無断欠勤の社員と連絡が取れない|会社の安否確認・出勤催告と退職扱いにする前の手順

契約更新・雇止め・解雇

「従業員が昨日から出勤せず電話にもメールにも反応しない」

「無断欠勤が2週間になったら退職したものとして保険を外していい?」

突然社員と連絡が取れなくなると仕事の割当てや顧客対応に支障が出ます。経営者や人事担当者はその社員をいつまで在籍させるか判断を求められるでしょう。

しかし無断欠勤が続くことと、社員が自己都合で退職したことは同じではありません。

病気や事故で本人が連絡できない可能性もあります。会社の対応はまず安否確認と勤務記録の整理から始め、必要に応じて出勤催告を行ったうえで就業規則と雇用契約を確認します。

厚生労働省の資料には2週間音信不通なら退職とする就業規則の例が紹介されています。ただし14日間欠勤すれば全国一律で自動退職する法律はありません。

さらに解雇を検討する場合は解雇理由や予告だけでなく、本人への解雇通知が法律上到達したかも問題になります。

この記事では2026年10月時点の厚労省・東京労働局・日本年金機構の資料から、安否確認、連絡方法、催告文例、自然退職と解雇の違い、社会保険・雇用保険の手続きを順に説明します。

結論|退職を決める前に安全・連絡・規則・通知を確認

会社で行う手順は大きく分けて8段階です。

  1. 勤務予定・休暇連絡の有無を確認する
  2. 本人の安全と緊急事態の可能性を確認する
  3. 電話・メールなどの連絡と結果を記録する
  4. 必要に応じて登録された緊急連絡先へ安否確認を依頼する
  5. 出勤または連絡を求める文書を作成・送付する
  6. 病気・事故・退職意思・連絡不能などの状況別に対応する
  7. 就業規則・雇用契約・解雇通知の到達を確認する
  8. 雇用終了が確定してから社会保険や離職書類を処理する
会社が把握した状況 まずすること その段階で断定できないこと
初日の欠勤 勤務予定と申請漏れの確認 退職の意思があるか
電話に出ない 別の連絡手段も試す 故意の無視か
家族から入院と聞いた 安否と就労状況の確認 正当理由のない無断欠勤か
本人が辞めたいと回答 具体的な退職意思と日付の確認 会社が希望する日に退職するか
長期間連絡不能 規則・催告・通知方法を検討 期間経過だけで退職が成立するか
解雇を検討 有効性・予告・通知到達を確認 予告除外認定だけで解雇が有効か

これは実務を整理する手順例です。すべての会社に一律の日数・回数が法律で決まっているという意味ではありません。

初日にすること|安否確認は退職処理より優先

勤務開始時刻になっても出勤しない場合は、最初に社内の勤務情報を照合しましょう。

勤務表と休暇連絡の取り違えはないか

有給休暇・シフト変更・欠勤申請が別の管理者に届いている可能性があります。

勤務予定表と申請・承認履歴を確認してから欠勤の扱いを決めましょう。

記録したいのは最後に出勤した日、欠勤した勤務予定日、最後に本人と連絡できた日、社内で確認した申請の有無です。

「連絡のない欠勤」と「休暇申請が担当者へ伝わっていなかったケース」は別です。

本人へ業務用の連絡手段で連絡

会社が登録している電話番号・メールアドレス・業務チャットなどで確認します。

いつ連絡したか、どんな用件だったか、相手から返答があったかを残しましょう。

電話をかけても応答がなかったという事実は確認できますが、本人が意図的に無視したことまでは分かりません。

留守番電話やメールを使った場合でも本人が内容を確認できる状態だったかは別に確認が必要です。

事故や急病が疑われる場合

普段の勤務や直前のやり取りから生命・身体に差し迫った危険があると具体的に疑われる場合は、会社の緊急対応手順に従って安全確認を優先してください。

状況によっては警察や消防へ相談する必要がある場合もあります。

ただし出勤しないという事実だけで事故や事件を決めつけて通報するものではありません。判断の根拠と確認できた事実を整理しましょう。

家族・緊急連絡先への連絡は必要な範囲で

採用時に緊急連絡先を登録している会社もあります。

本人が安全かどうか確かめるために連絡を検討できますが、その利用目的や必要性を確認してください。

家族へ伝える内容は安否確認が中心

例えば次のように説明できます。

「会社の総務担当です。本日ご本人に連絡を取る必要があり、登録された緊急連絡先へご連絡しました。ご無事かどうか確認できるでしょうか。可能であれば会社へ一度ご連絡いただけるようお伝えください」

この時点で本人の評価や処分予定、給与の内容まで伝える必要はありません。

家族であっても本人の勤務情報や私生活情報を無制限に伝えてよいわけではありません。

入院が分かった場合は事情を再確認

家族から入院中と聞いた場合、本人が連絡できなかった事情を確認する必要があります。

診断名や治療の詳細をむやみに尋ねず、就労できる状態か、今後の連絡が可能かを中心に確認してください。

必要に応じて就業規則の休職制度や勤務配慮を検討しましょう。

自宅訪問や近隣への聞き込みは?

会社に自宅訪問の一律の義務があるわけではありません。

実施を検討する場合も住居への無断立入り、長時間の監視、近隣へ本人の私生活を聞き回る行為などは避けてください。

安全確認の目的を超えた調査をしないことが大切です。

欠勤・電話・メールの履歴を日時順に残す

後から退職扱いや解雇が争われた場合、何をいつ確認できたかが重要になります。

架空の連絡記録の例

2026年11月に社員が出勤しなくなった例を考えます。

日時 勤務状況・対応 結果
11月2日9時 始業予定。出勤を確認できず 欠勤として記録
11月2日9時30分 登録番号へ電話 応答なし
11月2日12時 登録メールへ安否確認 返信なし
11月4日10時 本人へ電話・業務チャット 応答なし
11月5日14時 緊急連絡先へ安全確認 連絡できず
11月6日15時 本人への確認書面を作成 内容を社内確認
11月9日 登録住所へ文書を発送 配達状況の確認待ち

これは説明のための例です。法律が「何日目に必ず郵送する」と定めているものではありません。

記録すべき項目

記録の種類 具体的に記載すること
勤務予定 日付・始業予定時刻・勤務場所
勤怠実績 実際の出勤・欠勤・連絡の有無
本人への連絡 電話・メール等の日時と宛先
連絡内容 安否確認・出勤確認・回答の依頼
結果 応答なし・返信・留守電など
第三者からの情報 誰から何を聞いたかの必要な範囲
送付書類 文面・発送日・追跡情報
次の対応 担当者と対応予定

確認できた事実と会社の推測は分けて記入してください。

例えば「電話がつながらない」は事実でも「転職したに違いない」は推測です。

出勤催告の文書には何を書く?書き方の例

欠勤が続いても事情が確認できない場合は、会社から出勤または連絡を求める文書を検討します。

催告書に入れる項目

本人名と会社名、確認できている欠勤日、これまでの連絡状況、安否確認の依頼、勤務可能日と連絡できる時期の確認、連絡先と回答期限を記載します。

本人が病気や事故などで出勤できない場合にその事情を伝えられる窓口も示しましょう。

回答期限を設けたことと、その期限に退職が自動成立することは別です。

出勤・連絡を求める書面の文例

件名:安否および出勤状況のご確認について

当社では〇月〇日から所定の勤務日にご出勤を確認できず、お電話やメール等でも連絡が取れていません。

まずご本人のご無事と現在の状況を確認したいと考えています。

病気・事故その他の事情でご出勤やご連絡が難しい場合は、その旨をお知らせください。事情に応じた対応を確認します。

ご連絡が可能でしたら〇月〇日までに勤務の見通し、または連絡可能な時期をお知らせください。

ご連絡先:〇〇部/電話〇〇/メール〇〇

この文面は一般的な確認の例です。実際には勤務状況・自社の就業規則・本人との契約に合わせて調整してください。

発送した記録も保存

郵送を利用した場合は文書の控え、送付先、発送日、配達・返送の状況を残します。

メール・チャットについても送信日時・内容と返信を記録します。

ただし追跡番号があるだけで本人に解雇通知が法律上到達したことになるとは限りません。出勤催告と解雇通知は目的が違います。

本人の状況が分かったら4つに分けて対応

連絡が取れた場合も取れない場合も、会社の対応は状況によって変わります。

本人が退職したいと伝えた場合

「今週は体調が悪いので休みたい」という連絡は通常退職の申し出ではありません。

本人から明確な退職意思があった場合は退職日・有期か無期か・意思表示の内容を確認します。

会社が希望する日を一方的に退職日へ書き換えないようにしましょう。

病気・事故により連絡できなかった場合

連絡できなかったことにやむを得ない事情がある可能性があります。

医師の意見や必要な書類、休職規程、就労可能性、安全への配慮を確認する必要があります。

業務上の傷病による休業などでは労働基準法第19条の解雇制限が関係する場合もあります。

ハラスメント・賃金トラブルが背景にある場合

会社とのトラブルが原因で本人が連絡できない場合もあります。

直属の上司とのやり取りが難しければ、人事や別の相談窓口を案内することが考えられます。

連絡がないという一点だけで本人の責任と断定しないようにしてください。

連絡不能のまま理由が分からない場合

本人の退職意思を確認できないなら、事実を整理して就業規則や契約を確認します。

何日連絡がないかだけで法的な雇用終了を決めないことが重要です。

2週間で自然退職にできる?就業規則の条項を確認

厚生労働省の「就業規則の作成のポイント」には、正当な理由のない無断欠勤・音信不通が2週間以上続いた場合の退職条項の例が掲載されています。

厚生労働省「就業規則の作成のポイント」

法律で14日後に自動退職と定められているわけではない

上の資料は事業者向けの規定例です。

全国すべての会社で14日連絡が取れなければ自己都合退職が成立するという法律ではありません。

自社にその規定があるか、内容が適切か、本人に周知していたか、どの事由を満たすかを確認する必要があります。

就業規則の有効性と周知

厚生労働省は合理的な内容の就業規則を使用者が労働者へ周知している場合、労働契約の内容となることを説明しています。

社内にあるだけで労働者が知り得ない規定は有効性が問題となります。

厚生労働省「就業規則の周知について」

会社が規則を新しく作ったからといって、過去の欠勤に無条件で遡って適用できるわけではありません。

連絡不能と「正当な理由なし」を区別

本人が電話に出られないことと、連絡できない正当な事情がないことは同じではありません。

入院・事故などの事実が後から分かる可能性があります。

規則に「正当な理由なく」という要件がある場合は、その点を確認する必要があります。

自然退職の規定があっても争いになる場合

規定の合理性、周知、実際の欠勤、会社が行った催告、本人の状況などによって結論が変わります。

形式上「自然退職」と書いていても実質的に会社による一方的な終了であれば解雇の規律が問題になることもあります。

判断が難しい場合は労務の専門家へ相談しましょう。

普通解雇・懲戒解雇・自然退職の違い

雇用契約が終了する方法は一つではありません。

区分 主な意味 確認すべきこと
自己都合退職 本人が退職意思を表明 意思表示と退職日
合意退職 会社と本人が退職に合意 真正な合意と内容
自然退職条項 規則所定の終了事由を主張 条項の有効性・周知・事実
普通解雇 会社が一方的に契約を終了 合理的な理由・相当性・通知と予告
懲戒解雇 懲戒として解雇 懲戒規程・合理性・相当性
有期契約の途中解雇 契約期間内に会社が契約終了 原則やむを得ない事由が必要

普通解雇の要件

労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇を無効とします。

欠勤日数だけでなく理由・連絡状況・会社への影響・改善の可能性などを考慮します。

厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

懲戒解雇の要件

懲戒処分を行うには就業規則で懲戒の種類・事由を定めて周知することが必要です。

労働契約法第15条による合理性・相当性も問題になります。

「連絡をくれないから懲戒解雇」とだけ説明し手続きを省くことは避けてください。

有期雇用の場合

有期労働契約の期間途中の解雇について労働契約法第17条は原則としてやむを得ない事由を求めています。

パートや契約社員だから無条件に途中解雇できるわけではありません。

契約期間満了による終了と期間途中の解雇も区別してください。

解雇通知は本人への到達が問題になる

会社が解雇を決めても本人へ意思表示が到達したかという問題が残ります。

民法第97条は意思表示の通知が相手方へ到達した時から効力を生じると定めています。

e-Gov「民法第97条・第98条」

書面を送っただけで届いたことになる?

例えば社員の登録住所へ書留を送り、宛先不明で返送された場合です。

発送した事実があるとしても、本人が通知を知り得る状態に置かれたかは別に確認が必要です。

一方で本人が正当な理由なく到達を妨げた場合に通常到達すべき時に届いたものとみなす規定もあります。

配達結果と実際の事情に照らして判断してください。

メールやチャットでも解雇通知はできる?

本人が利用できる連絡手段か、通知内容を認識できる状態だったかなどによって判断が必要です。

送信したメールが届いたか確認できない場合に、送信操作だけで到達を証明できるとは限りません。

重要な通知の方法は専門家へ確認することをおすすめします。

本当に所在が分からない場合の公示による意思表示

東京労働局の公式Q&Aは、本人とどうしても連絡が取れない場合の解雇通知について裁判所による公示の手続きが必要となることを説明しています。

民法第98条は条件を満たす場合に公示による意思表示を認めています。

ただし会社の掲示板に「解雇」と書けば十分という意味ではありません。裁判所での正式な手続きが必要です。

東京労働局「労働基準法 素朴な疑問Q&A・25ページ」

無断欠勤2週間なら解雇予告手当も不要?

自然退職条項の2週間と、解雇予告除外認定の基準例にある2週間は別の問題です。

解雇予告は原則30日前

労働基準法第20条は原則として30日前の解雇予告か30日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当を定めています。

30日より短い予告を行う場合には不足日数に対応する平均賃金の支払いが問題になります。

法定の例外もありますが、会社が自由に適用できるものではありません。

2週間の無断欠勤は除外認定の基準例

厚生労働省は正当な理由のない無断欠勤が2週間以上続き、出勤の督促に応じないケースを解雇予告除外認定の基準例として挙げています。

ただし労働基準監督署長の認定が必要であり、2週間という数字だけで自動的に認定されるわけではありません。

厚生労働省「解雇予告除外認定に関するQ&A」

除外認定を受ければ解雇の効力も確定する?

そうではありません。

除外認定は解雇予告や予告手当についての判断です。

解雇理由の合理性・相当性と本人への意思表示の到達は別の問題になります。

自然退職扱いが難しく解雇を検討するとき

次を確認してください。

  1. 自社の就業規則で自然退職を適用できるか
  2. 本人の安全・健康状況の確認を試みたか
  3. 勤務記録と出勤催告の証拠があるか
  4. 普通解雇・懲戒解雇のどちらか
  5. 有期契約などの制限がないか
  6. 解雇通知が本人へ到達する方法を確認したか
  7. 解雇予告・手当・除外認定を適切に判断したか

解雇予告手当の計算と予告日数については次の記事で確認できます。

突然解雇されたらいくらもらえる?解雇予告手当の計算・支払日と最終給与
突然解雇された場合の解雇予告手当と最終給与を別に整理。30日前予告と不足日数、平均賃金、即日解雇時の支払日、退職後に賃金を請求したときの7日以内のルール、試用期間・雇止めの例外と相談先を解説します。

出勤催告をしたという事実だけで解雇が有効になるわけではありません。 判断前に専門家へ相談してください。

無断欠勤中の給与と勤怠はどう処理する?

実際に働かなかった時間については賃金が発生しない場合があります。

いわゆるノーワーク・ノーペイの原則ですが、就業規則や労働契約の内容によって例外もあります。

働いた日の給与は別に支払う

例えば月初めから10日間働いた後に連絡不能となったケースでは、すでに働いた10日分の賃金まで全てなくなるわけではありません。

勤務実績に対応する賃金を所定の期日に支払う必要があります。

振込先の口座や給与明細の交付方法なども確認しましょう。

懲戒減給を加える場合には制限

無断欠勤への対応として懲戒減給を検討する場合は、欠勤時間の賃金の扱いと制裁としての減給を区別します。

労働基準法第91条では1回の減給は平均賃金1日分の半額以内、1賃金支払期の総額は賃金総額の10分の1以内です。

さらに就業規則の懲戒根拠と相当性も必要になります。

厚生労働省「減給制裁・休業手当に関するルール」

会社都合の休業や有給休暇は別の制度

本人が働けるのに会社側の都合で勤務を認めない場合、単なる無断欠勤とは扱いが異なります。

会社都合の休業では休業手当が必要となる場合があります。

また本人の意向と無関係に年次有給休暇を全て消化させる処理も慎重に確認してください。

社会保険・雇用保険の喪失届は退職日が決まってから

連絡不能になった日を勝手に退職日とみなして保険の資格を外すのは避けてください。

資格喪失の届出には、退職などの事実とその日付を確認する必要があります。

健康保険・厚生年金の資格喪失

日本年金機構によると被保険者が退職した場合などは、事業主が事実発生から5日以内に資格喪失届を提出します。

退職による資格喪失日は通常退職日の翌日です。

例えば2026年11月30日に有効な退職が成立した人なら、原則12月1日が資格喪失日になります。

しかし退職が成立していないのに11月2日の欠勤開始日を退職日として届出ることは避けてください。

日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの資格喪失手続き」

雇用保険の資格喪失と離職票

厚生労働省の案内では雇用保険の被保険者が離職した場合、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に資格喪失届を提出する必要があります。

離職証明書などは対象者の状況に合わせて提出します。

厚生労働省「雇用保険の手続き一覧」

本人と連絡できず離職理由が分からないとき

本人が退職を申し出ていないのに自己都合と記載してよいわけではありません。

自然退職条項・普通解雇・懲戒解雇では事実関係が違います。

離職日や理由を確認できない場合は勤務記録と会社の連絡経過を持ってハローワークへ相談しましょう。

架空の3ケースで違いを比較する

実際には社員の事情と会社の規則により判断が変わります。以下は架空の例です。

ケース 確認された状況 対応の考え方
A:連絡不能の理由は入院 本人が連絡できない状態だった 休職・健康状況・安全配慮を確認
B:14日間不通で自然退職規定あり 安否確認・催告は試みた 規則の有効性・周知・適用条件を確認
C:長期間不通で規定なし 退職の意思を確認できない 解雇の合理性・通知到達・予告を検討

ケースA|入院で連絡が取れなかった

病気や事故で連絡できない事情があれば正当理由のない無断欠勤と決めつけないことが大切です。

医療情報は必要な範囲で扱い、就業規則の休職制度や勤務配慮を確認します。

ケースB|14日経過し規則に条項がある

2週間という日数だけで退職成立と確定しません。

会社が把握する契約、就業規則の内容と周知、正当な事情の有無、連絡を試みた証拠を確認します。

ケースC|規則に条項がなく本人の退職意思も不明

会社が契約終了を考えるなら解雇の要件と通知到達を確認します。

どうしても所在が分からない場合は公示による意思表示の手続きについて専門家へ相談することもあります。

やってはいけない対応と安全な記録の残し方

雇用終了を急ぐと後で大きな問題になり得ます。

本人が書いていない退職届を作る

会社が社員の退職を望むことと社員が退職する意思を示したことは別です。

本人の意思を確認できない場合に会社が本人名義の退職届を作ることは避けてください。

本人の事情を推測で決める

「転職したらしい」「故意に逃げた」といった推測だけで処分を決めないようにしましょう。

確認した事実と未確認の情報を分けて記録します。

通知を発送しただけで解雇成立と記録する

書留が返送された場合などは通知が届いたか別に確認が必要です。

発信・発送の記録を保管し、到達を判断する際は法的な要件を確認しましょう。

懲戒解雇なら予告手当は絶対不要とする

懲戒解雇であっても解雇予告制度を無条件に省略できるわけではありません。

除外認定が必要な場合もあり、解雇そのものの相当性も確認しなければなりません。

勤務評価や病名を家族・同僚へ広く話す

安否確認のために必要な連絡と人事情報の公開は別です。

記録や医療情報は必要な担当者だけが閲覧できるよう管理しましょう。

資格喪失届を先に出す

退職の法的な根拠や日付が未確定の状態で社会保険・雇用保険を先に喪失させることは避けてください。

後から雇用継続が認められれば訂正が必要となる可能性があります。

人事担当が保管したい資料チェックリスト

確認事項 主な資料
最終出勤日・勤務予定 出勤簿・シフト表
有給・休職・欠勤申請 社内の申請履歴
本人へ連絡した日時 電話・メール・チャットの履歴
緊急連絡先への確認 連絡日時と必要な範囲の結果
出勤催告 文書控え・送信記録
郵送の配達・返送 追跡情報・返送された封筒
本人の意思表示 本人からのメール等の原文
病気・事故の事情 必要な範囲の確認記録
就業規則の根拠 自然退職・休職・懲戒・解雇の条項
規則の周知 配布履歴・閲覧方法
契約期間 労働契約書・労働条件通知書
解雇手続き 理由・予告・通知到達の資料
社会保険・離職処理 有効な終了日と理由を示す資料

この一覧に「未確認」の欄を設けても構いません。

分からない事情を無理に埋めず、誰が何を確認したかを整理してください。

よくある質問

Q. 無断欠勤が3日続けば自己都合退職にできる?

そのような全国共通のルールはありません。

本人の退職意思が確認できない場合は安否・欠勤状況と雇用契約を確認してください。

Q. 14日連絡が取れなければ自動退職?

法律上の一律の自動退職期限ではありません。

厚生労働省には規則例がありますが、実際は規則・周知・正当な事情などを確認する必要があります。

Q. 社員の家族へ確認してもよい?

安否確認のため登録された緊急連絡先へ必要な範囲で問い合わせる方法は考えられます。

ただし本人の私生活や勤務評価の情報を広く伝えることは避けてください。

Q. 出勤催告はメールだけでよい?

状況により判断が必要です。

本人が利用できる連絡先か、返信や配達を確認できるかを記録しましょう。解雇の意思表示が法律上到達したかは別に確認する必要があります。

Q. 書留が返送されたら解雇できない?

発送しただけで到達が認められるとは限りません。

返送理由と本人の状況を確認し、必要なら民法第98条の公示による意思表示を専門家に相談してください。

Q. 無断欠勤2週間なら解雇予告手当は不要?

2週間の正当理由のない無断欠勤は除外認定の基準例ですが、会社の判断だけでは足りません。

労働基準監督署長による認定と個別の事情の確認が必要です。

Q. 懲戒解雇と書けば通知なしで退職扱いにできる?

できるとは限りません。

懲戒規定・解雇の合理性・通知到達・予告の扱いをそれぞれ確認してください。

Q. 病気で連絡できなかった社員にも同じ対応でよい?

病気・事故により連絡不能だった事情があれば、無断欠勤の評価を見直す必要があります。

就労可否・休職制度・安全配慮も確認しましょう。

Q. 欠勤した日の給料は支払わなくてよい?

労務提供がなかった時間について賃金が発生しない場合があります。

ただし実際に働いた分の賃金は別に支払います。会社都合の休業や規則上の例外も確認してください。

Q. 欠勤開始日を社会保険の資格喪失日にできる?

欠勤開始日が自動的に退職日になるわけではありません。

雇用終了の有効性と日付を確認してから届出を行ってください。

Q. 離職理由は自己都合と書けばよい?

本人の退職意思が確認できない場合は安易に自己都合と記載しないでください。

実際の事情に沿った記録を用意しハローワークへ確認しましょう。

まとめ|安全確認から始め、退職と解雇の成立要件を分ける

無断欠勤が続く社員と連絡が取れない場合、会社は今後の業務運営と雇用契約の扱いを慎重に検討する必要があります。

しかし欠勤日数だけで社員の自己都合退職や解雇が自動的に成立するわけではありません。

  • 最初に勤務予定と本人の安否を確認する
  • 電話・メール・緊急連絡先の利用は必要な範囲にする
  • 欠勤日・連絡履歴・催告書面を正確に保存する
  • 病気や事故などの正当な理由がないか確認する
  • 退職の本人意思と会社の希望を混同しない
  • 2週間の自然退職条項は法律上の全国共通ルールではない
  • 規則の有効性・周知・適用条件を確認する
  • 解雇には合理性・相当性と本人への通知到達が関係する
  • 解雇予告除外認定は解雇の有効性そのものを保証しない
  • 働いた分の賃金と無断欠勤期間の賃金を分ける
  • 社会保険や雇用保険は有効な終了日を確認してから処理する

会社として記録を揃え、本人が連絡できなかった事情を確認できる範囲で確かめましょう。

自然退職・解雇・離職処理を決める段階では、就業規則と連絡記録を持って弁護士や社会保険労務士・労働基準監督署等へ相談することをおすすめします。

参考資料

※この記事は2026年10月29日時点で確認できる厚生労働省・東京労働局・日本年金機構等の公的資料を基にしています。欠勤日・社員・会社・催告文の事例は架空です。実際の安否・就業規則・個別契約・通知到達を確認したものではありません。雇用終了や保険資格については事前に専門家へ相談してください。