「前半の育休では給付金を受け取った。いったん職場に戻って後半の育休に入ったけれど、会社には前回と同じ申請を頼めばいい?」
同じ子について同じ事業所で通常の育休を2回に分けた場合、後半の最初の支給申請には初回用の様式を使います。ただし、前半で済ませた受給資格の確認と賃金月額証明書の提出はやり直しません。
後半で新しく確認するのは今回の休業開始日と、その日から数えた給付の対象期間です。前半が4月1日から6月30日までで、7月1日に復職し10月15日から後半に入るなら、後半の最初の対象期間は10月15日から11月14日です。会社に何を確認すればよいかも順番に見ていきましょう。
「2回目の育休」と「同じ育休の2回目の申請」は様式が違う
会社から「2回目だから継続申請でいいですか」と聞かれたら、まず何が2回目なのかをそろえましょう。前半の休業が終了し、復職したあとに別の期間として育休を開始したかで判断できます。通帳で振込を数えるより、会社の育児休業取扱通知書などで休業の開始日と終了日を確かめると分かりやすくなります。
| 休業の取り方 | 使う申請様式 | 給付の対象期間を数える起点 |
|---|---|---|
| 同じ育休が続いていて2回目以降の申請をする | 継続分の「育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」 | 続いている育休の開始日。5月10日開始なら各月の10日を基準にする |
| 復職を挟んで分割後半の育休に入り、後半分を初めて申請する | 初回用の「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」 | 後半の育休の開始日。10月15日開始なら各月の15日を基準にする |
復職せず同じ育休を続けていて、2回目の入金や申請状況が気になっている方は次の記事を確認してください。

育休期間中に会社から頼まれて一時的に働いた場合は、育休自体が終わったかを確認してください。臨時の勤務でその後も育休が続くことが明らかなら、勤務しただけで復職した扱いにはなりません。勤怠表に出勤日があっても、会社が休業の終了と再開をどう記録しているかを見てから様式を判断します。
ここで扱うのは、同じ事業所で前半の通常の育児休業給付金を受け取ってから後半に入ったケースです。前半が産後パパ育休で給付の名前が「出生時育児休業給付金」だった場合や、前半が未申請の場合は今回の説明をそのまま当てはめず、前回どの給付を申請して何の手続きが済んでいるかを人事に確認してください。途中で転職や出向があった場合は、勤務先の変更と雇用保険の記録も伝えてハローワークに確認します。
後半の「初回」は支給申請のこと。資格と賃金の記録は引き継ぐ
用紙の名前に「受給資格確認票」と入っているので、前半と同じ一式を出し直すように見えます。厚生労働省は、分割後半の最初の申請でもこの用紙を使う一方で、改めて受給資格の確認をする必要はないと案内しています。前半で提出済みの「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」も再提出は不要です。
ここで「再提出不要」となるのは、前半の育休で提出済みの休業開始時賃金月額証明書です。後半の休業中に支払われた賃金や出勤状況を確認する資料まで不要になるわけではありません。厚生労働省のQ&A Q53では、2回目以降の申請で賃金台帳・出勤簿・タイムカードなどを提出書類として挙げています。
| 書類・情報 | 2回目の初回申請での扱い |
|---|---|
| 育児休業給付受給資格確認票・(初回)支給申請書 | 必要。分割後半の最初の支給申請に使用する |
| 休業開始時賃金月額証明書 | 前半で提出済みなら再提出不要 |
| 後半の賃金台帳・出勤簿・タイムカード | 後半の支給対象期間中の賃金・休業日数・就業日数を確認するために必要になる |
| 前半の受給資格確認結果・支給決定通知書 | 前半の手続きが済んでいるか会社と確認するため手元に保管。Q32はこれらを再提出するよう求めていない |
| 後半の育児休業開始日・終了予定日 | 会社の育児休業申出書や取扱通知書で正確な日付を確認する |
| 振込口座 | 前回登録した口座を使うなら通常は再登録不要。新しい口座を登録する場合は口座番号の確認資料が必要 |
| 雇用保険被保険者番号 | 会社が申請情報を確認するための番号。本人も控えを確認しておくと照合しやすい |
つまり「受給資格確認票」という名前の用紙を使うことと、受給資格を最初から審査し直すことは別です。賃金月額証明書も前半で提出済みなら出し直しませんが、後半の賃金・勤怠を確認する資料は別に必要です。会社から「賃金の資料をください」と言われたら、前半の賃金月額証明書なのか後半の賃金台帳なのかを確認しましょう。
紙で出す場合は、厚生労働省の2026年8月版の記載例で「育児休業開始年月日」の5欄と「支給単位期間その1」の13欄を見てください。今回の例なら、育児休業開始年月日と最初の支給単位期間の初日はどちらも10月15日です。同じ子について過去に育休を取ったことを示す8欄には「1」を記入します。様式の番号はこの版の記載例に沿ったものなので、実際に使う用紙では欄の名前も照合してください。
会社が電子申請する場合は、e-Govの育児休業等給付の手続きのうち、名称に「分割取得」が入るものを使います。会社から「いつもの継続申請を使う予定」と言われたら、前半の育休終了日と後半の開始日を示して、電子申請で分割取得を選んでいるかを尋ねると話が通じやすくなります。
復職中の給与が変わっても、賃金月額を取り直すわけではない
給付額の計算に使う賃金月額は、同じ子について初回の育休で届け出たものを使います。たとえば復職中に昇給したり勤務時間が変わったりしても、後半に入ったという理由で復職中の給与だけを使って基準を計算し直すことはありません。
一方で、後半に入ってからの給付額が前半と同じとは限りません。後半の各期間の支給日数や育休中の就業・賃金の状況で額が変わることがあるためです。給付率についても、原則67%となる最初の180日のカウントは分割でリセットされません。後半の振込額が前半と違っていたら、賃金月額を取り直したと考える前に、通知書で対象期間と支給額を照合してみてください。
後半が10月15日開始なら最初の対象期間は10月15日~11月14日
支給単位期間とは、ハローワークが給付を判定するときの育休開始日を起点とした1か月ごとの区切りです。月末締めの給与を受け取っている人でも、通常は毎月1日から末日までで数えるわけではありません。
下の表は、前半が4月1日から6月30日まで、7月1日に復職して後半が10月15日から始まる架空の例です。後半は12月14日を過ぎても育休が続くものとします。
| 時期 | 日付 | 申請の見方 |
|---|---|---|
| 前半の育休 | 4月1日~6月30日 | 4月1日を起点に数える。最初の単位期間は4月1日~4月30日 |
| 復職中 | 7月1日~10月14日 | 前半の終了後から後半の開始前までは通常の勤務期間 |
| 後半の1つ目の単位期間 | 10月15日~11月14日 | 後半の開始日から翌月の15日の前日まで |
| 後半の2つ目の単位期間 | 11月15日~12月14日 | 11月15日から翌月の15日の前日まで |
前半は4月1日を起点に数えましたが、後半は10月15日から始まるため区切りも15日に変わります。この例で10月分だけを月末で切ったり、前半と同じ4月1日を起点にしたりすると、後半の申請対象がずれてしまいます。
なお、10月15日から11月14日までは暦で数えると31日間ですが、育休終了日を含まない支給単位期間の給付額を計算する支給日数は原則30日です。逆に後半を10月25日で終えたなら、最初の期間も10月15日から10月25日までで終わり、支給日数は両端を含めて11日です。開始日に対応する日が翌月にない場合は、その月の末日を対応する日として数えます。
申請書に書く対象期間と、会社が書類を出す日は別です。上の例で最初の申請に2つの期間を載せるなら、会社に「10月15日~11月14日と11月15日~12月14日の分をいつ提出する予定ですか」と聞くと、どこまでの分が申請に入るかが分かります。初回申請も同時に行う場合の提出期限は、育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までです。10月15日開始なら原則として翌年2月末が期限になります。会社が実際に書類をそろえて提出する日は、この期限とは別に確認してください。
人事には「後半の開始日・前半の記録・使う様式」を一緒に聞く
会社に確認するときは「2回目の給付はどうなりますか」だけで聞くより、前半を終了して復職した日と、後半の育休開始日を伝えると行き違いを防げます。前半の支給決定通知書と後半の育児休業取扱通知書を手元に置き、以下の文例の日付を自分のものに置き換えてください。
同じ子について4月1日から6月30日まで育休を取り、前半の育児休業給付金を受給しました。7月1日に復職し、10月15日から分割した後半の育休に入っています。
会社の記録でも後半の開始日は10月15日でしょうか。前半の受給資格確認と休業開始時賃金月額証明書の提出が済んでいることも確認をお願いします。
後半の最初の申請は初回用の様式(電子申請なら分割取得の手続き)を使う予定でしょうか。最初の申請に含める期間と提出予定日も教えてください。
会社から「後半の賃金証明書も必要」と言われたときは、どの書類を求めているかを確認してください。前半に提出した賃金月額証明書と、後半の休業期間や賃金の支払状況を確認する資料は役割が違います。前者は提出済みでも、後半の休業申出書や取扱通知書、出勤簿や賃金台帳などが必要になることがあります。会社に確認を頼む際は「前半の証明書の再提出ですか。それとも後半の期間を確認するための資料ですか」と聞くと切り分けられます。
前半の最後の振込を待っている間に後半へ入ると、どちらの手続きの話か分かりにくくなります。たとえば「前半の6月30日までの分」と「後半の10月15日からの分」をメモで分けておくと、人事から「申請済みです」と返事が来たときも、どの期間まで提出済みなのかを確認できます。
会社の回答で開始日が自分の控えと違っていたら、後半の取扱通知書と勤怠上の休業開始日を照合してもらいます。会社がすでに申請していたら、手続き名と申請対象期間を確認してください。処理後に支給決定通知書を受け取ったら、まず対象期間の初日が自分の後半の開始日になっているかを見ます。後半が続く場合は、会社に届く次回の申請期間の案内も確認してもらいましょう。
参考資料
2026年11月13日時点の公表資料を参照しました。
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q31・Q32。分割取得後の給付と初回の申請方法。Q33・Q34。育休中の一時的な就業と支給日数)
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版(17~19頁、29頁。支給単位期間と分割後半の申請、初回様式の記載例)
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」(59551。初回の賃金月額の届出と同じ子の後続の育休で使う賃金月額)
- e-Gov電子申請「育児休業等給付の申請(分割取得)」(電子申請の手続き名と提出時期)


