フレックスタイム制でコアタイムが11時からなのに、会社から「毎朝9時の会議は全員必須」と言われたら疑問に感じますよね。
フレキシブルタイムに会社が一方的に具体的な勤務時刻を指定することはできないと大阪労働局は説明しています。会議への参加を求める場合は、本人の同意に基づく自発的な勤務として調整する必要があります。
ただしコアタイム前の会議がすべて禁止されるわけではありません。任意で参加する場合と、欠席すると不利益を受ける実質的な強制参加では扱いが違います。また実際に会議へ参加して働いた時間は勤怠に反映する必要があります。
コアタイム外の9時会議を会社が必須にできる?
フレックスタイム制は一定の清算期間における総労働時間を決め、日々の始業・終業時刻を労働者自身が選ぶ制度です。
例えば就業規則と労使協定で、コアタイムを11時〜15時、フレキシブルタイムを7時〜11時と15時〜22時に定めているとします。この場合、9時は本人が始業するかを選べる時間帯です。
大阪労働局の「よくあるご質問(労働時間・休日)」Q12では、フレキシブルタイムに会議や出張の時刻を指定できるかという質問に対し、コアタイムを除いて会社が具体的な勤務時刻を指定することはできず、本人の同意と自発的な意思による勤務で対応すると案内しています。
したがって9時の会議を毎回必須とし、参加しない人を欠勤扱いにしたり評価上不利にしたりする運用は、フレックスタイム制の趣旨と整合しない可能性があります。
全員必須・任意参加・コアタイム内の3つを比較
| 会議の状況 | 考え方 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 9時の会議が全員必須 | フレキシブルタイムの始業時刻を実質的に指定している可能性 | 欠席時の扱い、参加義務の根拠 |
| 9時の会議に本人が同意して参加 | 自発的に勤務時刻を調整することは可能 | 断れるか、実際の参加時間を記録するか |
| 11時〜15時のコアタイム内に開催 | 必ず勤務すべき時間帯なので出席を求めやすい | 業務上の必要性や通常の勤務指示 |
会社が「参加できる人だけ9時に集まってください」と案内し、参加しなくても資料や録画で内容を確認できるなら、本人の選択を尊重する運用と考えられます。
一方「任意」と書かれていても、欠席者が毎回注意される、会議に出ないと評価を下げると告げられている場合は、実際に選択できるのか疑問が残ります。
会議案内の文言だけでなく、欠席したときの扱いを確認することが大切です。
そもそも自分にフレックスタイム制が適用されている?
会社が「フレックス勤務」と呼んでいても、就業規則や労使協定の内容を確認する必要があります。
フレックスタイム制を導入するには、就業規則等で始業・終業時刻の決定を労働者に委ねる旨を定め、対象者の範囲、清算期間、総労働時間などを労使協定で定めます。コアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合はその時間帯も確認します。
まず自分が制度の対象者か、コアタイムが本当に11時からかを確認してください。部署によって別の勤務制度が適用されている場合もあります。
なおフレックスタイム制と裁量労働制は異なる制度です。始業・終業時刻の自由度や残業代の考え方を混同しないようにしましょう。

9時の会議に参加した時間は勤怠に記録する
フレキシブルタイムの会議に参加した場合、次に確認するのは労働時間の記録です。
会社の指示や業務上の必要性によって会議へ参加しているなら、実際に業務に従事した時間を勤務時間として扱う必要があります。「コアタイム前だから勤務時間にならない」「所定の始業時刻より前なので打刻しない」といった扱いは適切ではありません。
例えば9時から9時30分まで業務上の会議に参加し、その後も仕事を続けたなら、9時からの会議時間を含めて勤怠を記録します。会議後にいったん業務を離れた場合は、その時間の実態も分けて記録しましょう。
ただし9時から働いたという理由だけで、直ちに法定時間外労働の割増賃金が発生するとは限りません。フレックスタイム制の時間外労働は、清算期間や法定労働時間の総枠などを踏まえて判定します。勤務時間に算入するかどうかと、割増賃金が発生するかどうかは別の問題です。
朝礼や会議が強制されているのに打刻できない場合の記録方法や未払い賃金の確認は、こちらの記事でも説明しています。

参考:厚生労働省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
「任意」と言われたら何を確認すればよい?
会議の参加が任意なのか分からない場合は、次の4点を確認しましょう。
- 9時の参加は必須なのか、都合が合う人だけなのか
- 欠席した場合に勤怠や人事評価で不利益があるのか
- 11時以降のコアタイム内に開催時刻を変更できないか
- 資料共有、録画、議事録などで代替できないか
通院や子どもの送迎がある場合は、その事情も伝えて調整を求めるとよいでしょう。ただし事情を説明しなければフレキシブルタイムを選べないという意味ではありません。制度上の始業時刻の選択と個別の配慮の相談は分けて考えます。
上司・人事に確認するときの伝え方
まず会議の案内メール、カレンダーの招待、就業規則、フレックスの労使協定や社内説明資料を確認します。欠席時の扱いが分かる連絡も残しておきましょう。
上司や人事・労務担当者には次のように聞くと状況を整理できます。
私の部署はコアタイムが11時からと認識しています。9時の定例会議はフレキシブルタイムに当たりますが、参加は必須でしょうか。欠席した場合の勤怠や評価への影響も確認したいです。11時以降の開催や議事録での共有など、別の方法で対応できないでしょうか。
参加が必要だと回答された場合は、その根拠となる規程や運用を確認しましょう。また実際に参加した時間が勤怠に反映されているかも確認してください。
話し合っても解決しない場合は、会社所在地を管轄する労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。勤務時刻の指定が制度に適合しているか、賃金や勤怠の問題がないかを具体的な資料とともに伝えましょう。
まとめ|コアタイム外の会議は強制と自発的な参加を分ける
フレックスタイム制では、コアタイム外の具体的な勤務時刻を会社が一方的に指定することはできないと大阪労働局は説明しています。
9時の会議に本人が同意して参加することは可能ですが、毎回必須とし欠席に不利益を課す運用なら確認が必要です。まず就業規則と労使協定でコアタイムを確かめ、参加義務・欠席時の扱い・代替方法を上司や人事に聞きましょう。
実際に参加した会議時間は勤怠に記録し、割増賃金の有無は清算期間などのルールで別に判定します。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。個別の勤務制度や就業規則の内容によって判断が変わる場合があります。


