子どもを扶養していた配偶者が年の途中で亡くなった場合でも、残された親がその子を翌年度の住民税の扶養控除の対象にできる可能性があります。
ポイントは亡くなった配偶者の死亡時点と、残された親の年末時点を分けて判定することです。故人の最後の年末調整や準確定申告に子どもが記載されていても、それだけで残された親の控除が認められなくなるわけではありません。
ただし子どもの年齢・所得・生計関係などの要件は確認が必要です。2026年7月に配偶者が亡くなり、残された親が17歳の子を支えている例で説明します。
故人の死亡時点と残された親の年末時点は別に判断する
所得税の扶養控除は原則としてその年の12月31日の現況で判定します。ただし納税者が年の途中で亡くなった場合は、その人については死亡時の現況で判定します。
例えば2026年7月に夫が亡くなり、当時17歳の子どもを扶養していた場合です。夫の準確定申告では死亡時点の子の状況を確認します。一方、残された妻の2026年分の所得税では原則として12月31日時点の状況を確認します。
死亡時点で故人の控除対象扶養親族だった子が、その後別の納税者の控除対象扶養親族となることについて、国税庁の所得税基本通達には一定の取扱いがあります。判定時点が異なるため、故人側に子が記載されたことだけで残された親の申告を諦める必要はありません。
ただし同じ時点で複数の納税者が同じ子を重複して扶養控除に入れることまで認める趣旨ではありません。亡くなった人の死亡時点と存命の親の年末時点を区別してください。
参考:国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)、国税庁 所得税基本通達改正(令和7年6月19日)
2026年に配偶者が亡くなった場合の3つの税金を分ける
亡くなった人の所得税と住民税、残された親の翌年度住民税は別々の計算です。
| 税金 | 確認する時点 | 子どもの扶養の扱い |
|---|---|---|
| 故人の2026年分所得税 | 2026年7月の死亡時 | 死亡時の扶養関係・年齢・所得などを確認 |
| 故人の2026年度住民税 | 原則2026年1月1日の住所等と2025年所得 | 2026年中の死亡だけで既に課税された年度の税額が消えるわけではない |
| 残された親の2027年度住民税 | 2026年末の扶養関係、2026年所得など | 要件を満たす子なら扶養控除を確認できる |
住民税は所得が生じた年と課税される年度が1年ずれます。2027年度の住民税は原則として2026年中の所得・控除状況をもとに計算されます。
また、2026年1月1日時点で存命だった人が同年7月に亡くなった場合、2026年度の住民税は原則として課税されます。翌2027年度には故人本人への住民税は課税されません。故人の2026年度住民税が残っている場合は、相続人が納税義務を引き継ぐことがあります。
17歳の子どもを残された親が支える例
【架空の例】2026年7月に夫が亡くなり、妻が17歳の高校生の子どもを年末まで養っているとします。子どもにはアルバイトなどの所得がなく、妻と生計を一にしています。
| 時点 | 確認すること |
|---|---|
| 2026年7月(夫の死亡時) | 故人の所得税で子を扶養控除の対象にできるか |
| 2026年12月31日 | 妻が子と生計を一にし、子の年齢・所得条件を満たすか |
| 2027年1月1日 | 妻の住民税の課税先となる住所地 |
| 2027年度の通知 | 妻の住民税に扶養控除が反映されたか |
この例では子が2026年12月31日時点で17歳であり、所得がないため所得要件も満たします。他の条件も満たすなら妻の2026年分所得税と2027年度住民税で一般の扶養控除を検討できます。
2027年度住民税の一般の扶養控除額は33万円です。所得税の一般扶養控除額38万円とは異なります。33万円がそのまま還付されるという意味ではなく、住民税の所得控除として税額計算に反映されます。
なお16歳未満の子は住民税の扶養控除額の対象ではありませんが、非課税判定などに扶養親族の情報が関係することがあります。今回の17歳の例とは分けて確認してください。
故人の準確定申告と自分の扶養申告は別の手続き
亡くなった配偶者について準確定申告が必要な場合、相続人が原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告・納税します。故人が給与所得者だった場合は死亡時の年末調整が行われるケースもあるため、勤務先から源泉徴収票を受け取って申告義務を確認しましょう。
一方、残された親が会社員なら、自分の勤務先へ提出する2026年分の扶養控除等(異動)申告書や年末調整書類で子の扶養状況を確認します。勤務先で扶養親族の情報が古いままなら、死亡後に子を養っていることを給与担当者に伝えてください。
故人の準確定申告を誰が行うか、必要書類や4か月の期限を確認したい場合はこちらの記事を参考にしてください。

翌年度の住民税通知で扶養控除を確認する
2027年度の住民税通知が届いたら、所得控除の欄と扶養親族の情報を確認しましょう。通知書の表示方法は自治体によって異なります。
確認に使う資料は次のとおりです。
- 故人の2026年分源泉徴収票や準確定申告書の控え
- 残された親の2026年分扶養控除等申告書や源泉徴収票
- 子どもの生年月日と2026年の年間所得が分かる資料
- 2027年度の住民税決定通知書
扶養控除が反映されていないように見える場合は、住所地の市区町村の住民税担当に「2026年7月に配偶者が死亡し、同年末には私が17歳の子を扶養しています。2027年度の住民税で子の扶養控除が反映されているか確認したい」と伝えましょう。
故人側の所得税の扶養判定は税務署または故人の勤務先へ、残された親の年末調整の記載は自分の勤務先へ、翌年度の住民税通知の内容は自治体へ確認するのが基本です。
ひとり親控除は子の扶養控除とは別に確認する
配偶者が亡くなった後、子どもの扶養控除に加えて自分自身がひとり親控除の対象になるか気になる方もいるでしょう。
ひとり親控除には本人の合計所得金額や子との生計など別の要件があります。子の扶養控除が使えるからといって自動的にひとり親控除も使えるわけではありません。故人の準確定申告で残された配偶者が控除対象になっていた場合との関係も、判定時点を分けて確認します。
詳しくはこちらの記事で説明しています。

まとめ|故人の死亡時点と自分の年末時点を分けて申告する
子を扶養していた配偶者が年の途中で亡くなっても、残された親が年末に子と生計を一にし、年齢や所得などの条件を満たせば、翌年度の住民税で扶養控除を受けられる可能性があります。
故人の死亡年の所得税は死亡時点、残された親の所得税は原則年末時点、翌年度住民税は前年の所得・扶養状況をもとに考えます。故人の申告に子が載っていることだけを理由に自分の申告から外さないようにしましょう。
まず故人の源泉徴収票と自分の年末調整書類を確認し、翌年度の住民税通知で反映状況を照合してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報をもとに、2026年分所得税と2027年度住民税を説明しています。


