古家を解体して土地を売った|解体費と取り壊した建物の損失額は譲渡費用に入る?

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「古い自宅を壊して土地を売った。解体代は引けそうだけれど、壊した建物に残っていた価額も確定申告で引ける?」

土地を売るためにその上の建物を取り壊した場合は、解体工事代と建物の損失額の両方を譲渡費用に入れられます。建物の損失額は取り壊した時点で税務上いくら残っていたかを基に計算します。購入時の建物代をそのまま使うわけではありません。

判断の出発点は「なぜその時点で壊したのか」です。更地にして買主に渡す約束があった場合と、空き家の管理に困って先に壊した場合では、同じ解体工事でも扱いが変わります。この記事では個人が以前住んでいた自宅を壊して土地を売ったケースをもとに、売却と解体の関係を確かめる書類から申告に使う金額まで順に見ていきます。

解体費を引けるかは「土地を売るための工事だったか」で決まる

譲渡費用とは、土地などを売るために直接かかった費用です。売主が更地にして引き渡すことを約束し、そのために古家を取り壊したなら、工事と売却のつながりが分かります。国税庁はこのような取壊し費用に加え、建物を壊したことで生じた損失額も譲渡費用の例に挙げています。

一方で、売る計画がない時点で老朽化した空き家を管理するために解体し、その後になって土地を売ることを決めた場合は、後で売れたという事実だけで工事費を譲渡費用にできるわけではありません。自分で使う駐車場にするための解体なども、工事時点の目的と後の売却を分けて考えます。

解体と売却のつながりを確認する例
解体したときの状況 まず見る資料 何を確認するか
買主と更地渡しで合意した後に壊した 売買契約書の特約欄、解体の契約書 売主が建物を撤去して引き渡す約束と工事の対象が一致するか
更地で売り出す方針を決め、買主が決まる前に壊した 仲介会社とのやり取り、媒介契約書、売出し資料 解体前から売却を進めており、工事をその一環として行ったことが分かるか
空き家の管理や別の用途のために壊し、後から売却した 当初の工事依頼、解体後の利用記録、売却依頼日 工事を発注した時点で売却の目的があったか

売買契約より先に壊していても、日付の順番だけで判断する必要はありません。たとえば仲介会社から「古家を解体して更地で募集しましょう」と提案されて発注したなら、その提案を受けた日と工事を決めた日が分かるメールを探してみましょう。逆に売却の相談が解体からずっと後なら、当時の工事目的を示す資料から確認します。

書類をそろえるときは売却を依頼した日、買主と合意した条件、売買契約日、工事の発注日と完了日、引渡日を一枚に並べると整理しやすくなります。買主が決まる前の解体であれば、工事の後にいつ売り出したかと、売れるまでに土地を別の用途に使ったかも記しておきます。工事までの経緯を説明できれば、領収書だけでは分からない売却との関係を伝えられます。

たとえば3月に空き家の安全対策で解体を依頼し、5月に工事が完了してから、秋に初めて仲介会社へ売却を相談したとします。この順番なら、最初の依頼書に書かれた工事の目的が判断材料です。一方で3月の時点ですでに売却の相談を始めており、更地にすることが買主募集の前提だったなら、そのやり取りも合わせて示せます。老朽化と売却の両方が理由だったときも、どちらか一方に言い換えず、工事を決めた経緯をそのまま伝えましょう。

解体工事代と建物の損失額を別々に出す

解体費は業者に支払った工事の金額です。建物の損失額は、取り壊した時点で建物に残っていた税務上の価額を基に求めます。どちらも同じ土地の譲渡費用に入れる場合がありますが、金額の根拠に使う書類は異なります。

工事代は請求書の合計と内訳を照合する

工事請求書を開いたら、まず工事場所が売った土地の住所と合っているかを確認します。そのうえで、家屋の解体やそれに伴う撤去・処分など、何にいくらかかったかを見積書や工事明細と突き合わせます。領収書や振込記録があれば実際の支払いも照合できます。

請求書が「工事一式」になっていて、空き家の管理や売却とは別の作業まで同時に頼んだ場合は、請求総額をそのまま解体費として扱う前に内訳を確認してください。たとえば同じ業者に売却前から継続して敷地の手入れも頼んでいたなら、家屋の取壊しに必要だった作業と通常の管理作業がそれぞれいくらだったかを聞きます。国税庁の案内では資産の維持や管理の費用は譲渡費用に含めません。

最初の見積額から変更があったときは、最終の請求書と追加工事の明細を合わせて保管します。「何をしたか」が分かる書類と「いくら支払ったか」が分かる書類を対にしておくと、あとで計上額を説明しやすくなります。

建物の損失額は取り壊した時点の価額を基にする

昔買った家の契約書に建物代が記載されていても、その額が丸ごと損失になるわけではありません。自宅として使っていた建物も、年月の経過に応じて価額が減ったものとして計算します。この減った分が「減価償却費相当額」です。基本の考え方は、取り壊した日に建物を売ったと仮定したときの取得費を求めることです。

事業や賃貸に使っていない自宅の建物なら、購入時の契約書や建築時の請負契約書で建物の取得価額を確認します。次に建物の構造と取得から解体までの経過年数を確認します。国税庁の案内では、建物の取得価額に0.9と構造に応じた償却率と経過年数を掛けて減価償却費相当額を求めます。経過年数の端数は6か月以上を1年とし、6か月未満は切り捨てます。差し引く減価償却費相当額は取得価額の95%が上限です。

たとえば建物の取得価額が400万円で、木造の自宅を取得してから25年ちょうどで取り壊したと仮定します。木造の償却率0.031を使うと減価償却費相当額は279万円(400万円 × 0.9 × 0.031 × 25年)です。建物の取得価額から引くと121万円が残ります。この例で取り壊しに伴って価額のある資材が発生していなければ、121万円が建物の損失額の計算例になります。

解体で生じた資材に価額がある場合は、その価額を差し引いて建物の損失額を求めます。古材などの引取り代金や工事代との相殺が明細にあるときは、その記録も残してください。過去に賃貸や事業に使った時期があるなら、すべて自宅として使った場合の式で済ませず、その間の減価償却が分かる申告資料を用意して税務署や税理士に計算方法を確認します。

土地と建物をまとめて買って代金の内訳が書かれていない場合は、最初に購入時の精算書や売主から渡された明細を探しましょう。建物分が分からないまま契約総額を計算式に入れると、土地分まで償却することになります。内訳が見つからないときは、手元の資料を提示して、土地と建物の価額を何を根拠に分けるか確認してください。

譲渡費用が200万円なら、土地の売却益にどう反映する?

ここからは別の計算例です。土地を売るための解体工事代が120万円で、建物の損失額が資料から80万円と算定できたとします。仲介手数料などほかの譲渡費用はないものとすると、土地の譲渡費用は120万円+80万円で200万円です。

土地を2,500万円で売った場合の計算例
項目 金額 計算に入れる内容
譲渡収入 2,500万円 この例での土地の売却代金
取得費 1,600万円 売却した土地の取得費
譲渡費用 200万円 解体工事代120万円と建物損失額80万円
特別控除前の売却益 700万円 2,500万円 − 1,600万円 − 200万円

この例の700万円は税金の額ではなく、特別控除を適用する前の売却益です。購入時に土地と建物が一つの契約書に載っているときは、土地の取得費の欄に建物代まで含めたうえで、建物の損失額80万円を譲渡費用として重ねて引かないようにします。申告用の計算メモには土地の取得費と建物の計算過程を分けて書くと確認しやすくなります。

自宅を壊して敷地を売った場合でも、条件を満たせばマイホームの3,000万円特別控除を使えます。たとえば、取り壊した日から1年以内に敷地の売買契約を結び、住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売ることが条件に含まれます。取り壊してから売買契約を結ぶ日まで敷地を貸駐車場などに使っていないことも確かめてください。譲渡費用に該当するかどうかとは別に、控除を使うための条件を確認します。

控除を使うには、控除後に売却益への税金がかからない場合も確定申告が必要です。ほかの適用条件や必要書類は次の記事で確認できます。

自宅を売ったら会社員も確定申告が必要?売却益と3,000万円控除の確認
自宅を売った会社員も確定申告が必要?3,000万円特別控除で税金がゼロになる場合の申告、売却益とローン返済後の手残りの違い、建物の減価償却、必要書類を解説。住み替え先の住宅ローン控除との制限も確認できます。

申告前に、金額ごとの根拠と解体までの経緯をそろえる

ここまで確認した数字は、土地・建物用の「譲渡所得の内訳書」を作るときに使います。土地の取得費には購入資料を、解体工事代には請求書と支払記録を対応させます。建物の損失額は、建物の取得価額からいくら償却分を引いたかが追える形で計算を残します。

売買契約より前に解体した場合などで判断がつかないなら、仲介会社から売出しまでのやり取りを取り寄せ、税務署に工事の目的と金額を分けて相談します。たとえば「4月に更地で売却する方針を仲介会社と決めて5月に取り壊しました。契約は8月です。この資料で売却のための工事と判断できるか、工事代と建物の損失額を譲渡費用に入れられるかを確認したいです」と伝えます。

工事請求書の全額が対象か迷う場合は作業別の明細を、建物の金額で迷う場合は購入資料と償却の計算メモを見せます。相談後は、譲渡費用に入れられる項目と金額を内訳書の下書きに照らし、土地の取得費に同じ金額を含めていないか確認してから申告に進みましょう。

参考資料

国税庁の令和8年4月1日現在の法令等に基づく案内と所得税基本通達を参照しました。確認日:2026年11月9日。