「会社が去年と今年の残業代をまとめて払ってくれた。口座には今年まとめて入ったけれど、去年の確定申告はどうなる?」
給与規程で支給日が決まっていた残業代の計算漏れなら、本来支払われるはずだった支給日で年分を分けます。2025年に支給すべきだった分は2025年分です。2026年に支給すべきだった分は2026年分です。振込が一回でも、確認する源泉徴収票は両方の年分です。
ただし前年の源泉徴収票に未払い分がすでに含まれていた場合、その金額を申告書へもう一度足す必要はありません。会社から年別の追給明細を取り寄せて、源泉徴収票の「支払金額」と「源泉徴収税額」がどう変わるかを確認しましょう。
残業した月・本来の支給日・振込日を分けて考える
年をまたぐ追給では「残業した月」「本来の支給日」「実際の振込日」がずれます。国税庁の残業代に関するQ&Aでは、当初から支払うべきだった残業代を後日まとめて払う場合、それぞれの本来の支給日が属する年の給与所得になると説明しています。
たとえば残業代が翌月払いなら、12月に働いた分でも本来の支給日が翌年1月であれば翌年分です。「前年に働いた分」と「前年分の源泉徴収票に載る分」が一致しないことがあるのはこのためです。会社が追給明細に「2025年12月勤務分」と書いていても、給与規程や当時の明細で残業代の支給日を確認してください。
一方で、会社が給与から所得税などを差し引く源泉徴収は、未払い分については原則として実際に支払うときに行います。2026年に追給分の税金が差し引かれたことと、その残業代が2026年分の給与になることは別です。2025年に支払うことが確定した給与は未払いでも2025年の年末調整の対象であり、2026年に払ったという理由で2026年の年末調整に入れ直すものではありません。
ここで扱うのは当時の支給日に払うべき額が計算から漏れたケースです。給与規程を後から改訂して遡及昇給の差額が生じた場合、国税庁は差額の支給日や改訂の効力が生じた日で判断すると案内しています。会社の書類に和解金や遅延損害金も含まれる場合は、残業代本体と区分した明細を受け取りましょう。
10万円が一回で支払われたら6万円と4万円に仕分ける
たとえば給与規程で残業代は翌月15日払いと決まっていたとします。2025年11月と12月の残業代の計算漏れが見つかり、会社が2026年10月30日にまとめて支払った架空の例です。
| 残業した月 | 本来の支給日 | 追給日 | 残業代の支給額 | 確認する源泉徴収票 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年11月 | 2025年12月15日 | 2026年10月30日 | 6万円 | 2025年分(令和7年分) |
| 2025年12月 | 2026年1月15日 | 2026年10月30日 | 4万円 | 2026年分(令和8年分) |
二つとも2025年に働いた分ですが、12月の残業代はもともと翌年1月の給与として支払う予定でした。2025年分の票で確認するのは6万円です。2026年分の票で確認するのは4万円です。2026年分の源泉徴収票がまだ発行されていなければ、まず年別の明細で4万円が2026年分に反映される予定かを聞いておきます。
この例の10万円は控除前の支給額です。税金などが差し引かれていれば、銀行に入る金額は10万円より少なくなります。年分ごとの支給額を確かめるときは、口座の入金額ではなく明細の控除前の金額を使ってください。追給明細に支給額が合計でしか出ていなければ、本来の支給日ごとの支給額と今回の徴収税額を給与担当に聞いてください。前年と今年の区分を自分でも照合できるよう、振込日と明細の控えも残します。
前年の源泉徴収票に6万円が入っているかを確かめる
2025年分の源泉徴収票が手元にあれば、上部の「支払金額」と「源泉徴収税額」を見ます。「支払金額」は給与収入として扱う金額です。「源泉徴収税額」は給与に対して源泉徴収すべき税額を確認する欄で、未徴収分が内書きされていることがあります。
たとえば「支払金額」の欄に「内 60,000円」とあれば、6万円は欄の合計に含まれている未払い分です。追給が入ったからといって、合計に6万円を足し直す必要はありません。「源泉徴収税額」の「内」は別の数字で、当時まだ徴収されていない税額を示します。給与の未払額と税の未徴収額を混同しないよう、どちらの欄の内書きかを確かめてください。
| 追給前の票での扱い | 旧票の支払金額の例 | 追給後に確認する支払金額 | 源泉徴収税額で確認すること |
|---|---|---|---|
| 6万円は給与収入に算入済み | 406万円(内書きの未払額が6万円) | ほかの変更がなければ406万円。6万円を全額受け取った後はその分が未払額に残っていないか確認 | 旧票の総額と未徴収の内書き。追給時に実際に引いた税額と追給後の内書き |
| 6万円が給与収入から漏れていた | 400万円(6万円は含まれていない) | ほかの変更がなければ406万円。2025年分の訂正版を会社に依頼 | 再計算後の税額と追給時に引かれた額。どの年分に対応するかも確認 |
当初は会社も計算漏れに気づいていなかった場合、旧票に未払額の内書きがなく、そもそも年収に入っていないことがあります。一方で内書きがないというだけでは、この6万円の扱いは確定しません。当時の給与明細や年末調整で使った年間の給与集計と照らし合わせ、会社に「旧票の支払金額にこの6万円が入っていたか」と金額を挙げて聞くと判断しやすくなります。
訂正版が届いたら、年分と会社名をそろえたうえで、旧票と新しい票の「支払金額」「源泉徴収税額」の総額および内書きを並べます。税額の総額が同じでも、追給で実際に徴収されたため未徴収分だけが変わることがあります。訂正版の交付があるのか、支払金額は同じで別の書類で支払いや徴収を確認するのかも会社に聞いておきましょう。同じ会社の同じ年分で旧票と訂正版がある場合は、両方の支払金額を足さず、どちらが最終の票かを確かめて使います。
会社には本来の支給日ごとの明細と訂正の有無を聞く
会社に問い合わせるときは「源泉徴収票をください」とだけ伝えるより、どの追給をどの年分で処理したかを聞くと必要な資料がそろいます。たとえば次のように尋ねられます。
10月30日の残業代の追加支給について、本来の支給日ごとの支給額と、2025年分・2026年分それぞれの源泉徴収税額の内訳を確認したいです。2025年分の旧票の支払金額に追給対象額が含まれていたかと、訂正版の交付予定を教えてください。2026年分の票にはいくら反映されるかも確認をお願いします。
振込日が2026年という理由だけで会社が全額を2026年分と説明した場合は、当時の残業代の支給日と、今回支払われた金額の性質を尋ねます。書類上の年分に食い違いがあれば、会社の説明と明細を持って所轄税務署に相談すると、自分の申告に使う金額を確かめられます。たとえば追給明細が「残業手当10万円」の一行だけなら、本来の支給日と対象の勤務月が分かる内訳を先に依頼しましょう。源泉徴収税額も10万円の追給全体の数字だけでは、各年の申告書と照合できません。
確定申告済みか、年末調整だけかで次の手続きが変わる
前年分の確定申告をすでに出した場合
申告書の控えを開いて、給与の収入金額と源泉徴収税額にどの数字を使ったかを確認します。6万円が漏れていた場合でも、給与額が増えることだけで追加納税とは決まりません。源泉徴収税額も訂正されたなら、変更後の数字で計算して最終的な税額を比べます。
- 申告期限内なら、正しい内容で確定申告書を提出し直します。
- 申告期限後に納める税金が増えるか、還付を受け過ぎていたと分かった場合は、修正申告です。
- 申告期限後に納め過ぎや還付不足が分かった場合は、更正の請求を検討します。期間は原則として法定申告期限から5年以内です。
源泉徴収票に変更があっても、申告の結果に影響があるかは別に確かめます。たとえば当初から給与収入に6万円を含めていたなら、その給与額は加算しません。今回変わったのが未徴収税額の内書きだけなら、その税が当初の申告でどう扱われたかを税務署に確認してください。
前年の還付申告で、未徴収だった税額の分だけ還付が保留されていた方には別の手続きがあります。その後に給与が支払われて源泉徴収された場合は、国税庁の案内では申告者が所轄税務署に「源泉徴収税額の納付届出書」を遅滞なく提出します。過去の還付申告の控えと追給後の資料で該当するかを確かめましょう。国税庁の手続案内では、未納付だった税額が納付されたときに届け出ることとされています。会社には今回の徴収額と納付の状況を確認してください。
前年は会社の年末調整だけで終えた場合
前年分の確定申告を出していなければ、まず会社に、前年分の年末調整の結果や源泉徴収票がどう訂正されたかを確認します。会社側でどこまで精算したかが分かれば、本人が前年分について確定申告する必要があるかを判断しやすくなります。給与以外の所得や複数の勤務先がある場合などは、訂正後の書類を持って所轄税務署に確認してください。
税務署へ照会するときは、年ごとの追給明細、旧票と訂正版、提出済みの申告書の控えがあればその控えをそろえます。「2025年分に6万円が加わるか」だけでなく「どの税額が実際に徴収され、前年の申告でどう扱われていたか」も伝えると、どの年分にどの手続きが必要かを確認できます。
参考資料
2026年11月9日に国税庁の案内を確認しました。
- No.2509のQ&A「残業代の追加支給があった場合」(本来の支給日と年分)
- No.2526「給与が一部未払の場合の源泉徴収」(実際の支払い時の徴収)
- No.2668「年末調整の対象となる給与」(未払給与と年末調整)
- 令和7年分「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(支払金額・源泉徴収税額の内書き)
- No.2026「確定申告を間違えたとき」(修正申告と更正の請求)
- No.2031「未納付の源泉徴収税額に対する還付手続」(未徴収分が後日支払われたとき)
- 源泉徴収税額の納付届出手続(対象者と提出時期)

