今年から別居の親に仕送りを始めた。子どもが16歳になり扶養控除の対象になった。そんなとき、去年と給与がほぼ同じならふるさと納税も同じ金額でよいのでしょうか。
今年から税法上の扶養控除が増えるなら、去年の寄附額をそのまま上限の目安にするのは避けた方がよいでしょう。給与が同じでも所得控除が増えると住民税の所得割額が小さくなり、自己負担が原則2,000円で収まる寄附額の目安も下がることがあるためです。
まず今年の給与収入と家族の年齢・所得見込みを使って再試算します。扶養に該当するかまだ決まらない場合は「扶養あり」「扶養なし」の両方で計算しましょう。すでに寄附した金額があれば、今年の見積もり上限から差し引いて残額を考えます。
扶養が増えるとふるさと納税の上限が下がるのはなぜ?
ふるさと納税は寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や翌年度の住民税から控除を受ける制度です。寄附額の全額が無条件に戻る仕組みではありません。
上限を左右する要素の一つが、住民税の所得割額です。住民税のふるさと納税における特例控除分は、原則として調整控除後の所得割額の20%が限度になります。
扶養控除は所得から差し引く控除です。扶養親族が増えて控除額が大きくなると、課税対象となる所得が減り、所得割額も下がることがあります。その結果、特例控除分の上限も小さくなります。
例えば給与収入が前年と同じでも、今年から16歳以上の子が一般の扶養親族に該当すれば、前年と今年で税金の計算条件が変わります。
ただし扶養家族が増えれば必ず寄附上限が下がるとは限りません。扶養控除の対象となる年齢・所得の条件を満たすか、ほかの控除や所得がどう変わったかも関係します。
去年の金額を使う前に今年の扶養区分を確認する
再試算では、まず「誰が寄附するか」を決めます。夫が寄附するなら夫本人の所得と所得控除、妻が寄附するなら妻本人の所得と所得控除で計算します。世帯全体の年収を合算して一つの上限を出すわけではありません。
次に今年の情報を整理しましょう。
| 確認項目 | 再試算に使う情報 |
|---|---|
| 寄附する人 | 本人の氏名と所得の見込み |
| 給与収入 | 今年1月〜12月に支払われる給与・賞与の見込み |
| 扶養する家族 | 今年12月31日時点の年齢、所得見込み、生計関係 |
| ほかの所得控除 | 社会保険料、配偶者控除、医療費控除などの見込み |
| 寄附済みの金額 | 今年すでに行った寄附の合計 |
扶養控除の判定では、原則としてその年の12月31日時点の年齢や所得などを確認します。例えば子どもが今年16歳になる場合、誕生日を迎えた時点だけでなく年末時点の年齢で判定します。
別居の親へ仕送りを始めた場合も、送金した事実だけで自動的に扶養控除が適用されるわけではありません。親の所得、生計を一にしているか、ほかの家族と重複して扶養申告していないかを確認します。

同じ給与でも扶養あり・なしで上限はどう変わる?
ここでは扶養控除が増えたことで住民税の所得割額が変わる例を考えます。以下は仕組みを説明するための仮の数字で、特定の年収に対応する実際のふるさと納税上限ではありません。
| 項目 | 扶養控除なし | 扶養控除あり |
|---|---|---|
| 調整控除後の住民税所得割額(仮) | 200,000円 | 165,000円 |
| 特例控除分の20%枠 | 40,000円 | 33,000円 |
| 20%枠の差 | 7,000円 | |
この例では、扶養控除によって所得割額が35,000円減ると、特例控除分の20%枠は7,000円小さくなります。
ただし40,000円や33,000円が、そのまま寄附額の上限になるわけではありません。ふるさと納税には所得税分の控除や住民税の基本控除分もあるため、寄附額の目安はそれらを含めて計算します。
実際には自治体などが提供する詳細シミュレーターで、前年の条件と今年の条件をそれぞれ入力して比較してください。給与収入を同じにして扶養の有無だけ変えれば、扶養控除による影響を確認しやすくなります。
住民税の一般扶養控除は33万円ですが、所得税の一般扶養控除は38万円です。試算ツールの入力欄が「扶養親族の人数・区分」なのか「所得控除額」なのかを確かめ、所得税の控除額を住民税の欄へそのまま入力しないよう注意しましょう。
16歳未満の子どもが増えた場合も上限は下がる?
子どもが生まれた場合や、16歳未満の子を新たに扶養することになった場合は、一般の扶養控除と同じように考えないでください。
所得税と住民税では、16歳未満の扶養親族について通常の扶養控除額は設けられていません。そのため「扶養する子が1人増えた」という事実だけで、必ず所得控除が増えてふるさと納税の上限が下がるとはいえません。
ただし住民税の非課税判定などでは16歳未満の扶養親族の人数が関係することがあります。所得水準によっては別の影響も考えられるため、人数と年齢を正しく入力して試算することが大切です。
共働きなら夫婦のどちらが扶養控除を受けるかも確認
共働きで16歳以上の子を扶養している場合、夫婦のどちらが税法上の扶養親族として申告するかによって、それぞれの所得控除とふるさと納税の見積もり上限が変わります。
例えば子を妻の扶養控除の対象にしたなら、妻の寄附上限を試算するときにその扶養控除を反映します。夫の寄附上限を計算する際に同じ子を重複して扶養控除の対象にはできません。
ただし寄附上限を高くすることだけを目的に扶養先を決めるのは適切ではありません。夫婦それぞれの税率やほかの所得控除も踏まえて、世帯全体の税負担を確認しましょう。

年末まで扶養が確定しないときは2通りで試算する
子どものアルバイト収入や親の年金以外の所得などが年末まで確定しない場合、現時点で扶養控除を受けられると決めつけない方が安全です。
まず今年の給与見込みを使い、扶養控除が適用されるケースと適用されないケースの2通りで試算します。さらに医療費控除など、年末まで金額が動くものがあれば見込みを更新します。
例えば扶養ありで寄附上限が50,000円、扶養なしで60,000円という試算結果なら、扶養に該当する可能性が残っている段階で60,000円を基準に寄附すると自己負担が2,000円を超えるおそれがあります。どちらも試算値であり、確定した上限ではありません。
年末に向けて所得や扶養状況が変わったら再計算してください。シミュレーターの結果は概算で、実際の控除額は申告した所得や各種控除などで決まります。
すでに寄附した金額は今年の上限から差し引く
今年すでにふるさと納税をしている場合は、再試算した上限額をそのまま追加で寄附できる金額と考えないようにしましょう。
例えば今年の上限見込みが50,000円で、すでに35,000円を寄附しているなら、残りの目安は15,000円です。
もし上限見込みが30,000円に下がっていたなら、すでに寄附した35,000円は見込み上限を5,000円超えています。この場合、追加の寄附を控えても、すでに超えた分の自己負担がなくなるわけではありません。
なお、ふるさと納税の控除は寄附した年の所得と控除状況を基に計算され、住民税への反映は原則として翌年度です。2026年中の寄附なら、2026年分の所得・所得控除を使って2027年度の住民税に反映されます。去年届いた住民税通知書の金額だけで今年の上限を決めないでください。
まとめ|扶養控除が変わった年は寄附上限を再試算する
今年から家族を扶養に入れた場合、給与が去年と同じでもふるさと納税の上限が変わることがあります。特に税法上の扶養控除が増えると、住民税所得割額が下がり、特例控除分の20%枠も小さくなる可能性があります。
今年の給与見込み、寄附する本人の扶養親族の年齢・所得、ほかの所得控除を入力して再試算しましょう。扶養の条件が未確定なら2通りで比較し、すでに寄附した金額を差し引いて残りを判断することが大切です。
参考資料
2026年11月9日時点で確認できる自治体の公表資料を参照しています。


