同じ会社で1年契約を更新してきたのに、6年目の労働条件通知書にも「無期転換」の記載がない。満了日が近づいてから同僚に制度のことを聞くと、今から申し込めるのか気になりますよね。
今の有期契約で無期転換申込権があるなら、会社から案内がなくてもその契約の満了日までに申し込めます。まず雇用契約書で現在の満了日を確かめてください。転換を希望するなら、明示漏れへの回答を待つ間に満了日を過ぎないよう、申込みの意思を会社に伝えて記録に残します。
すでに満了日を過ぎた場合は、次の有期契約が始まっているかで取れる行動が変わります。雇用が終わったと会社から言われているなら、案内がなかった経緯と契約を更新しなかった理由を整理して、早めに相談してください。明示漏れだけを根拠に無期契約が成立したり、申込期限が延びたりすると一律には判断できません。
いまの契約の満了日と無期転換を申し込める期間を確認する
労働契約法第18条では、同じ使用者との有期労働契約が2つ以上あり、始まっている契約の期間を通算して5年を超えると、現在の契約が満了する日まで無期転換を申し込めます。今の契約は満了までの期間を含めて数えます。
たとえば2021年4月1日から同じ会社で1年契約を切れ目なく更新した人なら、5年目の契約が満了する2026年3月31日でちょうど5年です。2026年4月1日に6年目の契約が始まると、今の1年分を含めて通算5年を超えます。原則として2026年4月1日から2027年3月31日まで申し込めます。6年目の契約が始まった時点で判断できるため、6年間働き終えるまで待つ必要はありません。
書類を並べるときは、各契約の締結・更新日、契約の開始日、満了日、雇用主の名称を控えます。更新の書類に署名した日と、次の契約が始まる日は別のことがあります。たとえば3月に6年目の契約書に署名しても、その契約の開始日が4月1日なら、まだ始まっていない期間は通算に含めません。途中に契約の空白があった人や会社から特例の対象と説明された人は、書類を持って通算の扱いを確認してください。
要件を満たして満了日までに会社へ申し込むと、法律上は会社が承諾したものとみなされ、今の契約の満了日の翌日から無期契約に移ります。申込みは口頭でもできますが、いつ何を伝えたか後から確認できるように、会社の申込書やメールなどで残す方法があります。転換後の待遇や会社の正社員登用との違いを知りたい方は、こちらも参考にしてください。

案内が見当たらないときは通知書の別紙と交付記録を探す
2024年4月1日以降、無期転換を申し込める有期契約を結ぶときや更新するときには、会社が契約期間中に無期転換を申し込めることと無期転換後の労働条件を明示する必要があります。最初に申込権が生じた契約で申し込まず、その後も有期契約を更新した場合は、権利を行使できる更新のたびに明示が必要です。
会社から受け取った労働条件通知書や雇用契約書では「無期転換申込機会」「無期転換後の労働条件」「その他」などの欄を見ます。本文に「別紙参照」とあれば、別紙に今の契約で申込みができることや、転換後の賃金・労働時間などが記載されているかを確かめます。「無期転換の制度あり」とだけ書かれているなら、自分の契約について何をいつ明示したのかを人事に尋ねてください。
更新時のメールや社内ポータルで、本人宛ての通知と添付ファイルも探します。書面交付が原則ですが、本人が希望した場合は出力して書面にできるメールなどでも明示できます。書類が見つかったらいつの更新分か分かるように保存します。見つからない場合は、人事に交付した書類の名称と交付日、送信先を聞くと、どの記録を探せばよいか分かります。
満了前・更新後・雇止め後で取れる行動が違う
| まだ契約の満了前 | 次の有期契約に更新済み | 雇止めで契約が終了したとされた |
|---|---|---|
| 今の契約で申込権があるなら、満了日までに会社に無期転換を申し込む。 | 新しい契約の開始日と満了日を確かめ、その契約で申込権があれば申し込む。 | 雇用の終了経緯を確認し、引き続き働きたいなら有期契約の締結を申し込むことも含め、早めに相談する。 |
満了前は明示を求める連絡と申込みを分ける
案内がなかった場合、会社に書類を求めることはできます。ただ「私は無期転換できますか」「条件を教えてください」と聞いただけでは、無期契約を結ぶ申込みをしたかどうかが曖昧です。満了日が近く転換を希望しているなら、書類を求める連絡とは別に申し込む意思が伝わる文を残してください。
労働条件の明示を求める文面の例
2026年4月1日から2027年3月31日までの契約について、無期転換申込機会と転換後の労働条件を記載した書類をご案内ください。すでに交付されている場合は、書類名と交付日を教えていただけますか。
無期転換を申し込む文面の例
2027年3月31日満了の有期労働契約について、労働契約法第18条第1項に基づき、満了日の翌日である2027年4月1日を就労開始日として、期間の定めのない労働契約の締結を申し込みます。受領した日付をご連絡ください。
日付は自分の契約に合わせてください。会社に専用の書式や窓口があれば利用します。提出した申込書の控えと受領印のある写し、メールなら本文と返信を保存します。郵送するなら満了日までに会社に届くようにします。期限が迫っているときは、投函した日だけで判断せず、いつ会社に届いたか確かめられる方法を取ってください。上司に口頭で伝えた場合も日時・相手・伝えた内容を控えておきましょう。
会社から「社内の受付は満了の1か月前まで」と言われた場合でも、労働契約法第18条の申込期間は原則として満了日までです。厚生労働省のQ&Aでは、社内期限を過ぎても満了日までにした申込みが有効とされる可能性を示しています。今の契約が続いていて転換を希望するなら、満了日までに意思を伝え、受領を拒まれた場合はその経緯を記録して相談してください。
次の契約が始まっているなら新しい満了日を見る
前の契約では申し込まなかったとしても、同じ会社で次の有期契約が続き、その契約でも申込権があるなら申し込めます。前回の更新で案内がなかった場合も、新しい契約で申し込むときに基準になるのは新しい契約の期間です。たとえば6年目の契約が2027年3月31日に満了し、4月1日からさらに1年更新された場合です。新しい契約の満了日が2028年3月31日なら、原則その日までに申し込み、転換後の契約で働き始める日は2028年4月1日です。
前の満了日を過ぎても勤務を続けているのに、次の契約書が届いていないこともあります。その場合は勤務を指示された日やシフト、給与の支払記録と会社の説明を控え、新しい契約の有無と期間を確認してください。無期転換を希望する場合は、契約書を待つ間にもその意思を会社へ伝えて記録に残すと、いつ何を申し出たか後から確認できます。更新書面がないまま勤務を続けている方は、次の記事で契約状況の確認手順を見られます。

雇止めで終了したとされたら更新の経緯も確認する
次の契約がなく前の契約が有効に終了していれば、満了後に前の契約を使って第18条の無期転換を申し込むことは原則できません。一方で、会社が「終了した」と説明していても、更新しなかった扱いが有効かどうかは別に確認する余地があります。
労働契約法第19条は、繰り返し更新されてきたため終了が実質的に解雇と同じといえる契約や、更新されると期待する合理的な理由がある契約について定めています。労働者が満了日までに更新を申し込むか、満了後遅滞なく有期契約の締結を申し込んだ場合に、会社の拒否に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上も相当と認められなければ、従前と同じ労働条件で会社が承諾したものとみなされます。
ここでいう申込みは、有期契約を続けて働くための申込みです。満了後に無期転換の案内を求める連絡とは目的が違います。すでに終了したとされていて引き続き働きたい場合は、たとえば「○月○日満了とされた契約について、従前と同じ条件で有期労働契約の締結を申し込みます」と会社に意思を伝え、その日付を残します。「遅滞なく」に当たるかは経緯によるため、満了後に時間が経っている場合も、いつ何を伝えたか整理して早めに相談してください。
相談では更新回数や勤務年数だけでなく、「来年度も同じ仕事を頼む」といった更新を見込ませる説明があったか、更新の上限をいつ知らされたかも確認材料になります。雇止めの理由を口頭でしか聞いていない場合は、対象となる契約であれば会社に理由の証明書を求められます。会社が説明した理由と更新時の書面を一緒に持参すると、契約終了までの経緯を確認しやすくなります。更新が争われているときは、その結果と無期転換を申し込める契約の有無を分けて確かめます。
明示漏れと契約の争いでは相談先が違う
申込機会や転換後の条件を明示されなかったことは、労働基準監督署や都道府県労働局の監督課に相談できます。対象の契約を結んだ日と期間を示し、「どの更新で何を明示すべきだったか」「この書類や交付方法で明示されているといえるか」を確認してください。
無期転換の申込みが成立したか、雇止めや更新の扱いに争いがあるかという相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が窓口です。相談先に迷うときは、総合労働相談コーナーでも相談内容を伝えられます。
持参するのは、新旧の契約書と通知書、更新時のメールや別紙、雇止めを告げられた文書、会社へ出した申込書と到達を確認できる記録です。書類がそろわなくても、契約の開始日と満了日、会社に聞いた日、申込みを伝えた日を時系列でメモにすると相談しやすくなります。満了日が近い人は、最初にその日付を伝えてください。
参考資料
制度と資料は2026年11月9日に確認しました。
- 厚生労働省法令等データベース「労働契約法」第18条・第19条。無期転換の申込期間と雇止め時の契約更新・締結の申込み。
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」。明示事項と相談先。
- 厚生労働省「無期転換に関する明示のタイミングと記載例」。1年契約を更新する場合の明示例。
- 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換サイト Q&A」。社内の受付期限と法定の申込期間。
- 厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止め等に関する基準」。雇止めの理由の証明。
- e-Gov法令検索「民法」第97条。意思表示が効力を生じる時期。


