「給料が2か月続けて遅れたあと、会社から20万円が一度だけ振り込まれた。通帳には会社名しかない。どちらの月が払われたんだろう?」
振込額や入金日だけでは、何月分が払われたかは確定できません。 まず2か月分の給与明細と振込履歴を並べます。そのうえで給与担当に「今回の入金は各月にいくら充てたのか」「各月の残額と支払予定日はいつか」を書面やメールで確認しましょう。
会社から内訳が示されるまでは、分かっている入金を別行に記録できます。どちらの月に充てるかが争われる場合は、事前に合意していたか、支払時に対象月を指定したか、指定がなければどの順番で支払いに充てるかを確認します。
給与明細と入金履歴を並べて、何が分かっているか整理する
最初に、給与明細の「何月支給分」と実際に働いた期間を分けて書きます。たとえば月末締め・翌月25日払いなら、4月に働いた分は5月25日に支払われる予定です。明細に「5月給与」と書いてあっても、4月勤務分のことがあります。対象期間が分からなければ、締め日と支払日を会社に確認してください。
口座への振込額と比べるのは明細の差引支給額です。これは総支給額から税金や社会保険料などの控除を引いた額です。たとえば総支給が24万円でも差引支給が19万円なら、入金を照合するときは19万円を使います。控除の根拠自体に疑問があるときは、総支給額と控除の内訳も別に控えます。
次は、4月分と5月分の予定日に入金がなく、7月に会社から20万円が振り込まれた架空の例です。どちらの月か分からない入金は、給与の行に割り振らずに記録します。
| 対象月・取引 | 所定の支払日 | 明細の差引支給額 | 入金日・摘要 | 確認できた既払額 | 会社からの連絡 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4月勤務分 | 5月25日 | 19万円 | 所定の支払日の入金なし | 4月分と確認できた入金なし | 対象月の説明なし |
| 5月勤務分 | 6月25日 | 21万円 | 所定の支払日の入金なし | 5月分と確認できた入金なし | 対象月の説明なし |
| 対象月が不明の入金 | ― | ― | 7月10日・会社名のみ | 20万円受領。月別の内訳は未確認 | 入金時の説明なし |
ここまでで、明細上の振込予定額の合計は40万円で、確認できた入金は20万円です。その入金がすべて2か月分の給与の元本に充てられると仮定すると、振込予定額ベースの差は20万円になります。合計の差と、どちらの月にいくら残るかは別々に記録します。
給与担当から「5月分です」と返事が来たときも、「5月に支払う予定だった4月勤務分」と「5月勤務分」のどちらを指すか確認します。月名だけで話が食い違うときは、対象期間と所定の支払日を添えて聞くと解消できます。反対に「5月勤務分は全額支払った」と言われても、21万円の明細に対して入金が20万円なら1万円の差があります。別の入金があるのか、明細の差引支給額を変更したのかを聞きます。明細を変更したと説明された場合は、変更後の金額と控除の内訳が分かる明細を求めましょう。
会社が支払時に対象月を指定した場合と、指定がない場合
足りない支払いをどの債務に振り分けるかを、民法では「弁済の充当」と呼びます。複数月の給与を同じ会社から受け取る場面では、まず充当する順序について会社と合意していたかを確認します。「7月10日に20万円振り込みます」という連絡だけなら、各月にいくら充てるかまでは分かりません。「4月勤務分から先に払う」という取り決めが双方のやり取りに残っているかを見ます。民法第490条では、その順序に合意があれば合意に従うと定めています。
合意がなく、同種の複数の債務に対して支払額が足りない場合は、民法第488条が指定の方法と、指定がないときの順序を定めています。
- 会社が支払うときに指定したか。 支払う側は支払時にどの債務に充てるかを指定できます。入金時のメールや支払通知などで何を伝えられたかを確認します。
- 会社が指定せず、受け取る側が受領時に指定したか。 支払う側の指定がなければ、受け取る側は受領時に指定できます。ただし、支払う側がその指定に直ちに異議を述べた場合は、その指定による扱いにはなりません。指定は相手方に伝える必要があります。
- 有効な指定がなければ、法定の順序を確認する。 まず支払期日が来ているものを優先します。すべての支払期日が来ている場合や、どの期日もまだ来ていない場合は、会社にとって先に払う利益が大きいものが優先です。その利益も同じなら、先に支払期日が来たものに充てます。利益と期日が同じ場合は、それぞれの債務額に応じて振り分けます。
後日になって「5月分として処理しました」と会社に言われた場合は、いつ何をあなたに伝えたのかを聞きます。会社の帳簿に5月分と書いてあることと、支払うときに対象月をあなたに示したことは別です。給与を受け取った側も、あとから自分のメモに対象月を書くだけでは、受領時に相手へ指定したことにはなりません。
20万円をどちらの月に充てるかで残り方が変わる
先ほどの例で、充当順序について合意がなく、説明のために利息や費用を考えず給与の元本だけを比べます。「双方とも指定していない」例では、両月とも支払期日を過ぎており、先に払うことによる会社の利益は等しいと仮定します。
| 入金時の事情 | 4月分19万円のうち | 5月分21万円のうち | 残額の合計 |
|---|---|---|---|
| 会社が支払時に5月勤務分への支払いだと指定した | 充当0円・残り19万円 | 充当20万円・残り1万円 | 20万円 |
| 双方とも指定せず、先に払う利益が等しい | 先に19万円を充当・残り0円 | 残りの1万円を充当・残り20万円 | 20万円 |
どちらの例でも受け取った金額は20万円ですが、残額がどの月にあるかは違います。たとえば後から会社が「4月分はすべて支払済み」と答えたときは、4月分の19万円をどの入金から充てたのかと、その根拠を聞きます。同じ入金を4月分にも5月分にも重ねて計上しないように、充当額の合計が実際の入金額と合うかも確認しましょう。
遅延損害金などがあるときは給与の元本と分ける
給料が所定の支払日を過ぎていれば、支払いの遅れに対して遅延損害金が発生する場合があります。元本のほかに利息や費用を支払うべき場合に全額に足りない支払いがあったときは、民法第489条で費用、利息、元本の順に充てるのが原則です。充当順序について当事者間に合意があれば、第490条も確認します。
会社が利息なども含めて振り込んだと説明したら、給与の元本にいくら入れたかと、利息などにいくら入れたかを分けて回答してもらいます。この場合は、口座に入った20万円をそのまま給与の元本から引いた額が残額とは限りません。照会や相談の資料でも、給与の元本と利息等は別に記載します。
会社に対象月・残額・支払予定日を書面で聞く
問い合わせ先は給与担当や人事です。対象となる2か月分の期間と支払日を書き、振込の日付と金額を示します。すでに口頭で問い合わせているなら、そのときの回答も確認のために添えます。
4月勤務分(所定の支払日5月25日)と5月勤務分(同6月25日)の給与について確認をお願いします。給与明細の差引支給額はそれぞれ19万円と21万円です。7月10日に御社から20万円の入金を確認しました。
今回の20万円について、各月に充てた額と残額の内訳を教えてください。支払いの際に対象月を指定していた場合は、その日付と通知に使った書面やメールもお知らせください。あわせて、残っている給与の支払いをお願いします。残額ごとの支払予定日をメールでご回答ください。
返事が来る前の請求書では月別残額を未確定と書く
内訳を確認できない間も、受け取った入金と残っている給与について支払いを求めることはできます。たとえば書面に次のように記載します。金額は差引支給額で照合した例です。
対象給与は4月勤務分と5月勤務分です。明細上の差引支給額は合計40万円です。7月10日の入金20万円は受領済みですが、各月への充当額は未確認です。この入金の全額が対象給与の元本に充てられると仮定した場合、振込額ベースの残額は暫定で20万円です。入金の内訳を明示したうえで、未払い分をお支払いください。
内訳が分かったら、月別表に充当額と残額を記入します。たとえば当時の通知と会社の回答から、20万円の全額を5月勤務分の給与元本に充てたと確認できれば、残額は4月分が19万円で5月分が1万円です。通知が見つからず見解が違うなら「会社は5月分と回答。支払時の指定は未確認」と書き、残額の内訳を確定させずに記録します。会社が提示した支払予定日は、もともとの所定の支払日と別に残してください。労働基準法第24条では、賃金は原則として所定の支払日に全額を支払う必要があります。すでに退職していて残りの給与を請求する場合は、請求後の支払期限も確認できます。

内訳が食い違うときは明細と入金履歴を持って相談する
会社に聞いても支払いが進まない場合は、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署に賃金未払いとして相談できます。次の資料があれば、入金前からの経過と、いま確認できている残額を説明できます。
- 給与の締め日と支払日が分かる労働条件通知書や就業規則
- 対象となる各月の給与明細と、必要に応じて勤務日や時間が分かる記録
- 入金の日付・金額・摘要が分かる通帳や銀行の取引明細
- 支払いの約束や対象月の指定が分かる通知、会社への照会と回答
相談するときは「2か月とも所定の支払日に入金がなく、その後に20万円を受け取りました。会社の回答では○月分ですが、支払時の通知が確認できません」のように話します。受領したことと、月別の充当について見解が違うことを分けて伝えます。民法上の充当や遅延損害金の額まで争われる場合は、資料を持って弁護士などに相談し、残額をどう請求するかを確認します。
参考資料
2026年11月9日時点の法令と公表資料を確認しています。
- 支払時・受領時の指定、指定がない場合の順序、費用・利息・元本の順序と合意。 e-Gov法令検索「民法」第488条〜第490条
- 賃金の全額払い・一定期日払いの原則。 e-Gov法令検索「労働基準法」第24条
- 遅配・分割払いが続く場合の扱いと相談先。 茨城労働局「働いた分の給料がもらえない」
- 未払い賃金、遅延損害金・遅延利息と相談に用意する書類。 厚生労働省「労働債権確保のための手引」令和8年改訂版


