店の都合で丸1日休んだ日と、午前中だけ働いて帰るよう言われた日があった。明細に休業手当は出ているけれど、予定の8時間で割ると最低賃金より低い。「実際に働いた3時間も安い単価で処理されたのでは?」と気になりますよね。
丸1日休んだ日の休業手当は、1日分の平均賃金の60%以上で確認します。予定時間で割った数字だけでは、最低賃金違反かどうかは分かりません。午前だけ働いた日なら、まず実際に働いた3時間にいくら支払われたかを確かめます。そのうえで、その日の実働賃金と休業手当を合わせて日額の下限に届いているかを見ます。
たとえば契約時給が1,300円で、会社が計算した平均賃金が1日9,000円なら、丸1日休業した日の法定最低額は5,400円です。3時間だけ働いた日なら実働賃金は3,900円で、休業手当として少なくとも1,500円が必要です。明細に両方の日が入っているときは、日付ごとの内訳を出すところから始めましょう。
最低賃金は働いた時間、休業手当は休業した日の下限を確認する
最低賃金法第4条は、適用される最低賃金額以上の賃金を支払うよう使用者に求めています。時給制の人が明細を確認する場合は、通常の労働に対する賃金を時給に換算し、勤務先に適用される最低賃金と比べます。
会社の都合で仕事を休ませた場合の基準は、労働基準法第26条の休業手当です。ここで使う平均賃金は、過去の賃金や日数から法律のルールに沿って求めた1日分の金額です。丸1日休業した所定労働日には平均賃金の60%以上が必要です。一部だけ休業した日は、実働分の賃金がその日1日分の平均賃金の60%に届かなければ、その差額以上を休業手当として支払う必要があります。

「時給制だから休業手当も時間単位で確かめる」と考えると、二つの基準が混ざります。まず確定していたシフトを見て、丸1日休業した日と途中まで働いた日を分けましょう。勤務の予定がなかった会社の休日や、本人が申し出た早退を同じ計算に入れると、対象日を取り違えます。会社の指示で帰ったのに明細で本人都合の早退になっていたら、金額を計算する前に勤怠の区分を確かめてください。
予定8時間の全日休業と3時間働いた日を明細で比べる
ある店で時給制のパートが働いているとします。適用最低賃金は1,200円、契約時給は1,300円、すでに計算した平均賃金は1日9,000円という架空の例です。両日とも休憩を除いて8時間働く予定でした。初日は会社から出勤不要と連絡があり、もう一方の日は3時間働いた後に早上がりを指示されました。実働分に加わる手当や会社独自の上乗せはないものとします。
| 確認する項目 | 予定8時間すべてを休業 | 3時間勤務して残り5時間を休業 |
|---|---|---|
| 実際に働いた時間 | 0時間 | 3時間 |
| 実働分の契約賃金 | 0円 | 1,300円 × 3時間 = 3,900円 |
| 1日分の法定の下限 | 9,000円 × 60% = 5,400円 | 9,000円 × 60% = 5,400円 |
| 休業手当として必要な額 | 5,400円以上 | 5,400円 − 3,900円 = 1,500円以上 |
丸1日休んだ日は675円という換算額で判断しない
全日休業の手当5,400円を予定の8時間で割ると675円になります。この日は実際に働いた時間が0時間なので、675円は働いた1時間に対して会社が払った賃金を示していません。この例では5,400円が法定の下限です。明細に4,800円しか載っておらず、ほかにこの日の支払いがなければ、休業手当として600円足りません。
3時間働いた日は実働3,900円と休業手当1,500円を確かめる
3時間働いた日の契約賃金は3,900円です。時給1,300円は例の最低賃金1,200円を上回ります。次に日額5,400円から実働分の3,900円を引くと、休業手当として必要な額は1,500円です。「残り5時間の時給を6割にする」という計算では日額の下限を確かめられません。
また、同じ契約時給で5時間働いた日なら実働賃金は6,500円です。この時点で日額5,400円に届くため、労働基準法第26条の最低保障として差額を追加する必要はありません。契約や賃金規程に早上がりした時間も一定額を払う定めがあれば、その定めも確認します。
最初の全日休業と3時間勤務の2日だけが会社都合の休業だった月なら、例の休業手当は5,400円と1,500円を合わせて6,900円です。別に実働3時間分の3,900円が基本給などに入ります。明細に「休業手当6,900円」と1行だけ載っている場合は、全日休業と早上がりそれぞれにいくら付けたかを給与担当に聞くと確かめられます。
合計が5,400円に届いても実働の単価を確かめる
早上がりした日の合計が5,400円でも、内訳によって判断が変わります。次の表は同じ3時間勤務で、明細からどこに疑問を持てばよいかを比べたものです。
| 支給の内訳 | その日の合計 | 確認すること |
|---|---|---|
| 実働分3,900円+休業手当1,500円 | 5,400円 | 例の契約時給と法定の下限の両方を満たす |
| 実働分3,900円+休業手当1,000円 | 4,900円 | 実働分は契約どおり。休業手当が500円不足 |
| 実働分3,300円+休業手当2,100円 | 5,400円 | 実働単価が1,100円。例の最低賃金1,200円と契約時給1,300円の両方を下回る |
最後のケースでは、実働3時間の賃金を契約時給で計算した額と比べると600円の差があります。そのうち最低賃金1,200円までの差は300円です。この二つは重なるので、600円と300円を足す計算にはなりません。日額の合計が法定下限に届いたことだけで実働単価の問題は解消しないため、まず働いた分の計算を示してもらいます。その後で訂正後の実働賃金と休業手当の内訳を照合してください。
時給を確かめるときは、給料の手取りや月の総支給額を時間数で割ると数字が混ざります。通常の労働に対する基本給などを使い、通勤手当・家族手当・精皆勤手当や深夜の割増部分などは最低賃金との比較から外します。たとえば実働分が3,300円で通勤手当が300円出ていたとしても、通勤手当を足した3,600円で実働3時間の最低賃金を満たしたとは判断できません。
実際の最低賃金は、厚生労働省の全国一覧で勤務した事業場の都道府県と発効年月日を確認します。給料日ではなく働いた日を基準にします。特定の産業に適用される最低賃金も対象になる場合は、両方のうち高い額を使います。時給の改定をまたぐ明細なら、どの日にどの時給で計算したかを日付別に確かめてください。
契約時給より高い最低賃金が発効していれば、その日からは少なくとも新しい最低賃金が必要です。最低賃金を満たしていても、会社が約束した時給より低い単価を使っていれば契約賃金との差が残ります。給与担当には「この日から適用した時給はいくらか」と尋ね、契約と最低賃金の両方に照らしてから休業手当を計算します。
会社が使った平均賃金の根拠を確認する
実働の単価が合っていても、休業手当に使った平均賃金が違えば日額も変わります。給与担当から「平均賃金の6割です」とだけ説明されたら、計算期間と平均賃金の金額を聞いてください。時給制の場合は、過去の実労働日数を使う最低保障の計算も関係します。いつもの時給に8時間を掛けた額や、前月の手取りから平均賃金を判断することはできません。計算に使う明細と日数の見方は次の記事で確認できます。休業手当が給料の6割より少ないのはなぜ?平均賃金の計算と早上がりの扱い
60%は労働基準法第26条の下限です。就業規則や労働契約でこれより高い支給を約束している場合は、その内容で支払われたかを見ます。会社が勤務できない状況を作った経緯によっては、民法第536条第2項に基づく賃金の請求が問題になることもあります。会社に説明を求める際は、日額が法定の下限に届くかと、契約や規程で別に決まっている支払いがあるかを分けて聞きましょう。
勤怠と給与明細を日付でつなぎ、分からない金額を聞く
同じ給与明細に通常勤務の日と早上がりの日が混ざっていると、月の合計からは該当日の賃金を取り出せないことがあります。最初に、予定と実際の勤務時間が違う日を拾いましょう。
- シフト表と打刻で予定と実働を控える。休憩を除いた予定時間、実際に働いた時間、店長などが休業や早上がりを指示した日時を記録します。退勤打刻後に片付けや引継ぎを指示された時間があれば、その時間も伝えます。
- 契約時給と勤務日当時の最低賃金を確認する。労働条件通知書と時給改定の通知を用意し、給与担当が実働分に使った時給・時間数と照合します。
- 休業手当の日額と対象日を確認する。平均賃金の額、そこに掛けた率、全日休業と一部休業の支給額を日付別に聞きます。明細に休業手当の欄がなければ、基本給などに含まれているのかも確認します。
月の実働時間が合っていても、早上がりの日だけ通常と異なる単価を使っているかは分かりません。たとえば明細が「基本給」「休業手当」の2行だけなら、該当日の実働3時間を基本給にいくら計上したかを聞きます。全日休業と一部休業を合算している場合も、日付別に分けてもらえば、どちらの日に不足があるか追えます。
給与担当への問い合わせは、たとえば次のように書けます。数字は自分の勤務記録に置き換えてください。
給与ご担当者様
〇月〇日は8時間のシフトでしたが店舗の指示で全日休業しました。〇月△日は同じく8時間の予定で、3時間勤務した後に早上がりを指示されました。
〇月△日の実働時間とその時間に適用した時給、両日の休業手当を日付別に教えていただけますか。あわせて、休業手当に使った平均賃金と支給率、実働賃金と休業手当がそれぞれどの明細欄に入ったかを確認したいです。
勤怠や単価に誤りがありましたら、再計算後の金額と差額の支払予定日もお知らせください。
休業手当は原則として、その休業日を含む給与計算期間の所定の支払日に支払われます。会社に訂正を依頼しても内訳が分からない場合や不足分が支払われない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。シフト表・打刻・休業の連絡・労働条件通知書・明細を用意し、実働の時給と休業した日の日額のどちらを確認したいかを伝えましょう。
参考資料
制度と公表資料は2026年11月9日時点で確認しました。
- 最低賃金法(第4条の支払義務)
- 労働基準法(第12条の平均賃金と第26条の休業手当)
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」(比較に含める賃金と外す手当)
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(都道府県別の額と発効日)
- 厚生労働省「会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?」(全日・一部休業の下限と支払日)
- 長崎労働局「休業手当」(早上がりした場合の差額)
- 山形労働局「労務処理の留意点」(所定労働日の休業手当と平均賃金)
- 茨城労働局「会社都合による休業中の給料は」(休業手当と民法上の賃金請求)


