月の途中から育児休業に入ったのに、最初の給与明細にはいつもどおり満額の月給が載っていた。ところが翌月の明細を見ると「育休調整」などの名目で10万円が差し引かれている。会社からは給与処理の都合で後から精算したと説明されたものの、育児休業給付金まで最初の満額給与を基準に減らされないか不安になりますよね。
会社の規程などに基づいて育休中の賃金をいったん仮払いし、後の給与でその休業分を実際に減額したことが確認できる場合は、当初の支払額から減額分を差し引いて給付金の計算に反映する取扱いがあります。最初の明細に満額が載っているだけで給付金が不支給になるとは限りません。
ただし翌月のマイナスが育休期間に対応する賃金の精算なのか、社会保険料や税金など別の控除なのかで扱いは異なります。2回分の給与明細と会社の賃金台帳を照合しましょう。
給付金の計算では「実際に精算した育休分」を確認する
育児休業給付金は育児休業期間中に支払われた賃金額によって支給額が調整されることがあります。休業期間を対象とする賃金が一定以上ある場合は給付が減額されたり支給されなかったりします。
一方、会社が給与計算の都合で育休期間に対応する賃金をいったん支払い、翌月以後にその分を実際に減額する運用をしている場合は別の取扱いがあります。
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領59574ロでは、会社の規程などに基づいて便宜上賃金を支払い後から該当分を減額する場合、当初の支払額から実際に減額した分を差し引いて算定する取扱いが示されています。
つまり最初の給与明細だけを見て「30万円もらったから給付金はゼロ」と判断することはできません。翌月に何をどの期間の賃金として減額したかを確認する必要があります。
仮払いと育休中も支給される給与は違う
重要なのは会社が支払った30万円がどのような性質の賃金なのかです。
| 給与の扱い | 給付金の計算で確認すること |
|---|---|
| 育休分を便宜上いったん仮払いし翌月に減額 | 当初の支払額と実際に減額した金額を照合する |
| 会社が育休中も給与を支給する制度 | 休業期間を対象とする賃金として支給額を確認する |
| 休業前に働いた分の後払い | 育休期間外の勤務に対する賃金と区別する |
| 社会保険料や住民税などの控除 | 賃金の減額精算ではないため別に扱う |
例えば休業前に働いた日数分の給与が翌月に振り込まれたとしても、その支払いを育休中の賃金と同じように扱うわけではありません。
また給与明細に「育休調整」と記載されていても、その名称だけで仮払いの精算と判断することはできません。会社の給与規程や賃金台帳で実際の処理を確認してください。
30万円を払い翌月に10万円を減額した場合
次の条件で考えます。
- 育休に入る前の通常の月給:30万円
- 最初の給与明細:30万円を支給
- 翌月の給与明細:育休期間に対応する10万円を減額
- 会社の規程に基づく仮払いであり、翌月に実際の減額処理を行った
この場合は最初の30万円だけを見るのではなく、翌月の実際の減額10万円を照合します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 最初に支払われた額 | 300,000円 |
| 翌月に実際に減額した額 | −100,000円 |
| 精算後に残る額 | 200,000円 |
この20万円をそのまま給付金の計算対象額と決めるわけではありません。20万円のうち休業前の勤務に対する賃金が含まれている場合は、休業期間外の賃金を区別する必要があります。
給付金の計算では、対象となる支給単位期間に対応する賃金を確認します。上の表は仮払いと減額の関係を示す単純な例です。実際の支給額は賃金の対象期間や給付の支給単位期間などを確認して決まります。
2回分の給与明細を並べて対象期間を確認する
最初の給与明細と翌月の給与明細を用意し、次の項目を並べてください。
| 確認項目 | 最初の明細 | 翌月の明細 |
|---|---|---|
| 給与対象期間 | 何月何日~何月何日か | 何月何日~何月何日か |
| 基本給 | 通常月給が全額記載されているか | 減額や調整の記載があるか |
| 調整項目 | 仮払いの説明があるか | 育休期間に対応する減額か |
| 減額対象期間 | 該当する期間が分かるか | 何月何日から何月何日までか |
| 実際の支給額 | 振込額 | 減額後の振込額 |
特に大切なのは翌月のマイナス項目が何月の育休に対応しているかです。単に翌月の支給額が10万円少なくなったというだけでは、給付金の計算に使う賃金の額は確定できません。
会社には何を確認すればいい?
給与担当や人事には次の4点を確認しましょう。
- 最初に満額で支給した給与は育休期間に対応する仮払いなのか
- 翌月に減額した金額はいくらで、何月何日から何月何日までの休業に対応するのか
- 減額は給与規程などに基づいて実際に行われたのか
- 育児休業給付金の支給申請書には対象期間の賃金をいくらとして記載したのか
会社へは次のように尋ねると具体的です。
育休に入った月の給与明細では通常の月給が満額支給されていましたが、翌月の明細に育休調整として減額がありました。育児休業給付金の計算について確認したいので、最初の支給額のうち仮払いに当たる部分と、翌月に減額した金額が対応する休業期間を教えてください。また給付金の支給申請書には対象期間の賃金をいくらとして記載したか確認できますか。
可能なら給与規程や賃金台帳の該当箇所、2回分の給与明細を見せてもらいましょう。書類上の処理と実際の給与の減額が一致しているかが重要です。
給付金の金額はハローワークが確認して決める
会社から説明を受けた金額がそのまま給付金の計算に採用されるとは限りません。申請書の記載内容や賃金台帳などを基にハローワークが支給要件を確認します。
育休期間を対象とする賃金が休業開始時賃金日額に基づく基準額の80%以上となる場合は、給付金が支給されないことがあります。80%未満でも賃金額に応じて給付額が調整されます。
したがって「翌月に10万円引かれたから給付金が必ず満額になる」ともいえません。対象期間と賃金額を正しく分けて申請されているかを確認しましょう。
会社の説明と支給決定通知の内容が合わない場合は、申請を担当した事業所管轄のハローワークに確認してください。
まとめ|満額の給与明細だけで給付金の不支給を判断しない
育休に入った月に通常の給与が満額支払われても、会社の規程に基づく仮払いであり翌月以後に育休分が実際に減額されていれば、当初の支払額から減額分を差し引く取扱いがあります。
確認するのは最初の振込額だけではなく、翌月の減額がどの休業期間に対応しているかです。休業前の勤務に対する給与や社会保険料などの控除とは分けて考えましょう。
2回分の給与明細と賃金規程を照合し、会社が給付金の申請書に記載した賃金額も確認してください。最終的な取扱いはハローワークの審査によって決まります。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。仮払いと減額の取扱いは会社の規程や実際の賃金処理によって異なるため、給与担当と管轄ハローワークへ確認してください。

