会計年度任用職員は5年働くと無期転換できる?自治体の任用と民間雇用の違い

契約更新・雇止め・解雇

「市役所で会計年度任用職員として5年働いた。民間の契約社員なら無期転換できると聞いたけれど、自分も申請できる?」「公立図書館で毎年働いている人と同じルールでは?」

毎年度の任用通知が届く働き方では、来年度も続けて働けるのかが気になります。とくに5年という節目は、民間企業の無期転換ルールと混同しやすいところです。

結論からいうと、地方公務員として任用される会計年度任用職員には、労働契約法第18条の「通算5年超で無期転換を申し込める」ルールは適用されません。労働契約法第21条が国家公務員・地方公務員を適用対象から除いているためです。

同じ自治体で5年を超えて働いても自動的に無期雇用や正規職員になるわけではありません。ただし同じ公共施設に勤務する民間委託会社・指定管理者の契約社員は別です。まずは勤務場所ではなく、誰から任用されたのか、誰と雇用契約を結んだのかを確認しましょう。

この記事では法的な違いと辞令・契約書の見方、任期満了後も働きたい場合に人事担当へ確認する事項を整理します。

会計年度任用職員には民間の「5年で無期転換」は適用されない

民間企業で働く有期契約社員やパートには労働契約法第18条の無期転換ルールがあります。同一の使用者との有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合、一定の例外を除いて労働者から無期転換を申し込める制度です。

一方、労働契約法第21条第1項は「この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない」と定めています。

会計年度任用職員は地方公務員法第22条の2に基づいて任用される一般職の地方公務員です。民間の「会社と労働契約を結ぶ」仕組みとは法律上の出発点が違います。

確認事項 自治体の会計年度任用職員 民間企業の有期契約社員
基本となる法的関係 任命権者による地方公務員としての任用 会社との有期労働契約
主な法律 地方公務員法、自治体の条例・規則等 労働契約法、労働基準法等
民間の5年超の無期転換申込権 適用されない 契約期間・更新などの要件を満たせば対象になり得る
5年を超えて働いた場合 自動的に無期任用・正規職員採用にはならない 本人の無期転換申込みにより無期労働契約へ転換できる場合がある
翌年度も働くには 新年度の職の有無、再度の任用、選考・公募の条件を確認 契約更新や無期転換の申込みの対象期間を確認

例えば毎年4月1日から翌年3月31日まで市から任用され、これを6回繰り返したとしても、それを理由に労働契約法第18条に基づく無期転換の申込みはできません。

ただし「5年で無期転換しない」という結論と「自治体がどのような形で再度任用できるか」は別の問題です。翌年度の採用や継続希望の手続きは、その自治体の最新の募集要項・任用規程などで確認します。

参考:厚生労働省「労働契約法のあらまし」第18条・第21条(41ページ)、長久手市「会計年度任用職員制度について」

辞令・任用通知・雇用契約書のどこを確認する?

市役所や公立学校、図書館で働いていても全員が地方公務員とは限りません。職場の建物ではなく、雇用主や任命権者を確認してください。

手元に次の書類があるか探してみましょう。

書類 確認する欄 分かること
任用通知書・辞令 「会計年度任用職員」「地方公務員法第22条の2」、任命権者、任期 自治体による公務員としての任用である可能性が高い
募集要項・採用通知 募集主体、任用根拠、採用区分、選考方式 市の会計年度任用なのか民間会社の求人なのか
労働条件通知書・雇用契約書 契約の相手方、会社の正式法人名、契約開始・満了日 民間会社との有期労働契約かどうか
給与明細・給与の振込情報 支払者名、事業主名、勤務先の部署 契約相手を照合する手掛かり。これだけで結論を出さない
翌年度の募集・任用案内 同じ職の募集有無、公募・選考、応募期限、再度任用の条件 次年度も勤務するために必要な手続き

例えば辞令に「○○市会計年度任用職員」「任命権者:○○市長」とあり、任期が4月1日から翌年3月31日と記されていれば、自治体による地方公務員の任用であることを示します。

一方、雇用契約書の相手が「株式会社○○サービス」となっている場合は、その会社が民間の雇用主である可能性があります。公共施設内で働いていても、市の会計年度任用職員と同じ扱いにはなりません。

「書類に市の名前があるから地方公務員」とだけ判断するのも避けましょう。業務委託先の会社の求人でも、市の施設名が勤務地として書かれる場合があります。

雇用主が分からない場合は、給与担当または採用担当へ「私は地方公務員として任用された職員ですか。それとも民間会社との雇用契約ですか」と確認してください。

同じ図書館で5年働いた2人でも無期転換の扱いは異なる

公立図書館で働く2人を比較すると違いが分かります。いずれも架空の例です。

比較項目 Aさん:市の会計年度任用職員 Bさん:指定管理会社の契約社員
勤務場所 市立図書館 同じ市立図書館
採用・契約の相手 市の任命権者から任用通知を受ける 指定管理者の民間会社と雇用契約を結ぶ
働いた期間 毎年度の任用で通算5年超 1年契約の更新で通算5年超
労働契約法第18条 適用されない 要件を満たせば無期転換を申し込める可能性がある
次に確認すること 次年度の職、公募・選考、再度の任用の可否 雇用契約の更新履歴、無期転換申込権の発生時期

Aさんは5年を超えても無期転換の申込みはできない

Aさんは市が任用している会計年度任用職員です。繰り返し任用されても労働契約法第21条の適用除外は変わりません。

翌年度も同じ図書館で働きたい場合は、市の人事担当が案内する再度の任用や採用選考に従います。任用通知を提出して「労働契約法第18条による無期転換を受け付けてください」と請求しても、その法律を根拠に無期任用へ変えることはできません。

Bさんは勤務場所が公共施設でも民間雇用として確認する

Bさんの雇用主は民間の指定管理会社です。公立図書館で働いているという理由だけで労働契約法の対象から外れるわけではありません。

例えば同じ会社との1年契約を繰り返し更新し、通算契約期間が5年を超えるなら、通常の無期転換申込権が発生する可能性があります。ただし契約の空白期間や法律上の特例などがある場合は個別確認が必要です。

また民間会社で無期転換できたとしても、市の正規職員になるわけではありません。無期契約を結ぶ相手は雇用主である民間会社です。

民間の契約社員が何年目に無期転換を申し込めるか、待遇がどう変わるかはこちらで詳しく確認できます。

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参考:厚生労働省「無期転換ルールについて」

「任期満了」「再度の任用」「新たな採用選考」は同じではない

会計年度任用職員の任期は、地方公務員法の仕組みにより一会計年度の範囲内で設定されます。例えば4月1日採用で翌年3月31日までの任用という形です。

任期満了は、民間の有期労働契約における「雇止め」と同じ法律上の制度ではありません。次年度に再び勤務するには、自治体側にその職が設置されているか、採用や再度の任用の条件を満たすかを確認します。

用語 意味 本人が確認すること
任期満了 辞令・任用通知に定められた任期が終了すること 現在の任期の最終日、通知内容、次年度の予定
再度の任用 能力の実証などを経て、改めて同じ人を任用すること 公募や選考の有無、勤務実績の取扱い、任用通知の時期
公募・採用選考 募集に応募し、所定の審査を受けて任用候補者を選ぶこと 応募期限、書類、面接等、選考方法
正規職員の採用 自治体の別の採用区分で職員として採用されること 正規職員採用試験・選考の資格と募集日程

同じ職場に何年も勤務している実績があっても、翌年度の任用が必ず約束されるわけではありません。一方で任期を終えた人が再度任用される可能性もあります。

このため「5年働いたので今年で必ず終了」「5年働いたので来年から自動更新」という両方の断定は避けてください。

公募は必ず3年ごと?再度任用に全国共通の回数制限はある?

インターネットには「会計年度任用職員は3年目までしか公募なしで続けられない」といった説明もあります。しかし古い自治体の運用や特定の募集要項を全国共通のルールとして使うのは正確ではありません。

総務省は2024年に会計年度任用職員の取扱いを見直し、国の期間業務職員について公募によらない再度任用を連続2回までとする努力規定が廃止されたことを踏まえて、事務処理マニュアルから当該例示を削除するなどの改正を行っています。

2025年2月20日の衆議院総務委員会では、政府参考人がこの見直しを説明しています。また公募が行われても、能力の実証を経て同じ人が再度任用されることはあり得るとしています。過去の勤務実績を選考で考慮できる旨も説明されました。

したがって全国のすべての自治体で「公募なしは2回まで」「5年勤めたら必ず再応募」と決まっているわけではありません。各自治体や職種で使われている最新の募集要項と任用基準を確認する必要があります。

長久手市の制度説明には任用回数の記載もありますが、掲載日が2022年のため、その回数を2026年の全国ルールとして引用することはできません。自治体の人事担当へ最新の取扱いを尋ねてください。

参考:衆議院「第217回国会 総務委員会 第4号」(2025年2月20日)総務省政府参考人答弁、長久手市「会計年度任用職員制度について」

5年を超えて働いたら、人事担当へ確認したい5つのこと

無期転換申込権がなくても、翌年度に働き続けるための確認はできます。採用年度や任用期間を整理し、現在の自治体の職員募集と照らし合わせましょう。

  1. 翌年度にも同じ職は設置されるか:勤務する部署や施設の業務が続くか。職の募集予定があるか。
  2. 再度の任用には公募・選考が必要か:新たな応募や面接が必要なのか。勤務実績による能力実証が行われるのか。
  3. 応募期限と通知時期はいつか:募集要項の公開日、申込締切、選考日、結果通知日、次の任用開始日。
  4. これまでの任用歴はどう評価されるか:過去の勤務実績・人事評価が選考でどう扱われるか。直近の勤務成績を確認できるか。
  5. 勤務条件と相談窓口はどこか:次年度の勤務時間、報酬・手当の取扱い、任用に関する問い合わせ先や苦情相談の制度。

同じ市役所でも職種によって募集要項や選考が異なる場合があります。過去に再度任用された実績がある人も、その前例だけをもとに次年度の継続を決めつけないでください。

任用できなかった理由に疑問がある場合は、人事課・任命権者へ説明を求め、必要に応じて自治体が案内する人事委員会・公平委員会等の相談制度の対象になるかを確認します。すべての職員・すべての事案で同じ不服申立て制度が使えるとは限りません。

無期転換の対象外でも社会保険・扶養の条件は別に確認する

会計年度任用職員には労働契約法の無期転換制度が適用されません。しかしその理由だけで健康保険・厚生年金・雇用保険の加入対象から外れるわけではありません。

社会保険の加入条件は勤務時間、任用期間、加入する共済組合や年金制度などの要件で別に判断します。正規職員でない場合でも週20時間などの条件で社会保険の対象となる場合があります。

また無期転換できないことから給与・勤務時間・休暇の説明が不要になるわけでもありません。現在と次年度の任用通知を比べ、勤務条件に変更がないか確認してください。

会計年度任用職員の社会保険の加入・扶養と勤務時間の関係については、次の記事で解説しています。

会計年度任用職員は職場が少人数でも社会保険に入る?週20時間と扶養の確認
会計年度任用職員は部署が少人数でも社会保険に入る?地方公共団体と民間委託の違い、週20時間・4分の3基準、月間時間の換算、共済組合・厚生年金の加入先、配偶者の扶養を確認する方法を解説。

自治体に問い合わせる文例|無期転換ではなく翌年度の任用を確認する

会計年度任用職員の人が人事担当へ連絡するときは、労働契約法第18条の無期転換申込書を提出するのではなく、任用と選考について具体的に聞きましょう。

○○課の会計年度任用職員として、○年度から勤務しています。今回の任期で通算5年を超えます。

会計年度任用職員は地方公務員であり、民間の労働契約法第18条の無期転換ルールの対象外だと理解しています。

次年度も勤務を希望しています。現在の職が次年度も設置されるか、再度の任用に公募・選考・応募手続きが必要かを教えてください。

応募期限・結果通知の時期、これまでの勤務実績の取扱い、勤務時間や報酬が変更されるか、疑問がある場合の相談窓口も確認したいです。

電話で確認した場合は、担当部署、説明を受けた日付、募集要項のURL、次年度の条件を控えておきましょう。口頭の「たぶん来年も大丈夫です」という説明だけに頼らず、正式な募集・任用通知で確かめることが重要です。

民間会社に雇用されていることが判明した場合は、自治体ではなく雇用主の会社へ契約履歴と無期転換の申込権を確認してください。

よくある質問|5年勤務・更新・正規採用の違い

Q.市の会計年度任用職員として6年間働いています。今から無期転換を申請できますか?

労働契約法第21条により地方公務員には同法が適用されないため、6年間働いたことを根拠に第18条の無期転換を申請することはできません。次年度の任用・公募・選考の条件を市へ確認してください。

Q.再度任用され続ければ、いつか正規職員になれますか?

長年の任用がそのまま正規職員採用に変わる制度ではありません。自治体の正規職員を希望する場合は、別に採用試験や選考の条件を確認する必要があります。

Q.公立学校で働く事務スタッフは全員対象外ですか?

いいえ。自治体・教育委員会から会計年度任用職員として任用されている人と、派遣会社・業務委託会社など民間企業が雇用する人は異なります。任用通知や雇用契約書で本人の身分を確認してください。

Q.5年を超えたら必ず公募を受け直さなければいけませんか?

一律には決まりません。総務省の取扱い見直し後も各自治体の募集・選考の方法は異なります。現在の任用規程と次年度の募集要項を確認しましょう。

Q.無期転換できないなら社会保険にも加入できませんか?

無期転換と社会保険は別の制度です。社会保険は勤務時間や任用期間等によって確認するため、人事担当に加入条件を尋ねてください。

まとめ|5年では自動無期転換にならない。まず任用主体を確認する

地方公務員として任用される会計年度任用職員には、労働契約法第18条の無期転換ルールは適用されません。第21条により同法の適用対象から除かれているため、毎年任用されて通算5年を超えても自動的に無期雇用や正規職員にはなりません。

ただし市役所や公立図書館などで働く人全員が対象外とは限りません。民間の指定管理会社・委託会社と有期労働契約を結んでいる人は、同じ会社との契約期間・更新履歴をもとに無期転換の対象性を確認します。

最初に任用通知・辞令・雇用契約書で雇用主と任命権者を確認してください。会計年度任用職員であれば、次年度の職の有無、公募・選考・応募期限、勤務条件、相談窓口を自治体へ尋ねましょう。

※2026年11月5日時点の労働契約法、厚生労働省・総務省等の公的資料に基づきます。個別の任用期間・選考・相談手続きは自治体の最新の募集要項や条例・規則に従って確認してください。