退職金を受け取ると翌年の住民税非課税から外れる?一時金と企業年金で違う判定

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退職後は老齢年金だけで生活する予定でも、退職金を受け取った年の翌年度に住民税が課税されるのではと気になりますよね。特に退職給付を一時金で受け取るか企業年金として毎年受け取るか選べる場合、違いを知っておきたいところです。

通常の退職一時金として現年分離課税される退職所得は、翌年度の住民税の非課税判定に使う合計所得金額には含まれません。一方、確定給付企業年金などを年金として受け取り「公的年金等」に該当する場合は、老齢年金などと合算して雑所得を計算します。こちらは翌年度の非課税判定に影響します。

ただし退職一時金に住民税が一切かからないという意味ではありません。一時金そのものにかかる退職所得の住民税と、翌年度の通常の住民税は別の計算です。

一時金と企業年金では翌年度の所得への入り方が違う

退職給付は受け取り方によって税務上の所得区分が変わります。口座への振込回数だけで判断せず、支給元がどの制度の給付として処理しているか確認しましょう。

受け取り方 一般的な所得区分 翌年度の通常の住民税非課税判定
退職一時金 退職所得(現年分離課税) その退職所得は合計所得金額に含めない
確定給付企業年金を年金で受給 公的年金等に係る雑所得 ほかの公的年金等と合計して判定

武蔵野市は住民税の非課税判定に使う合計所得金額について、分離課税の対象となる退職所得は含まれないと説明しています。一方、国税庁は確定給付企業年金法に基づく年金を公的年金等に含めています。

参考:武蔵野市「個人住民税が非課税になるかた」/国税庁 No.1600「公的年金等の課税関係」

なお、退職金を一時金で受け取るか年金で受け取るかは国民健康保険料の計算にも関係します。住民税の非課税判定とは別に確認してください。

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支給通知と源泉徴収票で受取種類を見分ける

退職給付の書類には「退職金」「企業年金」「一時金」など似た言葉が使われます。税務上の扱いを確認するには、次の書類を見比べます。

書類 確認すること
退職給付の支給決定通知・選択書 一時金か年金か、制度名、支給開始時期
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 退職所得として支給された金額と税額
公的年金等の源泉徴収票 年金として支払われた額、源泉徴収額

例えば「退職時に一度だけ振り込まれた」という事実だけで、すべての給付が退職所得になるとは限りません。逆に退職給付の制度から支給される年金でも、一般の老齢年金と同じ公的年金等の区分で所得計算するものがあります。

選択前なら勤務先の退職給付担当や企業年金の運営機関に、給付の正式名称、税務上の区分、発行される源泉徴収票の種類を確認しましょう。

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老齢年金148万円の人が退職一時金を受け取った場合

ここからは架空の例で比べます。武蔵野市に住む65歳以上の人で、扶養親族はなく、老齢年金以外の所得はないと仮定します。ほかの所得が一定以下の場合、公的年金等の収入が330万円未満なら公的年金等控除額は110万円です。

まず老齢年金の収入が年間148万円なら、年金に係る雑所得は次のとおりです。

148万円-110万円=38万円

武蔵野市で扶養親族がいない人の均等割・所得割とも非課税となる合計所得金額の基準は45万円以下です。この例の38万円は基準内です。

同じ年に別途退職一時金を受け取っても、それが現年分離課税の対象となる退職所得であれば、この翌年度の非課税判定に使う合計所得金額38万円には加えません。

つまり退職一時金を受け取ったという理由だけで、翌年度の通常の住民税非課税判定から外れるわけではありません。

ただし退職した年に給与所得がある場合は、その給与所得も翌年度の判定に関係します。退職一時金を除けば必ず非課税になるという意味ではありません。

企業年金を年間20万円受け取るとどうなる?

次に老齢年金148万円に加えて、公的年金等に該当する企業年金を年間20万円受け取る例を考えます。

公的年金等の収入は合計168万円です。控除額が110万円なら年金に係る雑所得は58万円になります。

受給状況 年金収入合計 年金雑所得 武蔵野市の45万円基準
老齢年金のみ 148万円 38万円 基準内
老齢年金+企業年金20万円 168万円 58万円 基準超過

この例では企業年金の受給によって、均等割・所得割とも非課税となる45万円の所得基準を超えます。

なお「企業年金20万円がそのまま所得20万円として別に加算される」という計算ではありません。公的年金等に該当する年金を合算し、合計収入から公的年金等控除額を引いて雑所得を求めます。

また住民税の非課税基準は自治体や扶養人数などによって変わります。武蔵野市の45万円という基準を全国一律と考えないでください。

退職一時金そのものにかかる住民税とは別

退職一時金が翌年度の通常の非課税判定に含まれなくても、退職所得自体には所得税や住民税が課税されることがあります。

退職所得の住民税は原則として退職金の支払時に計算され、支払者が特別徴収します。翌年度の給与や年金などに基づく住民税とは課税の仕組みが異なります。

そのため「退職金から住民税が引かれた」という事実と「翌年度の住民税が非課税になるか」は矛盾しません。

また退職金の税額を確認するときは退職所得控除や勤続年数などが関係しますが、今回の翌年度非課税判定とは別の計算です。

自分の翌年度の非課税判定を確認するには

住民税は原則として前年の所得を基に翌年度に課税されます。例えば2026年中の老齢年金や企業年金などの所得は、2027年度の住民税の判定に関係します。

確認するときは、次の順番で整理しましょう。

  1. 退職給付のうち現年分離課税の退職一時金と公的年金等に該当する年金を区別する
  2. 老齢年金と対象の企業年金の年間支払額を合計する
  3. 退職した年の給与所得やその他の所得がないか確認する
  4. 翌年度の住所地自治体の非課税基準と扶養人数を照合する

不明な場合は翌年度の住民税を課税する市区町村の住民税担当に、課税年度、年金収入の見込額、退職一時金の所得区分を伝えて確認します。

2026年に退職一時金を受け取り、老齢年金と企業年金も受給しています。2027年度の住民税非課税判定では、退職所得として源泉徴収された一時金は合計所得金額から除かれますか。企業年金は公的年金等に含めて計算するものか、手元の支給通知を基に確認したいです。

年金の種類が不明なら先に支給元へ確認し、正式名称と源泉徴収票の種類を伝えると判断しやすくなります。

まとめ|退職一時金と企業年金は同じ判定ではない

現年分離課税となる退職一時金の退職所得は、通常の翌年度住民税の非課税判定に使う合計所得金額に含まれません。一方、公的年金等に該当する企業年金は老齢年金などと合算して所得を計算します。

同じ退職給付でも受け取り方によって翌年度の判定が変わります。まず支給決定通知と源泉徴収票で給付の種類を確認し、給与など他の所得も含めて住所地の非課税基準と照合してください。

参考資料

※2026年11月時点で確認できる公的資料を基にしています。退職給付の種類、扶養人数、ほかの所得、自治体の非課税基準によって個別の結果は変わります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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