年内に2回転職したら年末調整に前々職の源泉徴収票も必要?3社分のそろえ方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

年内に2回転職してA社、B社、C社と働いた場合、今のC社に出す源泉徴収票は直前のB社分だけでよいのでしょうか。

A社とB社の給与がどちらも今年の年末調整に含める対象なら、前々職のA社分も確認が必要です。ただしB社がA社の給与をすでに合算して年末調整している場合は、A社分を二重に計上しないよう注意してください。

重要なのは源泉徴収票の枚数ではなく、今年の対象給与が漏れなく、重複なく集計されているかです。今回は1〜3月にA社、4〜8月にB社、9月からC社で働く人を例に説明します。

年内に2回転職したら前々職の源泉徴収票も確認する

国税庁は中途就職者の年末調整について、前の勤務先に扶養控除等申告書を提出して受けた給与など、対象となる前職給与を含めて計算すると案内しています。

年内に2回転職した人にとって「前職」は必ずしも直前の1社だけではありません。A社とB社の両方に対象となる給与があるなら、C社でそれぞれの金額を確認する必要があります。

勤務先 勤務期間の例 確認すること
A社(前々職) 1〜3月 今年支払われた給与と源泉徴収税額
B社(前職) 4〜8月 B社分の給与とA社分の合算有無
C社(現職) 9〜12月 前職給与を含めて年末調整できるか

短期間しか働いていなかったA社分も、対象となる給与なら省略できません。「直前の会社だけ出せばよい」と判断しないようにしましょう。

源泉徴収票は2枚出す?B社に合算済みならどうする?

まずA社とB社から受け取った源泉徴収票を並べ、B社の票にA社分が含まれているか確認します。

状況 C社への伝え方
B社の票がB社分だけ A社とB社の両方の票を提出・提示する
B社の票にA社分を合算済み 合算済みの旨を伝え、摘要欄などの記載を確認してもらう
A社の票が届いていない 未着であることをC社へ伝え、A社に交付を依頼する

B社がA社分を合算していない場合

例えばA社の支払金額が80万円、B社の支払金額が120万円で、それぞれ自社分だけを記載しているケースです。

C社にはA社・B社の両方の源泉徴収票を渡し、今年の対象給与として確認してもらいます。A社の勤務期間が数か月だけでも扱いは変わりません。

B社の源泉徴収票にA社分が含まれている場合

B社がA社の給与を含めて年末調整している場合、B社の源泉徴収票の支払金額にはA社分が含まれていることがあります。

例えばB社の票の支払金額が200万円で、摘要欄にA社の支払金額80万円などが記載されている場合です。この200万円にA社の80万円をもう一度足すと二重計上になります。

摘要欄に前職の会社名や支払金額、源泉徴収税額などの記載があるか確認してください。ただし摘要欄の記載だけで処理を断定できない場合もあるため、C社の給与担当に合算済みか確認してもらいましょう。

手元にA社の票が残っている場合も、黙って省略するより「B社にA社分が含まれている可能性があります」と伝えたほうが確実です。

A社分が未着の場合

A社の票がないままC社にB社分だけ提出すると、対象給与を正しく確認できない可能性があります。

まずA社へ源泉徴収票の交付または再交付を依頼しましょう。国税庁の案内では中途退職者の源泉徴収票は退職後1か月以内に交付することとされています。

年末調整の期限までに確認できなければ、C社で前職分を含めた年末調整ができず、本人が確定申告で精算する場合があります。

源泉徴収票のどこを確認すればいい?

見る場所は主に「支払金額」「源泉徴収税額」「摘要欄」です。あわせて「乙欄」や「年調未済」の表示も確認します。

  • 支払金額:その票に含まれている給与の金額。前職分が合算されている場合は自社分だけとは限らない
  • 源泉徴収税額:給与から徴収された所得税等の金額。合算済みなら前職分が反映されていることがある
  • 摘要欄:前職の会社名、支払金額、源泉徴収税額などが記載されていないか確認する
  • 乙欄:扶養控除等申告書を提出していない勤務先の給与などで使われる区分
  • 年調未済:その勤務先で年末調整が完了していないことを示す表示

特に乙欄の給与は、一般的な前職給与の合算とは扱いが異なることがあります。A社またはB社の票が乙欄なら、C社にその事実を伝えてください。対象外の給与は本人の確定申告で精算する必要が生じます。

また「年調未済」と書かれているだけで、その票をC社の年末調整に含められないとは限りません。前職給与の確認資料として使えるかは勤務先の給与担当に確認しましょう。

今年働いた給与でも翌年支給ならどうなる?

年末調整で対象となる給与は、原則としてその年に支払うことが確定した給与です。勤務した月だけで判定するわけではありません。

例えば12月に働いた分が翌年1月に支給される場合、その給与がどの年分の源泉徴収票に含まれるかは給与規程などによる支払確定時期を確認する必要があります。

「今年3社で働いたから3社の全勤務月の給与を単純に足す」とは限りません。各社の源泉徴収票に記載された年分と支払金額を基に照合してください。

また年末時点でC社を退職している場合や、A社とB社で同時に働いていた期間がある場合は年末調整の扱いが異なることがあります。今回の例は年末にC社へ在籍し、順番に転職した人が対象です。

前々職に源泉徴収票を頼むときの伝え方

A社から源泉徴収票が届いていない場合は、人事・給与担当へ連絡します。

今年3月に退職した者です。現在の勤務先で年末調整を行うため、今年分の給与所得の源泉徴収票が必要です。

まだ受け取っていないため、交付方法と発送予定日を教えていただけますか。

すでに受け取って紛失した場合は「再交付をお願いしたい」と伝えてください。

C社には次のように知らせると確認しやすくなります。

今年はA社、B社、C社の順に勤務しました。B社の源泉徴収票にA社分が合算されている可能性があります。

A社とB社の源泉徴収票を確認いただき、前職給与が重複せず年末調整に反映されるか教えてください。

源泉徴収票が発行されない場合は、まず勤務先に交付を求めます。交付されない状況が続くときは税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」の手続きを相談できます。

書類がそろわない場合は確定申告で精算する

国税庁は前職の給与について源泉徴収票などで金額や源泉徴収税額を確認できない場合、年末調整はできないと案内しています。

その場合はC社に書類不足を伝え、本人による確定申告が必要か確認しましょう。確定申告では原則としてその年の給与所得をすべて集計します。

確定申告するからといって、A社分を省略できるわけではありません。各社の源泉徴収票をそろえて収入と源泉徴収税額を確認してください。

すでにC社が年末調整を終えた後にA社分が見つかった場合も、会社で再調整できるか、確定申告で精算するかを相談しましょう。

まとめ|3社分の給与を漏れなく、重複なく確認する

年内にA社からB社、C社へ2回転職した場合、年末調整では前々職のA社分も確認が必要です。B社がA社分を合算していなければ、両社の源泉徴収票をC社へ提出・提示します。

一方、B社の票にA社分が含まれている場合は二重計上を避けるため、摘要欄などを示してC社に確認してもらいましょう。

源泉徴収票が未着なら旧勤務先へ交付を依頼します。年末調整までに確認できない場合は確定申告での精算を検討してください。

参考資料

制度情報の確認:2026年11月9日