品・運搬の担当範囲を確認します。一般事務なら、PC操作と電話対応の割合を確認します。

求人票を2~3件比べると、自分が減らしたい負担を減らせる仕事かどうかが見えやすくなります。

面接・職場見学で確認したい質問

求人票に「未経験歓迎」「日勤のみ」と書かれていても、実際の担当業務までは分からないことがあります。

面接や職場見学では、次のように具体的に聞いてみましょう。

  • 「介助業務を兼務することはありますか」
  • 「受付対応と請求事務の割合はどれくらいですか」
  • 「訪問や福祉用具の納品は誰が担当しますか」
  • 「1日に対応する電話や来客の件数はどの程度ですか」
  • 「未経験者が独り立ちするまで、誰に質問できますか」
  • 「繁忙期の残業や休日出勤はありますか」

特に身体介助を避けたい人は、直接介助の兼務がないかを確認してください。

対人対応を減らしたい人は、窓口・電話・訪問の割合を確認することが大切です。

仕事内容だけでなく、困ったときに相談できる先輩や教育担当がいるかも見ておきましょう。

夜勤がなくなると収入は下がる?

介護職から日勤中心の仕事へ転職する場合、夜勤手当がなくなることで手取りが減る可能性があります。

ただし福祉用具専門相談員、医療事務、一般事務のどれなら年収を維持できると一律には言えません。

応募先によって基本給、賞与、資格手当、残業代、勤務時間が異なります。

求人票を見るときは月給の金額だけでなく、固定残業代の有無や賞与の支給条件、年間休日数なども確認しましょう。

夜勤がなくなって生活リズムが整う一方、収入が減って生活費が厳しくなる可能性もあります。希望する働き方と家計の両方から比較することが大切です。

まとめ|介護経験を生かしながら減らしたい負担で仕事を選ぼう

介護職から直接介護を行わない仕事へ転職する場合、福祉用具専門相談員、医療事務、一般事務などが候補になります。

介護で培った説明力、記録、情報共有、連携の経験は別職種でも役立つ可能性があります。ただし福祉用具専門相談員には資格要件があり、医療事務や一般事務には新たな専門知識やPC技能が必要になる場合があります。

まず身体介助・夜勤・対人対応のうち何を減らしたいかを決め、求人票の実際の仕事内容と照合してください。

候補を2~3件に絞ったら、面接や職場見学で兼務業務、教育体制、勤務時間、収入を確認しましょう。職種名だけでなく、実際に担当する仕事で選ぶことが転職後の負担を減らすための第一歩です。

参考資料

※2026年11月時点の公式情報をもとに作成しています。資格要件や仕事内容は最新の制度案内と個別の求人票で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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