給与は20日締めでも残業の月45時間は月末まで?36協定と勤怠の集計期間の違い

労働時間・残業・休日の条件

「給与明細には残業42時間とあるのに、上司から36協定の月45時間を超えると言われた。20日締めなら21日から数えるのでは?」

36協定の月45時間を確認するときは、協定の対象期間の初日から1か月ずつ区切ります。対象期間が4月1日からなら、5月の上限を確認するために足すのは5月1日〜31日の法定時間外労働です。給与が20日締めでも、協定の対象期間から決まる月の区切りは同じです。

給与明細と会社の説明に差があるときは、まず何日から何日までの数字かを確かめます。そのうえで、明細の残業欄に法定時間内の残業が含まれているかを確認しましょう。

36協定の「1か月」は対象期間の初日から区切る

36協定は、会社が法定労働時間を超えて働かせたり法定休日に働かせたりするときの労使協定です。協定届には「1年」の起算日が記載されています。厚生労働省のQ&Aと協定届の記載心得では、対象期間の初日から1か月ずつ区切り、その各期間の初日を月の起算日としています。

たとえば、対象期間が4月1日から翌年3月31日までの協定なら、最初の1か月は4月1日〜30日で、次は5月1日〜31日です。反対に、対象期間の初日が4月16日の協定なら、最初は4月16日〜5月15日、次は5月16日〜6月15日です。月末までを集計するのは、協定の起算日が月初の場合です。

給与が毎月20日締めの場合、5月20日締めの給与は通常4月21日〜5月20日を対象とします。ただし、会社によって残業手当の集計期間を別に設けている場合もあるため、実際に明細へ反映された期間を確認してください。給与の支給日や明細に書かれた「5月」という表示だけでは、残業をいつからいつまで集計したかは分かりません。

同じ勤怠でも、給与は42時間で協定は50時間になる

給与が20日締めで、36協定の対象期間は4月1日から始まる会社を例にします。給与明細の残業欄にも法定時間外労働だけが載っていると仮定し、期間の違いだけを比べます。

給与の5月20日締めと36協定上の5月を同じ勤怠で比較
日別勤怠をまとめた期間 法定時間外労働 給与の集計
4月21日〜5月20日
協定の集計
5月1日〜31日
4月21日〜30日 8時間 入る 4月分として扱う
5月1日〜20日 34時間 入る 入る
5月21日〜31日 16時間 次の締め分に入る 入る
それぞれの合計 ― 42時間 50時間

給与の42時間は4月後半の8時間と5月前半の34時間を足した数字です。協定の5月分は5月前半の34時間と後半の16時間を足すため50時間になります。給与明細の42時間に5月21日以降の16時間をそのまま足すと、4月の8時間まで残ってしまいます。日別の勤怠から5月1日〜31日を取り出して集計すると間違えにくくなります。

この例では20日の時点で協定上の5月分は34時間です。月45時間を上限とする通常の枠で考えるなら、残りは11時間です。給与明細の42時間を使って残り3時間と数えると、勤務予定を立てるときの数字が変わります。実際には会社の協定が45時間より短い時間を定めていないかも確認してください。残業と休日労働の上限や、勤怠の区分についてはこちらの記事も参照できます。

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日別勤怠を確認するときは、時間の種類を分ける

自分の勤怠を集計するときは、会社の「残業」欄に何が入っているかを確かめます。月45時間の判定で使うのは法定時間外労働です。会社の所定労働時間を超えた時間のうち、法律の範囲内に収まっている時間が、明細の残業欄に一緒に載ることがあります。

たとえば所定労働時間が7時間の人が9時間働いたとします。原則の1日8時間・週40時間が適用される職場で、日単位で見ると、7時間から8時間までの1時間は法定内の所定外労働で、8時間を超えた1時間は法定時間外労働です。実際には週の上限も関係します。変形労働時間制やフレックスタイム制の場合は、会社が適用している制度に沿った法定時間外の内訳を確認してください。

休日に働いた日も、会社のカレンダー上の休日か、労基法上の法定休日かで扱いが変わります。法定休日労働は、月45時間を見るための法定時間外労働とは別の列にします。法定休日以外の休日に働いた分は、週の法定労働時間を超えるなどして法定時間外労働に当たることがあります。土日という曜日だけで分けず、法定休日がどの日かを人事・総務に確認しましょう。

50時間になったら、自分に適用される協定の上限と特別条項を見る

日別勤怠から法定時間外労働が50時間と分かったら、次に自分の事業場と業務に適用される36協定の「1箇月」欄を確認します。通常の協定は原則月45時間・年360時間の範囲内で時間を定めます。協定上の月の上限が40時間なら、先に確認するのは40時間の枠です。

通常の限度を超える場合は、臨時的な特別の事情に対応する特別条項があるか、その月に適用する条件と手続きを満たしているかを会社に確認します。上司に「特別条項を使う」と言われた場合は、今回どの事情に該当するのかと、自分の業務に適用される時間数を聞いてください。

休日出勤がある月は、単月と2〜6か月平均の計算も別に行う

一般則では、法定時間外労働に法定休日労働を足した合計について、単月100時間未満と連続する2〜6か月の各平均80時間以内を確認します。月45時間の集計に使った法定時間外労働だけでは、この合計は出ません。また、給与明細の42時間は20日締めの一期間を示す数字です。協定上の月ごとの合計を並べて計算する複数月平均とは、対象日と数える時間が違います。

たとえば協定の5月分の法定時間外労働が50時間で、法定休日労働が8時間あれば、本人の単月上限に使う合計は58時間です。2か月平均を確認する場合は、同じ区切りで集計した4月分の合計も用意します。平均の出し方と特別条項がある場合の上限はこちらの記事で確認できます。

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月60時間超の割増賃金は、就業規則や賃金規程の起算日を確認する

36協定の月45時間は、時間外労働をさせられる限度を確かめる基準です。法定時間外労働が月60時間を超えた部分に50%以上の割増率を適用する基準は、賃金の計算に使います。法定の50%以上の割増率は月60時間を超えた部分から適用されます。会社の規程や特別条項で別の割増率を定めていることもあるので、自分の手当はその定めを照合します。

厚生労働省の資料では、月60時間超の判定に使う月の起算日として、賃金計算期間の初日、毎月1日、36協定の期間の初日などが挙げられています。給与が20日締めだから必ず21日からだと決めず、就業規則や賃金規程で確認します。起算日の定めがない場合は、労使慣行などから別の扱いと解される場合を除き、賃金計算期間の初日を起算日とするのが厚生労働省の取扱いです。

たとえば協定上の月が5月1日〜31日で、賃金規程では割増率の判定を21日〜翌月20日としていれば、同じ日別勤怠を二つの期間で集計します。協定の月で45時間を超えたという連絡を受けたときに、給与担当へは「60時間超の割増の判定は何日から何日までで計算していますか」と聞くと、どちらの数字かを区別できます。

別の例として、5月1日〜20日に法定時間外労働が54時間、5月21日〜31日に9時間あったとします。36協定上の5月は63時間です。一方で割増率の判定を21日始まりと定めているなら、5月後半の9時間は6月20日までの期間に入ります。4月21日〜30日が2時間なら、5月20日までの期間は56時間です。協定上の63時間だけで50%以上の割増が付くと判断せず、次の締め分も含めて賃金規程の期間で計算してください。この例でも協定上の上限や特別条項の確認は別に必要です。

明細の数字と会社の説明が違うときに聞くこと

  1. 協定の期間を確認する。「私の業務に適用される36協定の1年の起算日はいつですか。今回の月の上限は何日から何日までで判定していますか」
  2. 給与明細の集計範囲を確認する。「この残業42時間には何日から何日までの勤怠が入っていますか。法定内の所定外労働と法定時間外労働の内訳を教えてください」
  3. 日別勤怠を照合する。「協定の対象月で集計した法定時間外と法定休日労働はそれぞれ何時間ですか。通常の上限を超える場合はどの特別条項が適用されますか」

問い合わせるときは給与明細だけでなく、前後の締め分を含む日別勤怠を用意します。20日締めで協定の月が月末までなら、5月21日以降の記録は次の給与の締め分に入るためです。会社の集計と手元の数字に差が残る場合は、どの日付のどの時間が違うのかを確認します。上限や賃金の扱いが解決しない場合は、協定の起算日と日別勤怠、給与明細を整理して事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。

参考資料

2026年11月時点の法令と厚生労働省の公開資料に基づきます。