退職して県外へ引っ越した|前の職場の労災はどの労基署に郵送する?

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前の職場でけがをして治療を続けていたが、退職後に家族のいる県へ引っ越した。これから休業補償給付を請求したいものの、前の会社の近くにある労働基準監督署まで行くのは難しい。今住んでいる地域の労基署へ郵送してもよいのでしょうか。

労災保険の給付請求書を労働基準監督署へ提出する場合は、原則として事故当時に所属していた事業場の所在地を管轄する労基署が提出先です。退職後に県外へ転居しても、請求先が新住所の管轄署へ自動的に変わるわけではありません。

窓口へ行かず郵送で提出することもできます。まず前職の事業場所在地を基に所轄署を調べ、労災担当へ様式と宛先を確認してから送付しましょう。病院へ提出する療養給付の書類は経路が異なるため分けて考えてください。

提出先は転居先ではなく事故当時の事業場を基準に確認

労災給付の請求先は、原則として災害が発生した当時に所属していた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。

例えば次のような場合です。

場所 状況 提出先を決める基準
本社 東京都内 本社所在地だけで決めない
事故当時の所属支店 神奈川県内 原則としてこの事業場の所在地を管轄する労基署
現在の住所 埼玉県内 転居先の近くの署が当然に提出先になるわけではない

この例では神奈川県内の所属支店を管轄する労基署が提出先の基本です。本社の所在地や現在住んでいる場所だけで判断しないようにしましょう。

派遣労働者など雇用関係や所属事業場が複雑な場合は、事故当時の雇用主・所属先・派遣先の情報を整理して所轄署へ確認してください。

退職しても前職の労災給付を請求できる

労災保険の給付を受ける権利は、退職したことだけを理由になくなるものではありません。退職後も業務上のけがや病気について療養や休業の要件を満たせば給付を請求できます。

退職後に引っ越した場合も、事故当時の仕事とけがの関係が変わるわけではありません。治療を続けることや休業給付を請求することについて、前職の所在地を基準に手続きを確認しましょう。

退職後も前職の労災で治療を続けられるか、転職先で働き始めた場合に何を確認するかは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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請求する給付によって提出先が異なる

労災の書類はすべて同じ場所へ送るわけではありません。労基署へ提出する給付請求書と、労災指定医療機関へ提出する療養給付の書類を区別しましょう。

請求内容 主な様式 提出先の基本
休業補償給付(業務災害) 休業補償給付支給請求書(様式第8号) 所轄労働基準監督署
休業給付(通勤災害) 休業給付支給請求書(様式第16号の6) 所轄労働基準監督署
療養にかかった費用の請求(業務災害) 療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号(1)) 所轄労働基準監督署
療養にかかった費用の請求(通勤災害) 療養給付たる療養の費用請求書(様式第16号の5(1)) 所轄労働基準監督署
労災指定医療機関で療養を受ける場合 療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)など 受診した指定医療機関等を通じて提出

様式は業務災害か通勤災害か、指定医療機関で治療を受けるかによって異なります。手元の書類の番号だけで判断せず、請求したい給付と提出先を確認してください。

会社が事業主証明を拒否している場合でも、本人から請求できる場合があります。証明を得られないときの説明や資料の準備は、こちらの記事を参考にしてください。

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郵送する前に所轄署へ確認すること

所轄署が分かったら、労災担当へ電話して提出先と書類の内容を確認します。退職後に転居したことも伝えましょう。

確認したい項目は次のとおりです。

  • 事故当時の事業場名と所在地で管轄が合っているか
  • 今回の請求に使う様式と提出先住所
  • 原本を送る書類とコピーでよい資料
  • 事業主証明や医師の証明が未記入の場合の取扱い
  • 補正や追加資料が必要な場合の連絡方法
  • 現在の住所と電話番号をどこに記載するか

本社と実際の勤務先が異なる場合は、事故当時に所属していた支店・工場・営業所の名称と所在地を伝えます。派遣先で事故に遭った場合は雇用主や派遣先の情報も説明してください。

郵送するときは控えと到達記録を残す

厚生労働省は労災保険給付の請求書を郵送で提出できると案内しています。普通郵便でも受理されますが、書類の紛失や個人情報の漏えいを防ぐため、追跡できる方法などを利用することが勧められています。

発送前に次の点を確認しましょう。

  • 提出する請求書と添付資料のコピーを取る
  • 書類の一覧を作り同封漏れがないか確認する
  • 現在の住所と日中連絡できる電話番号を記載する
  • 郵送先の労基署名と住所を再確認する
  • 追跡番号や発送日を記録する

期限が関係する請求では、投函した日だけで判断しないでください。到着日や受付状況、不足資料がある場合の扱いを所轄署へ確認しましょう。

転居先の労基署は相談窓口として利用できる

提出先が遠くても、現在住んでいる地域の労基署に相談することはできます。どこへ送るか分からない場合や書類の記入方法を確認したい場合は、近くの署へ問い合わせて案内を受けましょう。

ただし相談した署がそのまま請求書の提出先になるとは限りません。提出先の管轄署を確認し、必要なら郵送先を案内してもらいます。

全国の労働基準監督署の所在地は厚生労働省の一覧から調べられます。事業場の住所を基に管轄を確認してください。

まとめ|前職の事業場を管轄する署へ郵送する

退職して県外へ引っ越しても、前職の労災給付を請求できます。労基署へ提出する給付請求書は原則として事故当時に所属していた事業場の所在地を管轄する署が提出先です。

休業補償給付や立替えた療養費の請求は労基署へ提出しますが、指定医療機関で受ける療養の給付は病院を通じて提出する書類があります。

事故当時の事業場名と所在地を整理し、所轄署の労災担当へ様式・宛先・添付資料を確認してから郵送することが大切です。書類の控えと到達記録も残しておきましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公的資料を基にしています。提出先や必要書類は災害の種類・請求する給付・当時の所属事業場によって異なるため、発送前に所轄労働基準監督署へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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